このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

「農地法の運用について」の制定について

  • 印刷

制定  平成21年12月11日21経営第4530号・21農振第1598号
改正  平成26年3月31日25経営第3962号
平成26年4月1日25農振第2473号
平成26年5月30日26農振第701号
平成26年9月30日26経営第948号

各地方農政局長殿
内閣府沖縄総合事務局長殿
各都道府県知事殿
全国農業会議所会長殿
全国農業協同組合中央会会長殿
全国農地保有合理化協会会長殿

 

農林水産省経営局長
農林水産省農村振興局長

 

第171回国会において成立した農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)については、農地法施行令等の一部を改正する政令(平成21年政令第285号)及び農地法施行規則等の一部を改正する省令(平成21年農林水産省令第64号)と併せて、平成21年12月15日から施行されることとなった。
これらの法令の適切な運用を図るためには、地方公共団体が、法律又はこれに基づく政令に定められた法定受託事務を適切に実施するだけでなく、自治事務についても積極的な取組を行うことが期待されるところである。
このため、これらの法令の改正内容及び従来の通知の規定内容を踏まえ、各都道府県等の行う事務の適正かつ円滑な運用が図られるよう、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づき、国の考え方、事務処理上の留意点等を示す技術的助言として、別添「農地法の運用について」を制定し、平成21年12月15日から施行することとしたので、御了知の上、貴傘下団体に周知徹底を図る等遺憾のないように措置されたい。
なお、法定受託事務については、別途処理基準として通知するので、念のため申し添える。

 

別添

第1 農地又は採草放牧地の権利移動

農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第3条第4項の「市町村の区域における農地又は採草放牧地の農業上の適正かつ総合的な利用を確保する見地から必要があると認めるとき」とは、例えば、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号。以下「農振法」という。)第8条第1項の農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画において定められている土地利用区分と異なる権利取得が行われるとき、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤法」という。)第6条第1項の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想において定められている農用地利用改善事業等の実施が困難となる権利取得が行われるとき等地域における土地利用計画との整合性等を図る必要があるときをいう。

 

第2 農地又は採草放牧地の転用

1  法第4条第2項関係
農地を農地以外のものにする者が、法第4条第1項の都道府県知事の許可(その者が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合(農地法施行令(昭和27年政令第445号。以下「令」という。)第8条第1項各号に掲げる法律(以下「地域整備法」という。)の定めるところに従って農地を農地以外のものにする場合で同条第2項各号のいずれかに該当するものを除く。)には、農林水産大臣の許可)を受けようとする場合には、農林水産大臣又は都道府県知事は、次の(1)及び(2)の基準に基づき、当該許可の可否を判断することとされている。
なお、「農地を農地以外のものにする者」とは、およそ農地を農地以外のものにする事実行為をなすすべての者をいう。
また、「同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合」とは、同一の事業主体が一連の事業計画の下に転用しようとするときの農地の面積が4ヘクタールを超える場合をいう。

(1)営農条件等からみた農地の区分に応じた許可基準(以下「立地基準」という。法第4条第2項第1号及び第2号)
申請に係る農地を、その営農条件及び周辺の市街地化の状況からみて区分し、許可の可否を判断することとされている。
具体的な農地の区分及び当該区分における許可の可否の基準は、以下のとおりである。

ア 農用地区域内にある農地(法第4条第2項第1号イ)

(ア) 要件
法第4条第2項第1号イに掲げる農地は、農振法第8条第1項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画において、農用地等として利用すべき土地として定められた土地の区域(以下「農用地区域」という。同条第2項第1号)内にある農地である。

(イ) 許可の基準
農用地区域内にある農地の転用は、原則として、許可をすることができない。これは、市町村の定める農業振興地域整備計画において、農用地区域が農用地等として利用すべき土地の区域として位置付けられていることによる。
ただし、農地の転用行為が次のいずれかに該当する場合には、例外的に許可をすることができる。

a  土地収用法(昭和26年法律第219号)第26条第1項の規定による告示(他の法律の規定による告示又は公告で同項の規定による告示とみなされるものを含む。以下同じ。)に係る事業の用に供するために行われるものであること(法第4条第2項ただし書)。

b 農振法第8条第4項に規定する農用地利用計画において指定された用途に供するために行われるものであること(法第4条第2項ただし書)。

c 次のすべてに該当するものであること(令第10条第1項第1号)。

(a) 申請に係る農地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること。
「一時的な利用」の期間は、当該一時的な利用の目的を達成することができる必要最小限の期間をいい、農振法第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすことのないことを担保する観点からは、3年以内の期間であれば「一時的な利用」に該当すると判断される。
また、「当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められる」とは、用地選定の任意性(他の土地での代替可能性)がないか、又はこれを要求することが不適当と認められる場合であって、具体的には、イの(イ)のa又はcからhまでのいずれかに該当するものが対象となり得る。
特に、砂利の採取を目的とする一時転用については、次に掲げる事項のすべてに該当する必要があると考えられる。

i 砂利採取業者が砂利の採取後直ちに採取跡地の埋戻し及び廃土の処理を行うことにより、転用期間内に確実に当該農地を復元することを担保するため、次のいずれかの措置が講じられていること。

(i) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定により都道府県知事の認可を受けた採取計画(以下「採取計画」という。)が当該砂利採取業者と砂利採取業者で構成する法人格を有する団体(その連合会を含む。)との連名で策定されており、かつ、当該砂利採取業者及び当該団体が採取跡地の埋戻し及び農地の復元について共同責任を負っていること。

(ii) 当該農地の所有者、砂利採取業者並びに採取跡地の埋戻し及び農地の復元の履行を保証する資力及び信用を有する者(以下「保証人」という。)の三者間の契約において、次に掲げる事項が定められていること。

[1] 当該砂利採取業者が採取計画に従って採取跡地の埋戻し及び農地の復元を行わないときには、保証人がこれらの行為を当該砂利採取業者に代わって行うこと。

[2] 当該砂利採取業者が適当な第三者機関に採取跡地の埋戻し及び農地の復元を担保するのに必要な金額の金銭等を預託すること。

[3] 保証人が当該砂利採取業者に代わって採取跡地の埋戻し及び農地の復元を行ったときには、[2]の金銭等をその費用に充当することができること。

ii 砂利採取業者の農地の復元に関する計画が、当該農地及び周辺の農地の農業上の効率的な利用を確保する見地からみて適当であると認められるものであること。また、当該農地について土地改良法(昭和24年法律第195号)第2条第2項に規定する土地改良事業の施行が計画されている場合においては、当該土地改良事業の計画と農地の復元に関する計画との調整が行われていること。

(b) 農振法第8条第1項又は第9条第1項の規定により定められた農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められるものであること。
「農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす場合」とは、例えば、転用行為の時期、位置等からみて農業振興地域整備計画に位置付けられた土地改良事業等の土地基盤整備事業の施行の妨げとなる場合のほか、農地転用許可をすることができない工場、住宅団地等の建設ための地質調査を目的として一時転用を行う場合等が想定される。

イ 良好な営農条件を備えている農地(第1種農地。法第4条第2項第1号ロ)

