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農業近代化資金融通措置要綱

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14経営第1747号
平成14年7月1日
改正:改正平成21年5月29日21経営第 993号

都道府県知事あて
地方農政局長あて
沖縄総合事務局長あて
農林中央金庫代表理事理事長あて
全国農業協同組合中央会会長あて
農林漁業信用基金理事長あて
全国農業信用基金協会協議会会長理事あて
全国銀行協会会長あて
社団法人全国地方銀行協会会長あて
社団法人第二地方銀行協会会長あて
社団法人全国信用金庫協会会長あて
財団法人農林水産長期金融協会会長あて
全国農業会議所会長あて
農林漁業金融公庫総裁あて

農林水産事務次官


目次

第1 趣旨

第2 農業近代化資金の内容

1 貸付対象者

2 融資機関

3 資金使途

4 貸付限度額

5 償還期限及び据置期間

6 貸付利率

7 融資率

第3 近代化資金に係る政府の行う利子補給等

1 利子補給契約

2 利子補給率について

3 その他

第4 その他

1 近代化資金の借入手続

2 近代化資金の貸付けに係る農業信用保険

3 貸付けに関する手続のタイミング

4 補助金との関係

5 地方税法の特例

 

附則

別記様式 農業近代化資金利子補給契約申込書(PDF:50KB)

別添 農業近代化資金利子補給契約約款(対農林中央金庫)(PDF:69KB)

 

第1 趣旨

本要綱の対象となる農業近代化資金は、経営意欲と能力がある農業を営む者(単なる生産者ではない経営者)等に対し、農業経営の展開を図るのに必要な資金であって農林中央金庫が貸し付ける資金について、国が利子補給を行う措置を講ずることにより、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)の目指す効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造の確立に資することを目的とする。

 

第2 農業近代化資金の内容

1 貸付対象者

農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第3条の規定に基づき国が利子補給を行う農業近代化資金(以下「近代化資金」という。)の貸付対象者は、次に掲げる者(以下「農業者等」という。)とする。

(1) 農業(畜産業及び養蚕業を含む。以下同じ。)を営む者であって次に掲げる者

ア 次に掲げる農業者(以下「認定農業者等」という。)

(ア) 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項に規定する農業経営改善計画(酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和29年法律第182号)第2条の5に規定する経営改善計画又は果樹農業振興特別措置法(昭和36年法律第15号)第3条第1項に規定する果樹園経営計画を含む。以下同じ。)の認定を受けた者(簿記記帳を行っている者(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる者を含む。)に限る。)

(イ) 前記(ア)の認定を受けた法人の構成員又は構成員になろうとする者(当該法人への出資金等を借り入れる場合に限る。)

イ 認定就農者(青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)第4条第4項に規定する認定就農者であって、経営開始後5年以内であり、かつ、就農計画の認定後10年以内の者に限る。以下同じ。)

ウ 次に掲げる要件のすべてを満たす農業者

(ア) 農業所得が総所得の過半(法人にあっては、当該法人の農業に係る売上高が総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200万円以上(法人にあっては1,000万円以上)であること。

(イ) 主として農業経営に従事すると認められる青壮年の家族農業従事者(法人にあっては、常時従事者(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第7項第2号ニに規定する常時従事者をいう。)である構成員)がいること。

(ウ) 個人の農業者であって、60歳以上であるときは、その後継者が現に主として農業に従事(農業者大学校に就学している場合等を含む。)しており、かつ、将来においても主として農業に従事すると見込まれること。

(エ) 簿記記帳を行っていること。(簿記記帳を行うことが確実と見込まれる場合を含む。)

エ 原則として5年以内に、アの(ア)となる計画を有する農業を営む法人(経営開始後決算を2期終えていないものに限る。以下「農業参入法人」という。)

