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農林水産省

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保安林の解除事務の迅速化及び簡素化について(昭和60年12月24日)

60林野治第3992号
昭和60年12月24日
最終改正:平成15年7月28日 15林整治第917号

都道府県知事あて

林野庁長官

保安林を森林以外に用途に供する必要が生じた場合の指定の解除の取扱いについては、森林法(昭和26年法律第249号)の規定に基づき、適正に対処しているところであるが、臨時行政改革推進審議会の「行政改革の推進方策に関する答申」(昭和60年7月22日)において、保安林の解除事務について、他法令の許認可等との併行審査の実施等を行い、その迅速化及び簡素化を図る旨の提起がなされたところである。
このため、今後、保安林の解除事務の迅速化及び簡素化については、下記によることとしたので、了知の上、遺憾のないようにされたい。

 

1  事前相談等

従来、保安林解除申請書及び事業計画等の添付書類(以下「申請書類」という。)内容等が不備で、その補正に相当の期間を要するものが多く見受けられた。
このため、保安林所有者等で保安林を森林以外の用途に供すること(以下「転用」という。)を目的としてその解除を申請しようとする者(以下「事業者」という。)に対しては、次により対処するものとする。

(1) 都道府県知事は、次の点に留意し、適正な申請書類の提出がなされるよう指導するものとする。

[1] 転用目的、開発行為の態様及び規模、事業の実施時期等事案の内容を十分聴取の上、転用に係る保安林の解除の要件及び手続、申請書類の作成要領その他留意すべき事項を説明するとともに、適切な指導を行う。

[2] 当該事業の実施につき法令等に基づく他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分(以下「許認可」という。)を必要とするものについては、当該行政庁に対する許認可の申請手続を速やかに行うよう指導する。

(2) 事前相談等があった事案の対象地が、国有林の保安林及び森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第25条第1項第1号から第3号までに掲げる目的を達成するための民有林の保安林(法第25条第1項の重要流域内に存するものに限る。)であって、転用しようとする保安林の面積が一定規模(法第26条第1項(指定理由の消滅)によるものは1ha、同条第2項(公益上の理由)によるものは5ha)以上である場合には、当該事案の概要を林野庁長官に報告するものとする。

2  他法令に基づく許認可との併行審査の実施

許認可を必要とする保安林解除については、所要の許認可がなされ、又はなされることが確実となったとき以降に都道府県知事から農林水産大臣に進達するものとされていたが、今後においては次によることとし、当該許認可に係る行政庁と緊密な連絡をとりつつ、極力それらと併行的に審査を行うよう努めることとする。

(1) 都道府県知事は、事業者から申請書類の提出があったときは、所定の添付書類が具備されていることを確認し、内容等が不備で補正を要する場合には、速やかに補正指示を行うものとする。

なお、当該事業の実施につき許認可を必要とするものであって、未だ申請をしていないものについては、速やかに申請手続を行うよう指導するとともに、申請を行った場合には、その許認可の種類、申請先行政庁及び申請年月日を報告するよう指導するものとする。

(2) 事業計画の内容が具体的で、当該保安林の機能を代替する機能を有する施設が適正に計画されており、当該事業予定区域内の土地の権利関係、事業者の信用、資力、技術の保有状況等からみて、当該事業計画どおり実施されることが確実であると認められるものについては、現地調査等所要の保安林解除調査を速やかに実施するとともに、次のいずれか該当する解除事案については、事務処理の円滑化を図るため、都道府県における保安林解除調査と併行して、林野庁において事業計画、代替施設計画等の事前審査を行うこととするので、申請書類の写しを林野庁長官あてに提出するものとする。

[1] 「指定理由の消滅」によるもので、転用に係る保安林の面積が森林法施行令(昭和26年政令第276号。以下「令」という。)第2条の3に該当する規模以上であるもの。ただし、宅地造成に係るもので、道路、公園、広場等の公共の用に供する施設を一体的に設置することを計画しているものにあっては、転用に係る保安林の面積が5ヘクタール以上であるもの。

[2] 「公益上の理由」によるもので、転用に係る保安林の面積が5ヘクタール以上であるもの。

(3) 保安林解除調査の結果等から、転用解除の要件に適合すると認められるものについては、所要の進達書類のとりまとめを行い、速やかに農林水産大臣に進達するものとする。

(4) 保安林解除の予定通知は、所要の許認可がなされ、又はなされることが確実になったときに行うこととする。

なお、解除予定保安林を当該転用目的以外の用に供し、又は供しようとすることが明らかとなった場合及び代替施設の設置等を適正に実施しない場合には、解除予定保安林に関する通知が取り消される旨事業者に通告するものとする。

3  添付書類の簡素化

令第2条の3の規定に該当する規模以下であって、「公益上の理由」によるもの及び土地の形質の変更行為の態様等が軽微であると認められるものについては、次によることを認め、保安林解除申請書の添付書類等の簡素化を図るものとする。

[1] 土量計算書は、切土、盛土及び残土のそれぞれの総量及びその処理方法を記載する。

[2] 事業施設及び代替施設の配置は、同一の図面に表示する。

[3] 縦横断面図は、それぞれの標準的切土及び盛土の断面を同一の図面に表示(法面の高さ、土質別の勾配等を表示すること。)した標準断面図(1葉)とする。

[4] 現況写真は、全景の写真のみとする。

お問合せ先

林野庁

代表:03-3502-8111