(ア) 要件
法第4条第2項第1号ロに掲げる農地のうち市街化調整区域内にある令第12条に規定する農地(以下「甲種農地」という。)以外のもの(以下「第1種農地」という。)は、農用地区域内にある農地以外の農地であって、良好な営農条件を備えている農地として次に掲げる要件に該当するものである。
ただし、申請に係る農地が第1種農地の要件に該当する場合であっても、法第4条第2項第1号ロ(1)に掲げる農地(以下「第3種農地」という。)の要件又は同号ロ(2)に掲げる農地(甲種農地、第1種農地又は第3種農地のいずれの要件にも該当しない農地と併せ、以下「第2種農地」という。)の要件に該当するものは、第1種農地ではなく、第2種農地又は第3種農地として区分される(法第4条第2項第1号ロ括弧書)。

a  おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地(令第11条第1号)
「一団の農地」とは、山林、宅地、河川、高速自動車道等農業機械が横断することができない土地により囲まれた集団的に存在する農地をいう。
なお、農業用道路、農業用用排水施設、防風林等により分断されている場合や農業用施設等が点在している場合であっても、実際に、農業機械が容易に横断し又は迂回することができ、一体として利用することに支障があると認められない場合には、一団の農地として取り扱うことが適当と考えられる。
また、傾斜、土性その他の自然的条件からみて効率的な営農を行うことができず、一体として利用することに支障があると認められる場合には、一団の農地として取り扱わないことが適当と考えられる。

b  土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業又はこれに準ずる事業で、次の(a)及び(b)の要件を満たす事業(以下「特定土地改良事業等」という。)の施行に係る区域内にある農地(令第11条第2号)
「施行に係る区域」には、特定土地改良事業等の工事を完了した区域だけでなく、特定土地改良事業等を実施中である区域を含むが、特定土地改良事業等の調査計画の段階であるものは含まない。

(a) 次のいずれかに該当する事業(主として農地又は採草放牧地の災害を防止することを目的とするものを除く。)であること(農地法施行規則(昭和27年農林省令第79号。以下「則」という。)第40条第1号)。

i 農業用用排水施設の新設又は変更

ii 区画整理

iii 農地又は採草放牧地の造成(昭和35年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事を除く。)
「昭和35年度以前の年度にその工事に着手した開墾建設工事」には、旧制度開拓として実施された開拓事業が該当する。

iv 埋立て又は干拓

v 客土、暗きょ排水その他の農地又は採草放牧地の改良又は保全のため必要な事業

(b) 次のいずれかに該当する事業であること(則第40条第2号)。

i 国又は地方公共団体が行う事業

ii 国又は地方公共団体が直接又は間接に経費の全部又は一部につき補助その他の助成を行う事業

iii 農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号)に基づき地方公共団体から資金の貸付けを受けて行う事業

iv 株式会社日本政策金融公庫から資金の貸付けを受けて行う事業

c 傾斜、土性その他の自然的条件からみてその近傍の標準的な農地を超える生産をあげることができると認められる農地(令第11条第3号)

(イ) 許可の基準
第1種農地の転用は、原則として、許可をすることができない。ただし、転用行為が次のいずれかに該当する場合には、例外的に許可をすることができる。

a  土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するために行われるものであること(法第4条第2項ただし書)。

b  申請に係る農地を仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するために行うものであって、当該利用の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること(令第10条第1項第2号柱書、同項第1号イ)。
なお、砂利の採取を目的とする一時転用については、アの(イ)のcの(a)のi及びiiに掲げる事項のすべてに該当する必要があると考えられる。

c  申請に係る農地を農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設その他地域の農業の振興に資する施設として次に掲げるもの((b)から(e)までに掲げる施設にあっては、第1種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができないと認められるものに限る。)の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号イ、則第33条)。
「第1種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができないと認められる」か否かの判断については、[1]当該申請に係る事業目的、事業面積、立地場所等を勘案し、申請地の周辺に当該事業目的を達成することが可能な農地以外の土地、第2種農地や第3種農地があるか否か、[2]その土地を申請者が転用許可申請に係る事業目的に使用することが可能か否か等により行う。

(a) 農業用施設、農畜産物処理加工施設及び農畜産物販売施設

i 農業用施設には、次の施設が該当する。

(i) 農業用道路、農業用用排水路、防風林等農地等の保全又は利用の増進上必要な施設

(ii)畜舎、農産物集出荷施設、農産物貯蔵施設等農畜産物の生産、集荷、調製、貯蔵又は出荷の用に供する施設

(iii)たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具格納庫等農業生産資材の貯蔵又は保管の用に供する施設

ii 農畜産物処理加工施設には、その地域で生産される農畜産物を原料として処理又は加工を行う、精米所、果汁(びん詰、缶詰)製造工場、漬物製造施設、野菜加工施設、製茶施設、い草加工施設、食肉処理加工施設等が該当する。

iii 農畜産物販売施設には、その地域で生産される農畜産物の販売を行う施設で、農業者自ら設置する施設のほか、農業者の団体等が設置する地域特産物販売施設等が該当する。

iv 耕作又は養畜の事業のために必要不可欠な駐車場、トイレ等については、農業用施設に該当する。
また、農業用施設、農畜産物処理加工施設又は農畜産物販売施設(以下iv及びvにおいて「農業用施設等」という。)の管理又は利用のために必要不可欠な駐車場、トイレ、事務所等については、当該施設等と一体的に設置される場合には、農業用施設等に該当する。

v 農業用施設等に附帯して太陽光発電設備等を農地に設置する場合、当該設備等が次に掲げる事項のすべてに該当するときには、農業用施設に該当する。

(i) 当該農業用施設等と一体的に設置されること。

(ii)発電した電気は、当該農業用施設等に直接供給すること。

(iii)発電能力が、当該農業用施設等の瞬間的な最大消費電力を超えないこと。ただし、当該農業用施設等の床面積を超えない規模であること。

(b) 都市住民の農業の体験その他の都市等との地域間交流を図るために設置される施設
「都市等との地域間交流を図るために設置される施設」とは、農業体験施設や農家レストランなど都市住民の農村への来訪を促すことにより地域を活性化したり、都市住民の農業・農村に対する理解を深める等の効果を発揮することを通じて、地域の農業に資するものをいう。

(c) 農業従事者の就業機会の増大に寄与する施設
「農業従事者」には、農業従事者の世帯員も含まれる。
また、「就業機会の増大に寄与する」か否かは、当該施設において雇用されることとなる者に占める農業従事者の割合を目安として判断することとし、当該割合が3割以上であれば、これに該当するものと判断される。
この点、当該施設の用に供するために行われる農地転用に係る許可の申請を受けた際には、申請書に雇用計画及び申請者と地元自治体との雇用協定を添付することを求めた上で、農業従事者の雇用の確実性の判断を行うことが適当と考えられる。
なお、雇用計画については、当該施設において雇用されることとなる者の数、地元自治体における農業従事者の数及び農業従事の実態等を踏まえ、当該施設において雇用されることとなる者に占める農業従事者の割合が3割以上となることが確実であると判断される内容のものであることが適当と考えられる。
また、雇用協定においては、当該施設において雇用された農業従事者(当該施設において雇用されたことを契機に農業に従事しなくなった者を含む。以下この(c)において同じ。)の雇用実績を毎年地元自治体に報告し、当該施設において雇用された者に占める農業従事者の割合が3割未満となった場合にその割合を3割以上に増やすために講ずべき措置を併せて定めることが適当と考えられる。この講ずべき措置の具体的な内容としては、例えば、被雇用者の年齢条件を緩和した上で再度募集をすること、近隣自治体にまで範囲を広げて再度募集すること等が想定される。

(d) 農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設
「農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設」とは、農業従事者の生活環境を改善するだけでなく、地域全体の活性化等を図ることにより、地域の農業の振興に資するものであり、農業従事者個人の住宅等特定の者が利用するものは含まれない。