オ アの(ア)、イ及びウの経営(家族農業経営に限る。)の経営主以外の農業者(家族経営協定を締結しており、その中において[1]経営のうちの一部の部門について主宰権があり、かつ、[2]その部門の経営の危険負担及び収益の処分権があることが明確になっていることを満たす農業者に限る。)

カ 次に掲げる農業者(以下「集落営農組織等」という。)

(ア) 農業者が主たる構成員となっている法人格を有しない農業を営む任意団体であって、次の要件のすべてを満たすもの(以下「集落営農組織」という。)

[1] 代表者、代表権の範囲その他次に定める事項について次に定める基準に従った規約を有していること

a. 事項

[ア] 団体の目的
[イ] 団体の意思決定の機関及びその決定の方法
[ウ] 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項
[エ] 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合にはその徴収の方法

b. 基準

[ア] 代表者の選任の手続を明らかにしていること。
[イ] 農業経営の近代化に資する旨をその目的に含んでいること。
[ウ] 団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
[エ] 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項があらかじめ明らかになっていること。
[オ] 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収の方法が衡平を欠くものでないこと。

[2] 一元的に経理を行っていること
[3] 原則として5年以内に農業生産法人に組織変更する旨の目標を有していること
[4] 農用地の利用の集積の目標を定めていること
[5] 主たる従事者が目標農業所得額を定めていること
ただし、水田作及び畑作に係る農業経営以外の場合には、法人に組織変更する旨の目標を有していることとし、農用地の利用の集積の目標を定めていることを要しないものとする。

(イ) 集落営農組織が法人化するときにその構成員になろうとする者(当該者が当該集落営農組織の法人化に必要な出資金等を借り入れる場合に限る。)

キ 集落営農組織以外の法人格を有しない農業を営む任意団体のうち、アの(ア)及びイからオまでの者が全構成員の過半を占めるものであって、かつ、カの(ア)の[1]に定める事項及び基準に従った規約を有しているもの

(2) 農業協同組合であって、次に掲げる貸付要件をすべて満たすもの

ア 法令違反や不祥事がないこと。

イ 国及び都道府県の行政検査並びに農業協同組合中央会監査で重大な指摘を受けていないこと。

ウ 農業協同組合の改革を着実に実践し、担い手を中心とする組合員のメリットが拡大していると認められること。

エ 営農指導事業及び農産物販売事業の充実に重点を置いていると認められること。(これらの事業を行っていない農業協同組合については、この限りでない。)

オ 信用事業の自主ルールを尊重していること。(信用事業を行っていない農業協同組合については、この限りでない。)

カ 全体の収支又は信用事業及び共済事業以外の収支が赤字の場合は、施設・人員の整理等の赤字解消に向けた努力を積極的に行っていること。

キ 組合員のニーズを的確に把握し、それを着実に実行できる役員体制が確立していると認められること。

(3) 農業協同組合連合会であって、(2)のアからキまでに掲げる要件をすべて満たすもの

(4) 農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が主たる構成員若しくは出資者となっている団体又は基本財産の額の過半を拠出している法人で次に定めるもの

ア 農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の8第1項第2号の事業を行うものを除く。)

イ 農業協同組合中央会

ウ 農業共済組合及び農業共済組合連合会

エ 土地改良区及び土地改良区連合

オ たばこ耕作組合

カ 農住組合(農業者、農業協同組合及び農業協同組合連合会がその組合の議決権の過半数を有しているものに限る。)

キ 農業の振興を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会又は地方公共団体が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの(以下「農業振興一般社団法人等」という。)
なお、農業振興一般社団法人等のうち農業者、農業協同組合、農業協同組合連合会が、一般社団法人にあっては総社員の議決権の過半数を有し、一般財団法人にあっては基本財産の額の過半を拠出しているもの以外のものに対する貸付けは、令第2条の表の資金の種類の欄に掲げる資金のうち、専ら農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用し、かつ、各種の農業施策の推進上、国又は地方公共団体が助成して行う事業又はこれと同種の事業とする。
ク 農産物を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業、農産物の貯蔵、運搬、販売その他の流通に関する事業、農業生産に必要な資材の製造の事業、農作業の受託の事業その他の農業の振興に資する事業を主たる事業として営む株式会社及び持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)であって、農業者、農業協同組合又は農業協同組合連合会が、株式会社にあっては総株主の議決権(地方公共団体が有する議決権及び株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。)の過半数を有しているもの、持分会社にあっては業務を執行する社員の過半を占めているもの

