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農地制度

更新日：令和5年9月1日
担当：経営局農地政策課

農業への参入や税制特例に関心がある方へ

農地の売買・貸借・相続に関する制度について

⇒ 個人や法人の方が、農地を利用して農業に参入する場合の要件等についてご紹介します

⇒ 農地を住宅や工場等に転用する場合の要件等についてご紹介します

⇒ 相続などで農地の権利を取得された場合は農業委員会への届出が必要です

農業委員会窓口等において届出様式を備え付けている、また、HPで掲載している市町村はこちら(PDF : 486KB)

農地に関する税制特例について

⇒ 農地を相続した場合や売買した場合に活用できる税制特例をご紹介します

⇒ 東日本大震災に係る税制特例（農地）についてご紹介します

農地制度に関心がある方へ

改正農地法について

⇒ 最新の農地法等の三段表及び主な農地制度関係通知を掲載しています

⇒ 平成27年農地法改正（平成28年4月1日施行）の関係資料を掲載しています

⇒ 平成21年農地法改正（平成21年12月15日施行）の関係資料やガイドライン等を掲載しています

農業委員会について

⇒平成27年農業委員会法改正（平成28年4月1日施行）の関係資料及び最新の農業委員会法の三段表を掲載しています

⇒農地制度の運用を担う農業委員会をご紹介します

⇒農業委員会における事務の実施状況等の公表について

農地集積の促進について

⇒ 農地集積を促進するための法律（農業経営基盤強化促進法）をご紹介します

担い手の農地利用集積面積の推移について（平成7年度末～令和3年度末）(PDF : 576KB)

農地の権利移動面積の概要について(PDF : 225KB)

農地中間管理機構（農地バンク）について

⇒ 農地中間管理機構（農地バンク）についてご紹介します

農地中間管理事業の5年後見直し等について

遊休農地対策について

⇒ 農地法に基づく遊休農地対策をご紹介します

所有者不明農地について

⇒ 所有者不明農地の活用について

 ⇒ 所有者不明農地(相続未登記農地等)の実態調査の結果について

⇒ 農地法に基づく所有者不明の遊休農地の公示制度の概要及び活用事例(PDF : 1,138KB)

⇒ 農地中間管理事業の優良事例（所有者不明農地）(PDF : 939KB)

農地に農作物栽培高度化施設を設置する場合の取扱いについて

⇒ 農地法第43条及び第44条の運用について（平成30年11月20日付け30経営第1796号農林水産省経営局長通知）(PDF : 224KB)

国有財産の売払いについて

⇒ 国が管理している農地等の売払いに関する情報を掲載しています

 国有農地測量・境界確定促進委託事業実施要領（平成23年2月28日付け22経営第6341号農林水産省経営局長通知）(PDF : 747KB)

非農地判断について

お問合せ先

下記のお問い合わせ内容に関するご連絡先につきましては、以下の通りです。

（農地の売買・貸借・相続に関する制度について）
（農地に関する税制特例について）
（改正農地法について）
（農業委員会について）
（農地集積の促進について）
（遊休農地対策について）
（相続未登記農地等について）
（農地に農作物栽培高度化施設を設置する場合の取扱いについて）
（国有財産の売払いについて）
（非農地判断について）

（東北）：022-221-6237
（関東）：048-740-0139
（北陸）：076-232-4319
（東海）：052-223-4627
（近畿）：075-414-9013
（中国四国）：086-224-9407
（九州）：096-211-9371
沖縄総合事務局：098-866-1628
なお、北海道の方は、経営局農地政策課へお問い合わせ下さい。

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