(e) 住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの
「集落」とは、相当数の家屋が連たんして集合している区域をいい、また、「集落に接続して」とは、既存の集落と間隔を置かないで接する状態をいう。
この場合、集落周辺の農地は、集落に居住する者の営農上必要な苗畑、温室等の用途に供されている場合も多いことから、地域の農業振興の観点から、当該集落の土地利用の状況等を勘案して周辺の土地の農業上の利用に支障がないと認められる次に掲げる事項のすべてに該当する場合には、集落に接続していると判断しても差し支えない。

i 申請に係る農地の位置からみて、集団的に存在する農地を蚕食し、又は分断するおそれがないと認められること。

ii 集落の周辺の農地の利用状況等を勘案して、既存の集落と申請に係る農地の距離が最小限と認められること。

d 申請に係る農地を市街地に設置することが困難又は不適当なものとして次に掲げる施設の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号ロ、則第34条)。

(a) 病院、療養所その他の医療事業の用に供する施設でその目的を達成する上で市街地以外の地域に設置する必要があるもの

(b) 火薬庫又は火薬類の製造施設

(c) その他(a)又は(b)に掲げる施設に類する施設
具体的には、悪臭、騒音、廃煙等のため市街地の居住性を悪化させるおそれのある施設をいい、ごみ焼却場、下水又は糞尿等処理場等の施設が該当する。

e  申請に係る農地を特別の立地条件を必要とする次のいずれかに該当するものに関する事業の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号ハ、則第35条)。

(a) 調査研究(その目的を達成する上で申請に係る土地をその用に供することが必要であるものに限る。)

(b) 土石その他の資源の採取

(c) 水産動植物の養殖用施設その他これに類するもの
「水産動植物の養殖用施設」については、水辺に設置される必要があるため特別の立地条件を必要とするものとして転用の許可をすることができることとするものであり、「これに類するもの」には、水産ふ化場等が該当する。

(d) 流通業務施設、休憩所、給油所その他これらに類する施設で、次に掲げる区域内に設置されるもの
「休憩所」とは、自動車の運転者が休憩のため利用することができる施設であって、駐車場及びトイレを備え、休憩のための座席等を有する空間を当該施設の内部に備えているもの(宿泊施設を除く。)をいう。したがって、駐車場及びトイレを備えているだけの施設は、「休憩所」に該当しない。
また、「これらに類する施設」には、車両の通行上必要な施設として、自動車修理工場、食堂等の施設が該当する。
なお、コンビニエンスストア及びその駐車場については、主要な道路の沿道において周辺に自動車の運転者が休憩のため利用することができる施設が少ない場合には、駐車場及びトイレを備え、休憩のための座席等を有する空間を備えているコンビニエンスストア及びその駐車場が自動車の運転者の休憩所と同様の役割を果たしていることを踏まえ、当該施設は、「これらに類する施設」に該当するものとして取り扱って差し支えない。

i 一般国道又は都道府県道の沿道の区域

ii 高速自動車国道その他の自動車のみの交通の用に供する道路(高架の道路その他の道路であって自動車の沿道への出入りができない構造のものに限る。)の出入口の周囲おおむね300メートル以内の区域
「高速自動車国道その他の自動車のみの交通の用に供する道路(高架の道路その他の道路であって自動車の沿道への出入りができない構造のものに限る。)の出入口」とは、いわゆるインターチェンジをいう。

(e) 既存の施設の拡張(拡張に係る部分の敷地の面積が既存の施設の敷地の面積の2分の1を超えないものに限る。)
「既存の施設の拡張」とは、既存の施設の機能の維持・拡充等のため、既存の施設に隣接する土地に施設を整備することをいう。

(f) 第1種農地に係る法第4条第1項若しくは第5条第1項の許可又は法第4条第1項第7号若しくは第5条第1項第6号の届出に係る事業のために欠くことのできない通路、橋、鉄道、軌道、索道、電線路、水路その他の施設

f  申請に係る農地をこれに隣接する土地と一体として同一の事業の目的に供するために行うものであって、当該事業の目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められるものであること。ただし、申請に係る事業の目的に供すべき土地の面積に占める申請に係る第1種農地の面積の割合が3分の1を超えず、かつ、申請に係る事業の目的に供すべき土地の面積に占める申請に係る甲種農地の面積の割合が5分の1を超えないものでなければならない(令第10条第1項第2号ニ、則第36条)。

g  申請に係る農地を公益性が高いと認められる事業で次のいずれかに該当するものに関する事業の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号ホ、則第37条)。

(a) 土地収用法その他の法律により土地を収用し、又は使用することができる事業

(b) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項各号に掲げる目的を達成するために行われる森林の造成

(c) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第24条第1項に規定する関連事業計画若しくは急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第9条第3項の規定による勧告に基づき行われる家屋の移転その他の措置又は同法第10条第1項若しくは第2項の規定による命令に基づき行われる急傾斜地崩壊防止工事

(d) 非常災害のために必要な応急処置

(e) 土地改良法第7条第4項(独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第3項の規定によりなおその効力を有することとされた旧独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号。以下単に「旧独立行政法人緑資源機構法」という。)第15条第6項又は独立行政法人森林総合研究所法附則第11条第3項の規定によりなおその効力を有することとされた旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43号。以下単に「旧農用地整備公団法」という。)第21条第6項において準用する場合を含む。)に規定する非農用地区域(以下単に「非農用地区域」という。)と定められた区域内にある土地を当該非農用地区域に係る土地改良法第7条第1項の土地改良事業計画(以下単に「土地改良事業計画」という。)、旧独立行政法人緑資源機構法第15条第1項の特定地域整備事業実施計画(以下単に「特定地域整備事業実施計画」という。)又は旧農用地整備公団法第21条第1項の農用地整備事業実施計画(以下単に「農用地整備事業実施計画」という。)に定められた用途に供する行為

(f) 工場立地法(昭和34年法律第24号)第3条第1項の工場立地調査簿に工場適地として記載された土地の区域(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)内において行われる工場又は事業場の設置
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

(g) 独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)附則第5条第1項第1号に掲げる業務(農業上の土地利用との調整が調った土地の区域内において行われるものに限る。)
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

(h) 集落地域整備法(昭和62年法律第63号)第5条第1項の集落地区計画の定められた区域(農業上の土地利用との調整が調ったもので、集落地区整備計画(同条第3項に規定する集落地区整備計画をいう。以下同じ。)が定められたものに限る。)内において行われる同項に規定する集落地区施設及び建築物等の整備
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

(i) 優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成10年法律第41号)第4条第1項の認定を受けた同項に規定する優良田園住宅建設計画(同条第4項及び第5項の規定による協議が調ったものに限る。)に従って行われる同法第2条に規定する優良田園住宅の建設

(j) 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)第3条第1項の農用地土壌汚染対策地域(以下単に「農用地土壌汚染対策地域」という。)として指定された地域内にある農用地(同法第2条第1項に規定する農用地をいう。以下(j)及び(2)のアの(ク)のsにおいて同じ。)(同法第5条第1項の農用地土壌汚染対策計画において農用地として利用すべき土地の区域として区分された土地の区域内にある農用地を除く。(2)のアの(ク)のsにおいて同じ。)その他の農用地の土壌の同法第2条第3項に規定する特定有害物質(以下単に「特定有害物質」という。)による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業