ケ 法人でない団体であって、農業者がその主たる構成員となっており、かつ、代表者、代表権の範囲その他次に定める事項について次に定める基準に従った規約を有しているもの((1)のカの(ア)及びキに該当するものを除く。)

(ア) 事項
[1] 団体の目的
[2] 団体の意思決定の機関及びその決定の方法
[3] 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項
[4] 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合にはその徴収の方法

(イ) 基準
[1] 代表者の選任の手続を明らかにしていること。
[2] 農業経営の近代化に資する旨をその目的に含んでいること。
[3] 団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。
[4] 構成員たる資格並びに構成員の加入及び脱退に関する事項があらかじめ明らかになっていること。
[5] 会費又は融資の対象となる施設の利用料の徴収が必要である場合には、その徴収の方法が衡平を欠くものでないこと。

 

2 融資機関

国の利子補給に係る近代化資金の融資機関は、農林中央金庫とする。

 

3 資金使途

近代化資金の使途は、農業経営の近代化を図るのに必要な次の資金とする。

(1) 1の(1)に掲げる者に対する貸付け

ア 畜舎、果樹棚、農機具その他の農産物の生産、流通又は加工に必要な施設の改良、造成、復旧又は取得に要する資金(農地又は牧野の改良、造成、復旧又は取得に要するものを除く。)
なお、認定農業者等及び集落営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては復旧に必要な資金を除く。

イ 果樹その他の永年性植物の植栽又は育成に要する資金(認定農業者等及び集落営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては、果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の植栽又は育成に要する資金に限る。以下「果樹等植栽育成資金」という。)

ウ 乳牛その他の家畜の購入又は育成に要する資金(以下「家畜購入育成資金」という。)

エ 事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧に要する資金(認定農業者等及び集落営農組織等以外の者に対する貸付けにあっては復旧に必要な資金を除く。以下「小土地改良資金」という。)

オ 農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い要する次の資金((ウ)から(キ)までに掲げるものについては貸付対象者は認定農業者等及び集落営農組織等に限り、(ク)に掲げるものについては貸付対象者は認定農業者等、農業参入法人及び集落営農組織等に限る。以下「長期運転資金」という。)

(ア) 農地又は採草放牧地(農地又は採草放牧地とする土地を含む。)について農産物の生産の用に供するための賃借権その他の所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を取得する場合において、権利金を支払い、又は当該権利の存続期間に対する対価の全額を一時に支払うのに必要な資金

(イ) 農機具、運搬用機具その他の農業経営の改善を図るのに必要な施設について賃借権を取得する場合において、当該賃借権の存続期間に対する借賃の全額を一時に支払うのに必要な資金(認定農業者等及び集落営農組織以外の者に対する貸付けにあっては、農機具及び運搬用機具に限る。)

(ウ) 能率的な農業の技術又は経営方法を習得するための研修を受けるのに必要な資金

(エ) 品種の転換を行うのに必要な資金

(オ) 農産物の需要を開拓するための新たな農産加工品等の調査及び開発並びに通信・情報処理機材の取得に必要な資金

(カ) 営業権、商標権その他の無形固定資産の取得又は研究開発費その他の繰延資産に計上し得る費用に充てるのに必要な資金

(キ) 農業経営を法人化するため又は農業者が構成員として法人に参加するために必要な資金

(ク) (ア)から(キ)までに掲げるもののほか、農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴い必要となる農薬費その他の費用に充てるのに必要な資金

