農地集積を促進するための法律（農業経営基盤強化促進法）について

 
農地中間管理機構（農地バンク）の事業の特例（平成26年度から実施）

• 農地中間管理機構（農地バンク）の事業の特例として、『地権者から農地を買入れ、農家への売渡しを行う事業』を実施しております。

（参考）農地中間管理機構の事業の特例の概要（PDF：215KB）

• なお、本事業は、平成25年度までは農地保有合理化法人（都道府県農業公社）が実施していましたが、平成25年度の農業経営基盤強化促進法の改正により平成26年度より農地中間管理機構（農地バンク）が、その事業の特例として実施しております。

⇒農地中間管理機構（農地バンク）についてはこちらをご覧下さい。

⇒農地中間管理機構の事業の特例のための予算についてはこちらをご覧下さい。

⇒全国農地保有合理化協会のホームページはこちらをご覧下さい[外部リンク]。

 

利用権設定等促進事業

• 地権者と農家の貸借等を集団的に行うため、市町村が個々の権利移動を1つの計画（農用地利用集積計画）にまとめ、個々の契約をとりかわすことなく、一挙に貸借等の効果を生じさせる事業です。

（参考）利用権設定等促進事業（農用地利用集積計画）の概要（令和2年4月1日現在）(PDF : 166KB)