(k) 東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第46条第2項第4号に規定する復興整備事業であって、次に掲げる要件に該当するもの

i 東日本大震災復興特別区域法第46条第1項第2号に掲げる地域をその区域とする市町村が作成する同項に規定する復興整備計画に係るものであること。

ii 東日本大震災復興特別区域法第47条第1項に規定する復興整備協議会における協議が調ったものであること。

iii 当該市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。

iv 当該市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。

(l) 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)第5条第1項に規定する基本計画に定められた同条第2項第2号に掲げる区域(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)内において同法第7条第1項に規定する設備整備計画(当該設備整備計画のうち同条第2項第2号に掲げる事項について同法第6条第1項に規定する協議会における協議が調ったものであり、かつ、同法第7条第4項第1号又は第2号に掲げる行為に係る当該設備整備計画についての協議が調ったものに限る。)に従って行われる同法第3条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備の整備
「農業上と土地利用との調整」は、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する計画制度の運用に関するガイドラインについて」(平成26年5月30日付け26食産第974号・26農振第700号・26林政利第43号・26水港第1087号・20140530資第51号・環政計発第1405301号・環自総発第1405302号農林水産省食料産業局長・農村振興局長・林野庁長官・水産庁長官、経済産業省資源エネルギー庁長官、環境省総合環境政策局長・自然環境局長連名通知)第4の2(2)[1]ニに定めるところにより行う。

h  地域整備法の定めるところに従って行われる場合で令第8条第2項各号のいずれかに該当するものその他地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画に従って行われる場合で(a)に掲げる要件に該当するものであること。
「地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画」とは、土地の農業上の効率的な利用を図るための措置が講じられているものとして(b)に掲げる計画に限られる(令第10条第1項第2号ヘ、則第38条及び第39条)。
また、「地域整備法の定めるところに従って行われる場合」については、別に農村振興局長が定めるところにより、あらかじめ地域整備法による施設の整備と農業上の土地利用との調整を即地的に行う。

(a) (b)に掲げる計画においてその種類、位置及び規模が定められている施設(農業振興地域の整備に関する法律施行規則(昭和44年農林省令第45号)第4条の4第1項第26号の2の計画にあっては、同号に規定する農用地等以外の用途に供することを予定する土地の区域内に設置されるものとして当該計画に定められている施設)を(b)に掲げる計画に従って整備するため行われるものであること。

(b) 農振法第8条第1項の規定により市町村が定める農業振興地域整備計画又は同計画に沿って当該計画に係る区域内の農地の効率的な利用を図る観点から市町村が策定する計画

ウ 市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地(甲種農地。令第12条)

(ア) 要件
甲種農地は、第1種農地の要件に該当する農地のうち市街化調整区域内にある特に良好な営農条件を備えている農地として次に掲げる要件に該当するものである。

a  おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地のうち、その区画の面積、形状、傾斜及び土性が高性能農業機械(農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)第2条第3項に規定する高性能農業機械をいう。)による営農に適するものと認められること(令第12条第1号、則第41条)。

b  特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地のうち、当該事業の工事が完了した年度の翌年度から起算して8年を経過したもの以外のもの。ただし、特定土地改良事業等のうち、農地を開発すること又は農地の形質に変更を加えることによって当該農地を改良し、若しくは保全することを目的とする事業(いわゆる面的整備事業)で次に掲げる基準に適合するものの施行に係る区域内にあるものに限られる(令第12条第2号、則第42条)。
「工事が完了した年度」については、土地改良事業の工事の場合にあっては土地改良法第113条の2第2項又は第3項の規定による公告により、土地改良事業以外の事業の工事の場合にあっては事業実績報告等により確認することが適当と考えられる。
また、「施行に係る区域」には、特定土地改良事業等の工事を完了した区域だけでなく、特定土地改良事業等を実施中である区域を含むが、特定土地改良事業等の調査計画の段階であるものは含まない。

(a) イの(ア)のbの(a)のiiからvまでに掲げる事業のいずれかに該当する事業であること。

(b) 次のいずれかに該当する事業であること。

i 国又は都道府県が行う事業

ii 国又は都道府県が直接又は間接に経費の全部又は一部を補助する事業

(イ) 許可の基準
甲種農地の転用は、原則として、許可をすることができない。
ただし、転用行為が次のいずれかに該当する場合には、例外的に許可をすることができる。この場合、甲種農地が特に良好な営農条件を備えている農地であることにかんがみ、許可をすることができる場合は、第1種農地より更に限定される。

a  イの(イ)のaに該当する場合(法第4条第2項ただし書)

b  イの(イ)のbに該当する場合(令第10条第1項第2号柱書、同項第1号イ)

c  イの(イ)のcの(a)から(e)までに掲げる施設(同(b)から(e)までに掲げる施設にあっては、第1種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができないと認められるものに限り、同(e)に掲げる施設にあっては、敷地面積がおおむね500平方メートルを超えないものに限る。)の用に供するため行われるものであること(令第10条第1項第2号イ、則第33条)。
「第1種農地及び甲種農地以外の周辺の土地に設置することによってはその目的を達成することができないと認められる」か否かの判断については、[1]当該申請に係る事業目的、事業面積、立地場所等を勘案し、申請地の周辺に当該事業目的を達成することが可能な農地以外の土地、第2種農地や第3種農地があるか否か、[2]その土地を申請者が転用許可申請に係る事業目的に使用することが可能か否か等により行う。

d  イの(イ)のeの(a)から(e)までのいずれかに該当するものに関する事業の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号ハ、則第35条)。

e  イの(イ)のfに該当する場合(令第10条第1項第2号ニ、則第36条)

f  イの(イ)のgの(b)、(d)、(e)又は(h)から(j)までのいずれかに該当するものに関する事業の用に供するために行われるものであること(令第10条第1項第2号ホ、則第37条)。

g  イの(イ)のhに該当する場合(令第10条第1項第2号ヘ、則第38条及び第39条)

エ 市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地(第3種農地。法第4条第2項第1号ロ(1))

(ア) 要件
第3種農地は、農用地区域内にある農地以外の農地のうち、市街地の区域内又は市街地化の傾向が著しい区域内にある農地で、次に掲げる区域内にあるものである(令第13条、則第43条及び第44条)。
なお、申請に係る農地が第3種農地の要件に該当する場合には、同時に第1種農地の要件に該当する場合であっても、第3種農地として区分される(法第4条第2項第1号ロ括弧書)。

a  道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況が次に掲げる程度に達している区域

(a) 水管、下水道管又はガス管のうち2種類以上が埋設されている道路(幅員4メートル以上の道及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項の規定による指定を受けた道で現に一般交通の用に供されているものをいい、イの(イ)のeの(d)のiiに規定する道路及び農業用道路を除く。)の沿道の区域であって、容易にこれらの施設の便益を享受することができ、かつ、申請に係る農地又は採草放牧地からおおむね500メートル以内に2以上の教育施設、医療施設その他の公共施設又は公益的施設が存すること。

(b) 申請に係る農地又は採草放牧地からおおむね300メートル以内に次に掲げる施設のいずれかが存すること。

i 鉄道の駅、軌道の停車場又は船舶の発着場

ii イの(イ)のeの(d)のiiに規定する道路の出入口

iii 都道府県庁、市役所、区役所又は町村役場(これらの支所を含む。)

iv その他iからiiiまでに掲げる施設に類する施設
具体的には、自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)第2条第6項に規定するバスターミナル及び同条第7項に規定する専用バスターミナルが想定される。

b  宅地化の状況が次のいずれかに該当する程度に達している区域

(a) 住宅の用若しくは事業の用に供する施設又は公共施設若しくは公益的施設が連たんしていること。

(b) 街区(道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によって区画された地域をいう。以下同じ。)の面積に占める宅地の面積の割合が40パーセントを超えていること。

(c) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められていること(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)。
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

c  土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第1項に規定する土地区画整理事業又はこれに準ずる事業として農林水産省令で定めるものの施行に係る区域
「これに準ずる事業」については、現時点では該当するものがないため、農林水産省令は定められていない。

(イ) 許可の基準
第3種農地の転用は、許可をすることができる。

オ エの区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地(第2種農地。法第4条第2項第1号ロ(2))