カ アからオまでに掲げるもののほか、次に掲げる資金(以下「大臣特認資金」という。)

(ア) 農村における給排水施設の改良、造成又は取得に要する資金
この給排水施設とは、共同利用の水道施設又は下水道施設に接続する給排水施設、生活雑排水等による農業用水の水質汚濁が農業生産に影響を及ぼしているか又はそのおそれがあると都道府県知事が認めた地域内において設置する浄化槽及びこれらと一体的な排水管等の屋外施設及びこれと同時一体的に整備される屋内施設(屋内排水管及びこれと直接接続するものに限る。)であって、1の(1)に掲げる者が設置するものとする。
なお、給排水施設に係る近代化資金の利子補給承認に当たっては、農業集落排水施設整備事業等との整合性に配慮するものとする。

(イ) 次の[1]又は[2]に掲げる要件に該当する場合に行う農業者が居住する住宅の改良、造成又は取得に要する資金

[1] 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項の規定により指定された農業振興地域、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)第2条の過疎地域、山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の地域又は沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第4条第1項の沖縄振興計画の対象地域内の農業者が次のいずれかの要件に該当する場合

a 農業生産に伴って生ずる公害の防止のために移転するとき又は土地改良法(昭和24年法律第195号)に規定する事業の実施に伴い移転するとき。

b その意欲と能力からみて、今後食料・農業・農村基本法において育成することとされている効率的かつ安定的な農業経営に発展し得る者として農林水産大臣が認めた者が、新たに主たる事業として農業経営を営むためにその住宅を改良、造成又は取得するとき。

c 自立経営を志向する農業後継者が婚姻のため又は特別の理由がある場合として農林水産大臣が特に必要と認めた場合に新たにその住宅を取得又は造成(独自の居室を作るための改良を含む。)するとき。

d 自立経営を志向する者が特別の理由がある場合として農林水産大臣が特に必要と認めた場合にその住宅の改良(台所、食事場、浴室、洗面所、便所、し尿浄化装置及び自家用給排水施設であって、農林水産大臣が特に普及を図る必要があると認めるものの改良に限る。)をするとき。

[2] [1]の対象地域内又は青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法第8条の規定により指定された地域内において認定就農者が、新たに主たる事業として農業経営を営むために行う場合

(ウ) 水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得に要する資金
この水田を利用した水産動物の養殖施設とは、ふ化室、養魚池、餌料倉庫等内水面養殖事業に必要な施設とする。養魚池の造成に必要な資金の貸付けに当たっては、当該養魚池の面積のうち、水田から転換される部分が全体の面積のおおむね3分の2以上を占めていなければならないものとする。

(2) 1の(2)から(4)に掲げる者に対する貸付け

ア (1)のアからエまで及びカの(ウ)に掲げる資金
イ 診療施設その他の農村における環境の整備のために必要な施設であって次に掲げる施設の改良、造成又は取得に要する資金(以下「農村環境整備資金」という。)
診療施設、老人福祉施設、有料老人ホーム、農村情報処理・通信施設(農事放送施設及び農業管理センターを含む。)、水道施設、下水道施設、託児施設、研修施設、集会施設、ガス供給施設、融雪・除雪用施設、農作業管理休養施設、農業者等健康増進施設、地域休養施設、生活改善センター、生活安全保護施設、集落道、廃棄物処理施設又は地域交流施設

 

4 貸付限度額
近代化資金の貸付限度額は、次のとおりとする。
なお、本資金の貸付けに係る法第2条第3項第1号の規定による一農業者等に係る貸付金の合計額に関する農林水産大臣の承認の申請については、当該申請書を直接農林水産大臣に提出されたい。

