更新日:令和4年3月31日
担当:経営局農地政策課
農地中間管理機構の制度や実績等
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農地中間管理機構(農地バンク)について
⇒過去の農地集積のための対策についてはこちらをご覧ください。
農地中間管理機構一覧や借受公募状況については、「農地を借りたい方、貸したい方へ」に掲載されております。
農地中間管理機構の実績等について
7年目(令和2年度)の実績等
農地中間管理機構の実績等に関する資料(令和2年度版)(PDF : 1,010KB)
農地集積の状況(令和2年度)
⇒ 北海道(PDF : 318KB) 東北(PDF : 1,042KB) 関東(PDF : 1,219KB)
北陸(PDF : 531KB) 東海(PDF : 530KB) 近畿(PDF : 863KB)
中国四国(PDF : 1,080KB) 九州・沖縄(PDF : 1,146KB)
過年度の農地中間管理機構の実績等については、こちらに掲載されております。
農地中間管理事業の優良事例集
令和元年度の農地中間管理事業の優良事例集
農地中間管理事業の優良事例集(令和元年度版)(PDF : 6,108KB)
(分割版)
・目次(PDF : 764KB)
・事例1~8(PDF : 1,639KB)
・事例9~14(PDF : 1,945KB)
・事例15~19(PDF : 1,899KB)
・事例20~26(PDF : 1,997KB)
過年度の農地中間管理事業の優良事例集については、こちらに掲載されております。
農地中間管理機構に関する説明動画等
農地バンク5年後見直し推進総決起大会(令和元年6月14日)
令和元年6月14日に全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、全国土地改良事業団体連合会、全国農地保有合理化協会を来賓に迎え、農地バンク、都道府県、農業委員会、JA、土地改良区の皆様が一同に会し、今後一体となって人・農地プランを核に農地集積・集約化を推進するための機運を高めるため、農地バンク5年後見直し推進総決起大会を開催しました。
本大会では吉川大臣やご来賓の方々からご挨拶をいただくとともに、農地中間管理事業に関する事例紹介と人・農地プランの実質化に向けたパネルディスカッションも行われましたので資料と動画を掲載します。
- 長野県における5者合意について(説明者:長野県農政部農村振興課 課長 有賀芳郎)(PDF : 1,790KB)
- 農地中間管理事業と土地改良区(説明者:北秋田市土地改良区 事務局長 山内幸雄)(PDF : 1,091KB)
- 人・農地プランの実質化に向けたパネルディスカッション(PDF : 2,831KB)
【分割版】その1(PDF : 1,946KB)、その2(PDF : 1,045KB)
1.長野県における5者合意について
(説明者:長野県農政部農村振興課 課長 有賀芳郎)
2.農地中間管理事業と土地改良区
(説明者:北秋田市土地改良区 事務局長 山内幸雄)
3.人・農地プランの実質化に向けたパネルディスカッション
過年度の農地中間管理事業に関する説明動画等はこちらに掲載されております。
農地中間管理機構関連予算について
農地中間管理機構関連予算はこちらをご覧ください。
令和4年度予算(PDF : 1,058KB)
令和3年度予算(PDF : 1,383KB) 令和3年度補正予算(PDF : 202KB)
平成26年度予算、平成25年度補正予算(PDF : 345KB)
農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(平成26年2月6日付け25経営第3140号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 339KB)
農地集積・集約化等対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 2,185KB)
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化等対策事業費補助金交付要綱(令和3年3月30日付け2経営第3385号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 226KB)
原子力災害被災12市町村農地集積・集約化等対策事業実施要綱(令和3年3月30日付け2経営第3385号農林水産事務次官依命通知)(PDF : 1,553KB)
農地中間管理事業の推進に関する法律
農地中間管理事業の推進に関する法律(三段表)(令和2年4月1日現在)(PDF : 296KB)
⇒農地中間管理事業の推進に関する法律制定時の条文等はこちらをご覧ください。
農地中間管理機構(農地バンク)に関する資料
ポスター、パンフレット
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広報誌
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「aff(あふ)」は、消費者の皆さん、農林水産業関係者、そして農林水産省を結ぶビジュアル・広報誌です。 |
お問合せ先
経営局
農地中間管理機構について :03-6744-2151(農地政策課集積企画G、集積業務G)
遊休農地対策について :03-6744-2152(農地政策課有効利用G)
農業委員会について :03-3592-0305(農地政策課農業委員会G)
農地税制について :03-6744-2150(農地政策課企画G(農地税制担当))
経営の法人化等について :03-6744-0575(経営政策課担い手企画班)
青年等の就農促進について :03-3502-6469(就農・女性課就農促進G)
農業法人に対する投資の円滑化について :03-6744-2167(金融調整課政策金融G)