(ア) 要件
第2種農地は、農用地区域内にある農地以外の農地のうち、エの区域に近接する区域その他市街地化が見込まれる区域内にある農地で、次に掲げる区域内にあるものである(令第14条、則第45条及び第46条)。
なお、申請に係る農地が第2種農地の要件に該当する場合は、同時に第1種農地の要件に該当する場合であっても、第2種農地として区分される(法第4条第2項第1号ロ括弧書)。

a 道路、下水道その他の公共施設又は鉄道の駅その他の公益的施設の整備の状況からみてエの(ア)のaに掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として次に掲げるもの

(a) 相当数の街区を形成している区域

(b) エの(ア)のaの(b)のi、iii又はivに掲げる施設の周囲おおむね500メートル(当該施設を中心とする半径500メートルの円で囲まれる区域の面積に占める当該区域内にある宅地の面積の割合が40パーセントを超える場合にあっては、その割合が40パーセントとなるまで当該施設を中心とする円の半径を延長したときの当該半径の長さ又は1キロメートルのいずれか短い距離)以内の区域

b 宅地化の状況からみてエの(ア)のbに掲げる区域に該当するものとなることが見込まれる区域として、宅地化の状況が同bの(a)に掲げる程度に達している区域に近接する区域内にある農地の区域で、その規模がおおむね10ヘクタール未満であるもの

(イ) 許可の基準
第2種農地の転用は、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められる場合には、原則として、許可をすることができない。
なお、「申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することにより当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められる」か否かの判断については、[1]当該申請に係る事業目的、事業面積、立地場所等を勘案し、申請地の周辺に当該事業目的を達成することが可能な農地以外の土地や第3種農地があるか否か、[2]その土地を申請者が転用許可申請に係る事業目的に使用することが可能か否か等により行う。
ただし、この場合であっても、次に掲げる場合には、例外的に許可をすることができる。

a 転用行為が土地収用法第26条第1項の規定による告示に係る事業の用に供するために行われるものである場合(法第4条第2項ただし書)

b 転用行為がイの(イ)のc、d、g又はhのいずれかに該当する場合(令第10条第2項)
この場合、イの(イ)のcの(b)から(e)までに掲げる施設にあっては、第2種農地以外の周辺の土地に設置することによってその目的を達成することができると認められるものであっても、許可をすることができる(則第33条括弧書)。
なお、第1種農地において例外的に許可をすることができる場合のうちイの(イ)のb、e又はfの場合は、申請に係る農地に代えて周辺の他の土地を供することによっては当該申請に係る事業の目的を達成することができると認められないため第2種農地の転用の許可をすることができるものであることから、改めて令第10条第2項において規定することとはされていないものである。

カ その他の農地(第2種農地)

(ア) 要件
農用地区域内にある農地以外の農地であって、甲種農地、第1種農地、第2種農地(オに規定するものに限る。(イ)において同じ。)及び第3種農地のいずれの要件にも該当しない農地であり、具体的には、中山間地域等に存在する農業公共投資の対象となっていない小集団の生産性の低い農地等が該当する。

(イ) 許可の基準
法第4条第2項第2号により、第2種農地の場合と同様の基準となる。

(2) 立地基準以外の基準(一般基準。法第4条第2項第3号から第5号まで)
(1)の立地基準に適合する場合であっても、次のいずれかに該当するときには、許可をすることができない。

ア 農地を転用して申請に係る用途に供することが確実と認められない場合(法第4条第2項第3号)
具体的には、次に掲げる事由がある場合である。

(ア) 転用行為を行うのに必要な資力及び信用があると認められないこと(法第4条第2項第3号)。

 

(イ) 申請に係る農地の転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意を得ていないこと(法第4条第2項第3号)。
「転用行為の妨げとなる権利」とは、法第3条第1項本文に掲げる権利である。

(ウ) 法第4条第1項の許可を受けた後、遅滞なく、申請に係る農地を申請に係る用途に供する見込みがないこと(則第47条第1号)。
なお、申請に係る事業の施行に関して法令(条例を含む。)により義務付けられている行政庁との協議を行っていない場合については、上記事由に該当し、申請に係る農地を申請に係る用途に供することが確実と認められないと判断することが適当と考えられる。

(エ) 申請に係る事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分がされなかったこと又はこれらの処分がされる見込みがないこと(則第47条第2号)。

(オ) 申請に係る事業の施行に関して法令(条例を含む。)により義務付けられている行政庁との協議を現に行っていること(則第47条第2号の2)。

(カ) 申請に係る農地と一体として申請に係る事業の目的に供する土地を利用できる見込みがないこと(則第47条第3号)。

(キ) 申請に係る農地の面積が申請に係る事業の目的からみて適正と認められないこと(則第47条第4号)。

(ク) 申請に係る事業が工場、住宅その他の施設の用に供される土地の造成(その処分を含む。)のみを目的とするものであること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない(則第47条第5号)。

a 農業構造の改善に資する事業の実施により農業の振興に資する施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地が当該施設の用に供されることが確実と認められるとき。
「農業構造の改善に資する事業」は、別に農村振興局長が定める。
また、「当該農地が当該施設の用に供されることが確実」か否かは、別に農村振興局長が定めるところにより判断する。

b 農業協同組合が農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第5項各号の事業の実施により工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。

c 農地中間管理機構が農業用施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地が当該施設の用に供されることが確実と認められるとき。

d (1)のイの(イ)のhの(b)に掲げる計画に従って工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合

e 非農用地区域内において当該非農用地区域に係る土地改良事業計画、特定地域整備事業実施計画又は農用地整備事業実施計画に定められた用途に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地が当該用途に供されることが確実と認められるとき。

f 都市計画法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)内において工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

g 都市計画法第12条の5第1項の地区計画が定められている土地の区域(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)内において、同法第34条第10号の規定に該当するものとして同法第29条第1項の許可を受けて住宅又はこれに附帯する施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

h 集落地域整備法第5条第1項の集落地区計画が定められている区域(農業上の土地利用との調整が調ったものに限る。)内において集落地区整備計画に定められる建築物等に関する事項に適合する建築物等の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの建築物等の用に供されることが確実と認められるとき。
「農業上の土地利用との調整」は、別に農村振興局長が定めるところにより行う。

i 国(国が出資している法人を含む。)の出資により設立された法人、地方公共団体の出資により設立された一般社団法人若しくは一般財団法人、土地開発公社又は農業協同組合若しくは農業協同組合連合会が、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第1項又は第2項の規定により定められた同条第1項に規定する実施計画に基づき同条第3項第1号に規定する工業等導入地区内において同項第6号に規定する施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合

j 総合保養地域整備法(昭和62年法律第71号)第7条第1項に規定する同意基本構想に基づき同法第4条第2項第3号に規定する重点整備地区内において同法第2条第1項に規定する特定施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地が当該施設の用に供されることが確実と認められるとき。

k 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第11条第1項に規定する同意基本構想に基づき同法第7条第2項第3号に規定する重点整備地区内において同項第4号に規定する中核的施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地が当該施設の用に供されることが確実と認められるとき。

l 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)第8条第1項に規定する同意基本計画に基づき同法第2条第2項に規定する拠点地区内において同項の事業として住宅及び住宅地若しくは同法第6条第4項に規定する教養文化施設等の用に供される土地を造成するため又は同条第3項に規定する拠点地区内において同法第2条第3項に規定する産業業務施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。

m 大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和63年法律第47号)第3条第1項の認定を受けた同項に規定する宅地開発事業計画に従って住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。

n 地方公共団体(都道府県を除く。)又は独立行政法人都市再生機構その他国(国が出資している法人を含む。)の出資により設立された地域の開発を目的とする法人が工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合

o 電気事業者又は独立行政法人水資源機構その他国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人が、ダムの建設に伴い移転が必要となる工場、住宅その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合

p 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年政令第182号)第2条第1項第3号に規定する事業協同組合等が同号に掲げる事業の実施により工場、事業場その他の施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合

q 地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会若しくは土地開発公社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が住宅又はこれに附帯する施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。

r 土地開発公社が土地収用法第3条各号に掲げる施設を設置しようとする者から委託を受けてこれらの施設の用に供される土地を造成するため農地を農地以外のものにする場合であって、当該農地がこれらの施設の用に供されることが確実と認められるとき。

s 農用地土壌汚染対策地域として指定された地域内にある農用地その他の農用地の土壌の特定有害物質による汚染に起因して当該農用地で生産された農畜産物の流通が著しく困難であり、かつ、当該農用地の周辺の土地の利用状況からみて農用地以外の土地として利用することが適当であると認められる農用地の利用の合理化に資する事業の実施により農地を農地以外のものにする場合

