集落営農と農業者年金（経営移譲年金）との関係

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 ・・・集落営農と農業者年金（経営移譲年金）との関係・・・

1   経営移譲を受けている後継者（子）が集落営農（任意組織）や農業生産法人に参加すると、受給権者（親）の農業者年金（経営移譲年金）はどうなるのですか。

(1) 集落営農（任意組織）に参加する場合

経営移譲を受けている後継者（子）が集落営農（任意組織）に参加しても、農地の名義が変わらないので、受給権者（親）の経営移譲年金は支給停止になりません。

(2)  農業生産法人に参加する場合

経営移譲を受けている後継者（子）が農業生産法人に参加しても、適切な手続を踏めば、受給権者（親）の経営移譲年金は支給停止になりません。

 

2   農業者年金の受給権者（親）が集落営農（任意組織）や農業生産法人に参加する と、農業者年金（経営移譲年金）はどうなるのですか

(1)  集落営農（任意組織）に参加する場合

経営移譲年金が支給停止になるときは、農地の権利や法人の持分を取得したときです。受給権者（親）が集落営農（任意組織）に参加しても、農地の名義は持たないので、経営移譲年金は支給停止になりません。

(2)  農業生産法人に参加する場合

 受給権者（親）が、農業生産法人の構成員となり法人の経営に参画する（法人の持分を取得する）場合は、農業経営の再開となり、経営移譲年金は支給停止となります。ただし、単に雇用者となる（法人の持分を有さない）場合には、農業経営を再開したことにならないので、経営移譲年金は支給停止になりません。