担い手確保・経営強化支援事業（令和元年度補正予算）

事業の概要（令和元年度補正予算）

事業要望調査について

事業要望調査の方法

本事業の要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。
事業の活用をお考えの農業者の方は、申請書類やその提出方法について、市町村にご相談ください。
なお、本要望調査は、令和元年度補正予算（第1号）政府案に基づくものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容等が変更になることがありますので、あらかじめご了承ください。

事業要望調査の実施期間

令和2年1月10日金曜日から令和2年2月7日金曜日まで。（要望調査は終了しました。）

農業者から市町村への申請期限は、上記の期限よりも前の期日で市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。

募集内容等

融資主体補助型

適切な「人・農地プラン」が作成されており、農地中間管理機構を活用している地区（又は活用することが確実な地区）において、先進的な農業経営の確立に意欲的に取り組む地域の担い手が、融資を活用して農業用機械・施設を導入する際、融資残について支援します（補助率：事業費の2分の1以内）。
また、更なる生産性向上を図るため、優先枠を設定しスマート農業の生産現場への導入を推進するとともに、新たな国際環境に向けて、輸出等に取り組む担い手を配分基準ポイントの加算により積極的に支援します。
併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会の金融機関への債務保証（経営体の信用保証）を支援します（補助率：定額）。

関係通知等

お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

＜北海道にお住まいの方のお問合せ先＞
担当者：担い手育成班
代表：03-3502-8111（内線5205）
ダイヤルイン：03-3502-6444
FAX番号：03-3502-6007

【地方農政局等お問合せ先】
＜青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問合せ先＞
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：022-263-1111（内線4546）

＜茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問合せ先＞
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：048-600-0600（内線3839）

＜新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問合せ先＞
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：076-263-2161（内線3947）

〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問合せ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：052-201-7271（内線2356）

＜滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問合せ先＞
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：075-451-9161（内線2797）

＜鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問合せ先＞
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：086-224-4511（内線2496）

＜福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問合せ先＞
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表：096-211-9111（内線4495）

＜沖縄県にお住まいの方のお問合せ先＞
沖縄総合事務局農林水産部経営課
代表：098-866-0031（内線83290）

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