イ 周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(法第4条第2項第4号)
申請に係る農地の転用行為により、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがあると認められる場合、農業用用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合(法第4条第2項第4号)には、許可をすることができない。
「災害を発生させるおそれがあると認められる場合」とは、土砂の流出又は崩壊のおそれがあると認められる場合のほか、ガス、粉じん又は鉱煙の発生、湧水、捨石等により周辺の農地の営農条件への支障がある場合をいう。
また、「周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがあると認められる場合」としては、法に例示されているもののほか、次に掲げる場合が想定される。

(ア) 申請に係る農地の位置等からみて、集団的に存在する農地を蚕食し、又は分断するおそれがあると認められる場合

(イ) 周辺の農地における日照、通風等に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

(ウ) 農道、ため地その他の農地の保全又は利用上必要な施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合

ウ 仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため農地を転用しようとする場合において、その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されることが確実と認められないとき(法第4条第2項第5号)。
「その利用に供された後にその土地が耕作の目的に供されること」とは、一時的な利用に供された後、速やかに農地として利用することができる状態に回復されることをいう。

2 法第4条第3項関係
都道府県知事が、法第4条第1項の許可をしようとするときは、同条第3項の規定により、あらかじめ、都道府県農業会議(以下「農業会議」という。)の意見を聴かなければならない。
都道府県知事から諮問を受けた事案についての農業会議の審議は、原則として書面審理によることが適当と考えられる。
また、都道府県知事は、農業会議の意見を聴くために必要な書面(以下「諮問書」という。)の記載内容が簡略化されていたり、当該書面の提出が農業会議の常任会議員の会議の開催の直前となることのないよう留意することが適当と考えられる。
さらに、都道府県知事が農地転用の許可をしようとするときに、農業会議の意見を聴くこととしている趣旨は、農業全般について広い見地から意見を聴くことにより公平な処分が行われることを確保しようとするものであることから、諮問書の記載内容及び農業会議への提出期日については、必要に応じ農業会議との間で十分に調整等を行いながら的確に対応することが適当と考えられる。

3 法第4条第5項関係

(1)国又は都道府県が農地を農地以外のものにしようとする場合には、直接、都道府県知事(国又は都道府県が同一の事業の目的に供するため4ヘクタールを超える農地を農地以外にする場合には、農林水産大臣。以下3において同じ。)に対し、文書により協議を求めることとし、当該文書の提出により協議を受けた都道府県知事は、当該協議を成立させるか否かについて文書により回答することが適当と考えられる。

(2)法第4条第5項の協議の成立又は不成立の判断基準については、1の法第4条第1項の許可の基準の例による。したがって、国又は都道府県は、則第28条各号に掲げる施設を設置するための用地として農地を選定せざるを得ない場合には、同項の許可を受けることのできる農地が選定されるよう、当該協議に先立って都道府県知事と十分に調整を行うことが適当と考えられる。

(3)都道府県知事は、あらかじめ、国又は都道府県が則第28条各号に掲げる施設を設置するために農地転用を行うことによる影響をできる限り客観的かつ定量的に評価するための仕組みや基準を策定しておくとともに、(2)の調整に当たっては、国又は都道府県に対し、十分に説得力のある説明を行うことが望ましい。

4 法第5条第2項関係
法第5条第2項に規定する許可基準の内容は、採草放牧地の転用のための権利移動に係る場合を含め、次に掲げるものを除き、1の法第4条第1項の許可の基準の内容と同様となる(法第5条第2項)。

(1)仮設工作物の設置その他の一時的な利用に供するため所有権を取得しようとする場合には、許可をすることができないこと(法第5条第2項第5号)。

(2)農地を採草放牧地にするため法第3条第1項本文に掲げる権利を取得しようとする場合において、同条第2項の規定により同条第1項の許可をすることができない場合に該当すると認められるときは、許可をすることができないこと(法第5条第2項第7号)。

5 法第5条第3項関係
法第5条第3項において準用する法第4条第3項の規定による農業会議からの意見聴取については、2と同様となる。

6 法第5条第4項関係
法第5条第4項の協議については、3と同様となる。

7 法第51条関係

(1)違反転用の防止及び早期発見・是正のための取組

ア 都道府県の取組
違反転用の防止及び早期発見・是正を図るため、都道府県においては、次に掲げる取組を行うことが適当と考えられる。

(ア) 違反転用を防止するためには、まず、地域住民・農業者に対する啓発を図ることが重要であることから、都道府県自ら啓発活動に取り組むとともに、地域住民・農業者により身近である農業委員会において、イによる啓発活動が活発に行われるよう助言・指導を行うこと。

(イ) 違反行為が生じた場合には、時間が経過するほど原状回復が難しくなる傾向があることから、早期に発見し是正指導に着手することが重要である。このため、農業委員会が違反転用を把握した場合における都道府県知事に対する報告が迅速になされるよう、日ごろから農業委員会との情報連絡体制を密にするとともに、農業委員会において違反転用に対する情報収集体制が整備されるよう助言・指導を行うこと。

(ウ) 違反転用を把握した場合には、優良農地の確保を図る観点から、原状回復を求める必要性について十分に検討を行うこと。なお、違反転用に係る農地について、仮に法第4条第1項又は第5条第1項の許可の申請が行われれば当該許可をすることができるような場合であっても上記と同様の取扱いとなり、原状回復を求める必要性について検討を行う必要があることに変わりはないことに留意すること。

(エ) 産業廃棄物等の投棄による違反転用については、都道府県の環境担当部局や地元警察との情報連絡体制を密にし、これらの機関との連携により違反転用の早期発見・早期是正に努めること。

イ 農業委員会の取組
違反転用の防止及び早期発見・是正を図るため、農業委員会においては、次に掲げる取組を行うことが適当と考えられる。

(ア)農業委員会は、日ごろから農地パトロールを行うこととし、効率的に農地パトロールを行うことができるよう、農地の利用の状況を記載した図面を整備すること。また、違反転用の防止に向けた地域住民に対する啓発を図るため、市役所若しくは町村役場や公民館等における農地転用許可制度に関するポスターの掲示又はリーフレットの配布、市町村の広報誌等における同制度の紹介等の取組を積極的に行うこと。

(イ)農業委員会は、国、都道府県、土地改良区、農業協同組合等関係機関との連携の下で、違反転用に関する情報の効率的な収集体制及び関係機関の相互間の情報連絡体制の整備に努めること。