(1) 1の(1)に掲げる者で次に掲げる農業者に対する貸付けにあっては、2億円

ア 農業を営む農事組合法人、株式会社、持分会社その他農業者が組織する法人

イ アに掲げる者のほか、農業者で、都道府県知事がその者の農業経営の規模等を勘案し特に必要と認めて承認したもの

ウ 1の(1)のカの(ア)及びキに掲げる農業を営む任意団体

(2) 1の(1)のエの農業参入法人に対する貸付にあっては、1億5,000万円

(3) 1の(1)に掲げる者でアからウ及び(2)以外のものに対する貸付けにあっては、1,800万円

(4) 1の(2)から(4)に掲げる者に対する貸付けにあっては、15億円(特別の理由がある場合において農林水産大臣が承認したときは、その承認した額)

 

5 償還期限及び据置期間
近代化資金の償還期限(据置期間を含む。以下同じ。)及び据置期間は、下表に示す年数の範囲内で、借入希望者の経営状況、融資対象施設の性質、規模、耐用年数等を総合的に勘案し、適正な期間を設定するものとする。


  貸付対象者 認定農業者等  認定農業者等以外の農業者  認定就農者が認定就農計画に従って就農する場合  農業協同組合等 
    償還 据置 償還 据置 償還 据置 償還 据置
原則  15 7 15 3 17 5 15 3
  果樹等植栽育成資金を含む場合 7 7 7
例  農機具等のみの場合 7 2 7 2 10 10 2
  家畜購入育成資金のみの場合 7 2 7 2 10 7 2
 外 畜舎、果樹棚等を含む場合 20
  農村環境整備資金を含む場合 20
  小土地改良資金を含む場合 18
(注) 
(1) 農機具等とは、農産物の生産、流通又は加工に必要な機械・機具をいう。
(2) 畜舎、果樹棚等とは、農産物の生産、流通又は加工に必要な施設をいう。
(3) 農業協同組合等とは、本要綱第2の1の(2)から(4)までに掲げる者をいう。
(4) 令第2条ただし書において、2以上の種類の資金を同時に貸し付ける場合におけるその貸付資金についての償還期限は、貸付資金の種類に係る同条の表の期限のうち最も長いものとされているが、この場合において(5)の元本均等償還によるときは、その償還期限は、加重平均により算出される数値の端数を切り上げた期限とすることができる。
(5) 償還方法については、原則として各年元本均等償還とするが、契約上の分割償還期日は、借受者の便宜を図り生産物代金の受領期を選ぶことが望ましい。
 

 

6 貸付利率

(1) 近代化資金の貸付利率は、平成14年6月21日農林水産省告示第1182号(法第2条第3項第4号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件)によるものとする。

(2) 認定農業者等に係る貸付利率の特例

ア 認定農業者等が農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に即して農業経営の展開を図るのに必要な近代化資金を借り入れる場合等(第2の3の(1)のカの(ア)及び(イ)に掲げる資金を借り入れる場合を除く。7の(2)において同じ。)については、認定農業者等の借入金利負担を軽減するため、実際に認定農業者等が負担することとなる近代化資金の貸付利率の水準を次の表の第1欄に掲げる財政融資資金金利(株式会社日本政策金融公庫が財政融資資金から約定期間20年(うち据置期間3年)で借り入れる資金の利率をいう。以下同じ。)に応じ、それぞれ同表の実質金利の欄に定める利率に引き下げるのに必要な額を、農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業実施要綱(平成2年3月29日付け2農経A第321号農林水産事務次官依命通知)に基づき設置された農山漁村振興基金から当該認定農業者等に対して助成するものとする。
なお、この貸付利率の特例は、貸付額(農業近代化資金融通措置要綱等の改正について(平成14年7月1日付け14経営第1747号農林水産事務次官依命通知)による廃止前の認定農業者育成推進資金融通措置要綱(平成10年4月8日付け10農経A第321号農林水産事務次官依命通知)及び認定農業者育成確保資金融通措置要綱(平成13年5月1日付け13経営第357号農林水産事務次官依命通知)に定める資金の貸付残高を通算するものとする。7の(2)において同じ。)が、個人にあっては1,800万円、法人にあっては3,600万円に達するまでに限り、適用するものとする。


