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農林水産省

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農地利用効率化等支援交付金(令和4年福島県沖地震被害対策)

事業の概要

令和4年福島県沖地震により農業用ハウス等が被災した農業者等が融資又は地方公共団体の支援を受け、被災した農業用ハウス等の再建・修繕等(※)を行い、生産の効率化に取り組む等の場合に、優先採択により支援します(補助率:事業費の10分の3以内、補助上限額:600万円)。

(※)露地栽培への転換に必要な農地の改良等も支援の対象。また、被災した施設の再建等と併せて行う施設の撤去も支援の対象。

事業要望調査の方法

本事業要望調査においては、事業実施主体である市町村から都道府県を経由して国に要望を提出していただきます。

事業の活用をお考えの被災された農業者の方は、申請書類やその提出方法について、被災した施設等が所在する市町村・県又は居住する市町村・県にご相談ください。

事業要望調査の実施期間

令和4年4月19日火曜日から

被災された農業者から市町村への申請期限は、国への提出期限(令和4年5月30日月曜日)を踏まえて市町村が設定しますので、本事業の活用をお考えの農業者の方は市町村にご確認ください。

(要望調査は終了しました。)

事前着工について

令和4年福島県沖地震により被害を受けた日以降の取組(着工)であれば、事業計画の承認等の手続き前の取組でも対象となりますので、以下の資料の保存をお願いします。

  1. 施設等の被害の状況がわかる書きものや写真等
  2. 事業の対象となる取組に係る発注書、納品書、請求書などの書類

関係通知等

お問合せ先

経営局経営政策課担い手総合対策室

〈北海道にお住まいの方のお問い合わせ先〉
担当者:担い手支援第1班
代表:03-3502-8111(内線5206)
ダイヤルイン:03-6744-2148
FAX番号:03-3502-6007


【地方農政局等お問い合わせ先】
〈青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東北農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:022-263-1111(内線4546)


〈茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
関東農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:048-600-0600(内線3839)


〈新潟県、富山県、石川県、福井県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
北陸農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:076-263-2161(内線3947)


〈岐阜県、愛知県、三重県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
東海農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:052-201-7271(内線2356)


〈滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
近畿農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:075-451-9161(内線2797)


〈鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
中国四国農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:086-224-4511(内線2496)


〈福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
九州農政局経営・事業支援部経営支援課
代表:096-211-9111(内線4495)


〈沖縄県にお住まいの方のお問い合わせ先〉
沖縄総合事務局農林水産部経営課
代表:098-866-0031(内線83290)

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