(2)法第51条第1項の規定による処分の基準

ア 法第51条第1項の「土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認める」か否かの判断をするに当たっては、当該違反転用に係る土地の現況、その土地の周辺における土地の利用の状況、違反転用により農地及び採草放牧地以外のものになった後においてその土地に関し形成された法律関係、農地及び採草放牧地以外のものになった後の転得者が詐偽その他不正の手段により許可を受けた者からその情を知ってその土地を取得したかどうか、過去に違反転用を行ったことがあるかどうか、是正勧告を受けてもこれに従わないと思われるかどうか等の事情を総合的に考慮することが適当と考えられる。
なお、農振法第8条第2項第1号に規定する農用地区域内にある土地については、一般的には「特に必要がある」と認められると解される。

イ 法第51条第1項第2号の「許可に付した条件に違反している者」には、法第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者の一般承継人であって当該許可に付された条件に違反している者は含まれるが、当該許可を受けた者の特定承継人は含まれないものと解される。

ウ 法第51条第1項第4号の「偽りその他不正の手段により、第4条第1項又は第5条第1項の許可を受けた者」には、詐偽その他不正の手段により許可を受けた者の一般承継人は含まれるが、特定承継人は含まれないものと解される。

エ 都道府県知事は、法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定に違反した者又はその一般承継人に対して法第51条第1項の規定による命令をしようとするときは、工事その他の行為の停止を命ずる場合を除き、あらかじめ、地方農政局長(北海道にあっては農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下「地方農政局長等」という。)に協議することとする。

オ なお、法第3条第1項又は第18条第1項の許可について、詐欺、強迫等によりその意思決定に瑕疵がある場合又は収賄その他の不正行為に基づきなされた場合には、法第51条第1項の規定にかかわらず、公益上の必要があるときは、当該許可を取り消すことができると解される。

(3)法第51条第3項の規定による処分の基準

ア 法第51条第3項第2号の「違反転用者等を確知することができないとき」としては、土地の所有者に無断で転用している場合等で、当該土地所有者等に確認しても違反転用者等が判明しないときや違反転用業者が既に実態のない会社となっているとき等が想定される。

イ 法第51条第3項第3号の「緊急に原状回復等の措置を講ずる必要がある場合」としては、例えば、建設残土が撤去されていないため、その後、台風等の自然災害の発生により当該建設残土が流出し、周辺の営農条件に著しい支障が生ずるおそれがある場合等が想定される。

(4)法第51条第5項に規定する費用の徴収の方法
法第51条第5項に規定する費用の徴収の方法については、行政代執行法(昭和23年法律第43号)第5条及び第6条の規定を準用することとされていることから、実際に要した費用の額及びこれを納付すべき期日を定め、違反転用者等に対し、文書をもってその納付を命じなければならないとともに、代執行に要した費用は、当該期日までに納付されない場合には、国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する国税滞納処分の例により、これを徴収することができる。
具体的には、次に掲げる点に留意する必要がある。

ア 国税滞納処分の手続においては、徴収職員は、滞納者の財産を差し押さえた上で、差押財産を公売に付すこととされているが、滞納者の所在が不明である場合には、これらの手続に際し、公示送達が認められること(国税徴収法第5章及び国税通則法(昭和37年法律第66号)第14条)から、農林水産大臣又は都道府県知事は、違反転用者等の所在が不明である場合には、当該違反転用者等に対して差押書を公示送達の手続により送達することによって、その財産を差し押え、公売を行い、代執行に要した費用を徴収することができることとなり、売却価格から代執行に要した費用を差し引いた額は、法務局に供託することとなる。

イ 代執行に要した費用よりも著しく高い価格の財産や差押え可能な財産の価格が代執行に要した費用よりも少ない場合の当該財産については差し押えることはできないが、差押え可能な財産がある場合には、差押えを行うことにより時効中断を行っておき、その間に違反転用者等を捜すなどして、できる限り当該違反転用者等から直接徴収することが望ましい。

8 法第59条関係

(1)是正の要求の方式
法第59条第1項の「農地又は採草放牧地の確保に支障を生じさせていることが明らかである」場合としては、1及び4に規定する許可基準に照らせば、本来、法第4条第1項又は第5条第1項の許可をすることができないにもかかわらず、十分な検討がなされないままに当該許可がされ、これを受けて農地転用がなされた結果、農地又は採草放牧地のかい廃が進行している場合が想定される。

(2) 農地転用許可事務の処理に係る実態調査
地方農政局長等は、毎年、都道府県知事(都道府県知事の事務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた場合にあっては、当該市町村。(3)において「都道府県知事等」という。)の処理する農地転用許可事務について実態調査を行い、不適正な事務処理がなされていると認められる場合には、その改善を図るため、同法第245条の4第1項の助言若しくは勧告又は同法第245条の5第1項の規定による求め(都道府県知事の事務を同法第252条の17の2第1項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた場合にあっては、同法第245条の4第2項又は第245条の5第2項の指示。以下「是正の要求等」という。)を行うことが適当と考えられる。なお、当該調査は、その都度、重点課題等を定めて行う。

(3) 情報の共有
農村振興局長は、都道府県知事等に対して行った是正の要求等のうち、他の都道府県又は市町村において同様の事態が生ずることがないようにする観点から特に必要があると認められるものに係る情報を取りまとめ、公表する。

 

第3 遊休農地に関する措置

法第1条に規定する目的及び法第2条の2に規定する農地について権利を有する者の責務の趣旨を踏まえて、法令上例外措置が認められている場合を除き、法第4章の遊休農地に関する措置を必ず講じなければならないことに留意されたい。
また、贈与税及び相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、法第36条第1項の勧告があった場合には納税猶予の期限が確定することから、「遊休農地に係る贈与税及び相続税の納税猶予制度の適正な運用について」(平成26年9月30日付け26経営第948号農林水産省経営局長通知)の内容に十分留意されたい。

1 法第30条第1項関係
法第30条第1項に規定する利用状況調査は、次に掲げる事項に留意されたい。

(1) 実施時期
利用状況調査については、毎年8月頃に実施することを基本とし、その実施時期をあらかじめ明確にしておくこと。

(2) 調査の方法

ア 旧市町村、大字等適当な範囲で区域を区切り、担当の農業委員を定め、必要に応じて地域の農業事情に精通した者、農業団体等の協力を得て、調査すること。

イ 原則として、法第52条の2の農地台帳及び法第52条の3の農地に関する地図を使用し、一筆の農地ごとに行うものとする。ただし、災害その他の事由により、その土地への進入路が荒廃しているため立ち入ることが困難な場合は、この限りではない。

ウ 道路からの目視により雑草が繁茂していることが確認された場合は、現地で利用状況の写真を撮影し、その旨を図面等に記録すること。

2 法第31条第1項関係
農業委員会に対する申出は、次の事項に留意されたい。

(1) 法第31条第1項第2号の「営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがある」とは、申出に係る農地において病害虫の発生、土石その他これに類するものの堆積、農作物の生育に支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は草木の生息又は生育、地割れ、土壌の汚染等の事由により、申出者の営農条件に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあることをいう。

(2) 法第31条第1項第1号及び第2号に該当しない者から申出があった場合においても、利用状況調査その他適切な措置を講じること。

3 法第32条関係
法第32条に規定する利用意向調査は、次の事項に留意されたい。

(1) 対象農地

ア 法第32条第1項第1号は、

(ア) 「現に耕作の目的に供されておらず」とは、過去1年以上作物の栽培が行われていないことをいう。

(イ) 「引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる」については、今後の耕作に向けて草刈り、耕起等農地を常に耕作し得る状態に保つ行為(以下「維持管理」という。)が行われているかにより判断すること。