財政融資資金金利 実質金利
2.0%未満 最優遇金利又は財政融資資金金利のいずれか低い利率
2.0%以上5.0%未満 最優遇金利又は2.0%のいずれか低い利率
5.0%以上6.5%未満 最優遇金利又は2.5%のいずれか低い利率
6.5%以上 最優遇金利又は3.0%のいずれか低い利率

(注)「最優遇金利」とは、財政融資資金からの約定期間に応じた借入金利(据置期間なし)に0.15%を加えた金利(ただし、金利スワップレート期間5年物(日経クイック、仲値、円/円、対TIBOR)を下限とする。)をいう。

イ アの実質金利については、別途農林水産省経営局長(以下「経営局長」という。)から通知する。

 

7 融資率

(1) 近代化資金の融資率については、資金の適正かつ効率的な運用を図る見地から農林水産大臣が特に必要と認めた場合のほかは、当該資金に係る施設の改良、造成、復旧又は取得等に要する経費の額の100分の80以内とする。
なお、事業実施の結果、その事業費の額が利子補給承認申請書の添付書類に記載された金額を下回り、融資率が100分の80を超えることとなる場合において、必要止むを得ないと認められるときは100分の90以内とする。

(2) 認定農業者等に係る融資率の特例

認定農業者等が農業経営基盤強化促進法第12条第1項に規定する農業経営改善計画に即して農業経営の展開を図るのに必要な近代化資金を借り入れる場合等の融資率は、(1)にかかわらず、100分の100以内とする。
なお、この融資率の特例は、貸付額が、個人にあっては1,800万円、法人にあっては3,600万円に達するまでに限り、適用するものとする。

(3) 集落営農組織等に係る融資率の特例

集落営農組織等が農業経営の展開を図るのに必要な近代化資金を借り入れる場合(第2の3の(1)のカの(ア)及び(イ)に掲げる資金を借り入れる場合を除く。)の融資率は、(1)にかかわらず、100分の100以内とする。
なお、この融資率の特例は、貸付額が、3,600万円に達するまでに限り、適用するものとする。

 

第3 近代化資金に係る政府の行う利子補給等

1 利子補給契約

(1) 法第3条第1項に規定する利子補給契約は、別添「農業近代化資金利子補給契約約款(以下「約款」という。)」により締結することとするので、農林中央金庫は約款を承諾の上その契約の申込みをするものとする。

(2) 令第5条の規定により農林水産大臣に提出する契約申込書は、別記様式によることとする。
なお、契約申込書に記載すべき当年度における本資金の貸付予定額等に関する国の予算上の措置事項については、毎年度当初に示すこととする。

 

2 利子補給率について

近代化資金に係る利子補給金の額は、法第3条第4項において、年1分5厘以内で農林水産大臣が定める利率により計算する額の合計額を限度とすることとされているが、この農林水産大臣が定める利率は、平成14年6月21日農林水産省告示第1183号(法第3条第4項の規定に基づき、同項の農林水産大臣が定める利率を定める件)によるものとする。

 

3 その他

(1) 平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に認定農業者等が借り入れる資金について、利子補給承認が行われた本資金(当該利子補給承認に係る貸付額が500万円を超えるものに限る。)については、第2の6の(2)のアに規定する利子助成に加えて、農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業実施要綱に定めるところにより、第2の6の(2)の表の第2欄に掲げる実質金利を0%に引き下げるのに必要な額(ただし、実質金利を2.0%引き下げるのに必要な額を限度とする。)を、農山漁村振興基金から認定農業者等に対して助成するものとする。
ただし、(3)又は(4)の要件を満たす資金については、本規定は適用しないものとする。
また、平成21年4月1日以降に利子補給承認が行われた資金にあっては、国の補助金(交付金を含む。)の交付決定を受けた事業の補助残事業部分に充てるために融通される資金(以下「補助残融資資金」という。)についても同様とする。

