農林水産大臣談話「新たな食料・農業・農村基本計画の閣議決定に当たって」

令和2年3月31日
農林水産大臣談話

本日、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。

新たな基本計画は、我が国の食料・農業・農村が次世代へと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくための今後10年間の農政の指針となるものです。

我が国の農業・農村は、国民生活に不可欠な食料を供給する機能とともに、その営みを通じて、国土の保全等の役割を果たしている、まさに「国の基」であります。
しかしながら、我が国の農業・農村は、人口減少に伴う国内マーケットの縮小、農業者の減少・高齢化が深刻化するとともに、グローバル化の一層の進展、頻発する自然災害やCSF（豚熱）の発生、さらには、新型コロナウイルス感染症など、新たな課題に直面しています。

私は、今回の基本計画の見直しにおいて、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくのか、という視点が重要であり、そのためには、国内農業の生産基盤の強化が不可欠であると考えています。
こうした考えの下、担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、農業経営の底上げにつながる対策を講じ、幅広く生産基盤の強化を図ってまいります。その上で、国内需要の変化に対応するとともに、新たな輸出目標を掲げ、農林水産大臣を本部長とする司令塔組織の下で更なる輸出拡大に取り組みます。また、活力ある農村を実現するため、美しい棚田や田園風景が守られるよう、関係府省と連携した農村施策を推進してまいります。

この基本計画を通じて、農業者はもとより国民の皆様に、我が国食料・農業・農村が直面している現状や課題への御理解を賜りたいと考えております。そして、食料供給や、国土保全などの多面的な役割を果たす農業・農村は「国の基」との認識を分かち合い、国民全体で、農業・農村を次の世代につないでいきたいと考えております。

政府としては、今後とも、産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上・食料安全保障の確立を図ってまいります。皆様の御理解とお力添えを賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

農林水産大臣江藤 拓