(2) 平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に集落営農組織等が借り入れる資金(第2の3の(1)のカの(ア)及び(イ)に掲げる資金を借り入れる場合を除く。)について、利子補給承認が行われた本資金(当該利子補給承認に係る貸付額が500万円を超えるものに限る。)については、農山漁村振興緊急対策利子助成金等交付事業実施要綱に定めるところにより、第2の6の(1)の貸付利率を2.0%引き下げるのに必要な額(ただし、貸付利率を0%まで引き下げるのに必要な額を限度とする。)を、農山漁村振興基金から集落営農組織等に対して助成するものとする。
ただし、平成21年4月1日以降に利子補給承認が行われた補助残融資資金については、本規定は適用しないこととする。
なお、この助成は、貸付額が、3,600万円に達するまでに限り、適用するものとする。

(3) 平成20年11月1日から平成22年3月31日までの間に認定農業者等が借り入れる資金について、利子補給承認が行われた本資金(当該利子補給承認に係る貸付額が500万円を超えるものに限る。)については、第2の6の(2)のアに規定する利子助成に加えて、省エネルギー・低コスト経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成20年10月16日付け20経営第4079号農林水産事務次官依命通知。以下「低コスト経営支援利子助成事業実施要綱」という。)に定めるところにより、第2の6の(2)の表の第2欄に掲げる実質金利を0%に引き下げるのに必要な額(ただし、実質金利を2.0%引き下げるのに必要な額を限度とする。)を、低コスト経営支援基金から認定農業者等に対して助成するものとする。
ただし、補助残融資資金又は雇用創出経営支援緊急対策利子助成金交付事業実施要綱(平成21年5月29日付け21経営第991号農林水産事務次官依命通知。以下「雇用創出経営支援利子助成事業実施要綱」という。)第3に定める事業の適用を受ける場合については、本規定は適用しないものとする。

(4) 平成21年6月15日から平成22年3月31日までの間に認定農業者等が借り入れる資金について、利子補給承認が行われた本資金(当該利子補給承認に係る貸付額が500万円を超えるものに限る。)については、雇用創出経営支援利子助成事業実施要綱に定めるところにより、第2の6の(1)の貸付利率を第2の6の(2)の表の第1欄に掲げる財政融資資金金利に応じ、それぞれ同表の実質金利の欄に定める利率に引き下げるのに必要な額に加えて、その実質金利を0%に引き下げるのに必要な額(ただし、実質金利を2.0%引き下げるのに必要な額を限度とする。)を、雇用創出経営支援基金から認定農業者等に対して助成するものとする。
ただし、補助残融資資金又は低コスト経営支援利子助成事業実施要綱第3に定める事業の適用を受ける場合については、本規定は適用しないものとする。
また、本規定により雇用創出経営支援基金から利子助成を受けた認定農業者等に対しては、第2の6の(2)のアに規定する農山漁村振興基金からの利子助成は行わないものとする。

 

第4 その他

1 近代化資金の借入手続

第2の1の(1)に掲げる者が近代化資金を借り入れる場合の借入申込手続については、農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第3の規定によることとする。

2 近代化の貸付けに係る農業信用保険

近代化資金の貸付けに係る農業信用保険は、原則として、農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)第3章第2節の融資保険を活用するものとする。

3 貸付けに関する手続のタイミング

近代化資金の貸付けに関する手続のタイミングについては、次の点に十分配慮するものとする。

(1) 借入希望者は実際に資金を必要とする時期(農業者等が当該資金を使って農機具等を購入する時期をいう。以下同じ。)より極力早い時期に借入申込手続を開始することが望ましい。

(2) 借入申込書に記載された資金必要年月を再確認すること等により、農業者等が実際に資金を必要とする時期に合わせて貸付けを行い、借受者が近代化資金を借り入れた後資金を滞留することのないよう周知徹底を図ることとする。

 

4 補助金との関係

(1) 国又は地方公共団体の補助金(交付金を含む。以下同じ。)の交付決定を受けた事業について、補助残事業費部分に充てるため近代化資金を融通することは差し支えない。

(2) 近代化資金の借入れにより行った事業につき、国又は地方公共団体の補助金の交付決定を受けたときは、償還期限にかかわらず、交付のあった後、これを遅滞なく、借入金債務の弁済に充てるものとする。

(3) 地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業実施要綱(平成19年3月30日付け18経営第7724号農林水産事務次官依命通知)第3の1の(1)に定めるプロジェクト融資主体型補助事業に当たる場合の同要綱に基づく補助金については、近代化資金の借入れにより行う事業に係る事業費から近代化資金の借入額を除いた自己負担部分を限度として、その交付を受けることができる。この場合においては、(2)の規定にかかわらず当該補助金を近代化資金の償還に充てる必要はない。

 

5 地方税法の特例

農業協同組合等が、法第2条第3項に規定する近代化資金の貸付けを受けて共同利用に供する施設、家屋、機械等を取得した場合には、以下のとおり、地方税法の特例が適用される。

(1) 不動産取得税

農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、たばこ耕作組合又はたばこ耕作組合連合会が近代化資金の貸付けを受けて農業者の共同利用に供する保管、生産又は加工の用に供する家屋を取得した場合の当該施設の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、価格に当該施設の取得価額に対する当該貸付けを受けた額の割合を乗じて得た額を価格から控除することとされている。(地方税法(昭和25年法律第226号)第73条の14第6項及び地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第37条の19第1項)
なお、当該施設を国の補助金の交付を受けて取得した場合、当該交付の額が当該貸付けの額を超えるときは地方税法第73条の14第6項は適用しないこととされている。(地方税法附則第11条第1項)

(2) 固定資産税

農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人(農業協同組合法第72条の8第1項第1号に規定する事業を行う農事組合法人に限る。(以下「農業協同組合等」という。))が近代化資金の貸付けを受けて共同利用に供する機械及び装置(1台又は1基の取得価額(総務省令で定めるところにより計算した取得価額をいう。以下同じ。)が330万円以上のものに限り、農村環境整備施設に係るものであって総務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を取得した場合の当該機械及び装置に対して課する固定資産税の課税標準は当該機械及び装置に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度間に限り当該機械及び装置の価格の2分の1の額とすることとされている。(地方税法第349条の3第4項、地方税法施行令第52条の2の2第2項第2号及び地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第11条)
ただし、平成16年4月1日以後に取得された当該機械及び装置に対して課する平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年3月31日以前に取得された当該機械及び装置に対して課する固定資産税については、その取得価額が290万円以上(平成14年3月31日以前に取得されたものにあっては260万円以上)のものに対し上記の課税標準の特例措置を適用することとされている。(地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第 108号)附則第4条第4項)

(3) 事業所税

農業協同組合、農業協同組合連合会又は農事組合法人が共同利用に供する施設のうち、生産の用に供するもの又は近代化資金の貸付けを受けて設置されるもので保管、加工若しくは流通の用に供するもの、農林水産業者の研修のための施設及び農林水産業に関する試験研究のための施設に係る事業所床面積及び従業者給与総額に対しては、事業所税を指定都市等は課すことができないこととされている。(地方税法第701条の34第3項第12号、地方税法施行令第56条の28、地方税法施行規則第24条の4)

 

附則 (平成14年7月1日14経営第1747号)

この通知の施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、なお従前の例による。

附則 (平成15年5月6日15経営第339号)

この通知による改正前の第4の6の(1)の農業信用基金協会出資補助金交付額の報告に係る規定の適用については、なお従前の例による。

附則 (平成17年4月1日16経営第8869号)

この通知の施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、なお従前の例による。

附則 (平成18年3月30日17経営第6935号)

この通知の施行前の利子補給の承認に係る農業近代化資金については、なお従前の例による。

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