イ 法第32条第1項第2号の「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し著しく劣つていると認められる農地」については、近傍類似の農地において通常行われる栽培方法と認められる利用の態様と比較して判断すること。
この場合、作物(ウメ、クリ等を含む。)がまばらに又は農地内で偏って栽培されていないか、栽培に必要な管理が適切に行われているか等に留意して判断すること。

(2) 共有農地における賃貸借等の設定
数人の共有に係る農地については、その農地の所有者等で知れているものの持分が2分の1を超えることが確認された場合には、2分の1を超える共有持分を有する者を相手方とすれば、賃貸借契約を締結することは可能であるが、この場合における賃貸借期間は5年を超えない期間に限定する必要があること(注)。

(注)共有物の賃貸借に関する判例として、共有物を目的とする賃貸借の解除は民法第252条本文の適用を受ける管理行為と解するのが相当と判示された例(昭和39年2月25日最高裁判決)及び共有地における5年を超えない賃借権の設定については共有者の持分の過半数の同意で足りると判示された例(昭和50年9月29日東京高裁判決)がある。

(3) 農地の所有者等を確知することができないときの公示

ア その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がいない場合における 「過失がなくてその農地の所有者等を確知することができないとき」とは、次の調査を実施したにもかかわらず、農地の所有者(相続等により共有状態となっている場合には、2分の1を超える持分を有する者)が不明であるときのことをいう。

(ア) 法第52条の2の農地台帳、登記簿及び固定資産課税台帳において所有者等とされる者の居所について、住民基本台帳との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により確認すること

(イ) 農地台帳、登記簿及び固定資産課税台帳において所有者等とされる者が死亡している場合にあっては、その相続人(当該所有者等の配偶者又は子に限る。)の所在について、戸籍謄本等との突合、集落・地域代表者等の関係者への聞き取り等により確認すること

イ その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合における 「過失がなくてその農地の所有者等を確知することができないとき」とは、アと同様の調査を実施したにもかかわらず、所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者が不明であるときのことをいう。

(4) 支障の除去等の措置
利用意向調査を行う際に、法第44条第1項に規定する支障の除去等の措置(以下「支障の除去等の措置」という。)を講ずる必要があると認める場合は、速やかに市町村長にその旨を伝え、同条の措置命令を行うよう促すこと。

4 法第36条関係
贈与税又は相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、法第36条第1項の勧告があった場合に納税猶予の期限が確定することから、納税猶予制度の適正な運用を確保する観点から、法第35条第2項の通知が行われたものも含めて、同条各号に該当する場合には、必ず勧告を行うこと。

 

第4 遊休農地に関する措置を行った農地等に関する取扱いについて

(1) 法第32条第6項においては、法第4条第1項又は第5条第1項の許可に係る農地その他農林水産省令で定める農地については、法第32条第1項又は第33条第1項の規定による利用意向調査の対象とはならないこととされている。
このうち、則第第77条第1号に掲げる農地は、遊休農地状態にあり、かつ、所有者等によっても、都道府県知事による裁定の相手方とされている農地中間管理機構によっても、農業上の利用の増進を図ることが見込まれないものである。
このため、農業委員会は、則第第77条第1号に掲げる土地であって、(3)のア又はイに該当する旨総会又は農地部会の議決により判断したものについては、その所有者等及び都道府県、市町村、法務局等の関係機関に対して、対象地は農地法第2条第1項に規定する「農地」に該当しない旨を通知するとともに、対象地について、農地台帳の整理等を行うこと。ただし、法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定に違反すると認められる場合又は法第4条第1項若しくは第5条第1項の許可に付された条件に違反すると認められる場合はこの限りでない。

(2) 農業委員会は、則第第77条第1号に掲げる土地以外の土地について、所有者から農地法第2条第1項の農地に該当しないことの証明を依頼された場合、次に掲げる手続に従い、農地に該当するか否かの判断を行うこと。

ア 法第30条の利用状況調査、荒廃農地の発生解消状況に関する調査(「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査要領」(平成20年4月15日付け19農振第2125号農林水産省農村振興局長通知)に基づく調査をいう。)等を踏まえ、(3)の基準に従って対象地が法第2条第1項に規定する農地に該当するか否かについて総会又は農地部会の議決により判断する。

イ 対象地が法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定に違反すると認められる場合又は法第4条第1項若しくは第5条第1項の許可に付された条件に違反すると認められる場合は、農地に該当するか否かの判断を行わないものとする。

ウ アにより、対象地が農地法第2条第1項に規定する「農地」に該当しない旨の判断をした場合は、対象地の所有者等及び都道府県、市町村、法務局等の関係機関に対してその旨を通知するとともに、対象地について、農地台帳の整理等を行うこと。

(3) 農地として利用するには一定水準以上の物理的条件整備が必要な土地(人力又は農業用機械では耕起、整地ができない土地)であって、農業的利用を図るための条件整備(基盤整備事業の実施等)が計画されていない土地について、次のいずれかに該当するものは、農地法第2条第1項の「農地」に該当しないものとし、これ以外のものは「農地」に該当するものとする。

ア その土地が森林の様相を呈しているなど農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難な場合

イ ア以外の場合であって、その土地の周囲の状況からみて、その土地を農地として復元しても継続して利用することができないと見込まれる場合

(4) 農業委員会は、(1)又は(2)において、対象地が法第4条第1項若しくは第5条第1項の規定に違反すると認められる場合又は法第4条第1項若しくは第5条第1項の許可に付された条件に違反すると認められる場合には、「農地法関係事務処理要領」(平成21年12月11日付け21経営第4608号・21農振第1599号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知)により、違反転用是正に係る事務処理に従い、都道府県知事にその旨を報告するとともに、違反転用是正のための指導を行うこと。

 

第5 情報の提供等

法第52条により農業委員会が行う農地の保有及び利用の状況、借賃等の動向その他の農地に関する情報の収集、整理、分析及び提供については、次の事項に留意されたい。

(1) 賃借料情報の提供
農地の賃貸借契約を締結する場合の目安となるよう地域の実勢を踏まえた賃借料情報を提供すること。

ア 賃借料情報を提供する区分の決定
賃借料情報の提供に当たっては、まず、農業生産及び農地貸借の状況を考えて、どのような作物(例えば、水稲、露地野菜、りんご)について情報を提供するのかを決定する。さらに、中山間地、平坦地等の地理的条件、ほ場整備事業済みの地区かどうか等の基盤整備状況、他の地区に比べて単位当たりの収量が高いかどうか等の収量水準等を踏まえてどのような区分で提供するのかを決定する。その際、区分の決定等について、形式的にならずに地域の実情に応じて柔軟に取り組むこと。

イ 賃借料データの収集
賃借料に係るデータの収集は、法第3条の許可申請書、基盤法第19条に規定する農用地利用集積計画の公告(以下「農用地利用集積計画の公告」という。)、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第5項に規定する農用地利用配分計画の公告(以下「農用地利用配分計画の公告」という。)の写し等の資料から整理する。

ウ 賃借料データの区分
イで収集した賃借料に係るデータを、アで決定した作物及び地理的な区分に従い分類する。

エ 賃借料水準の計算
賃借料に係るデータの中には、親類間の取引又は特殊な作物(例えば、高麗人参)を前提とした取引に係るもの等、明らかに特別の事情の下で行われ、地域の平均に比べて著しく低額あるいは高額なものがあることから、賃借料情報の信頼性を高めるために、当該特殊な取引に係るデータは取り除いた上で、賃借料水準(平均額、最高額及び最低額)を求める。

オ 賃借料情報の提供
エで求めた賃借料水準を賃借料情報として農業委員会のホームページ、農業委員会だより等の広報媒体を活用して広く提供する。
その際、算出した賃借料水準をウの区分ごとに地図上に示す等により利用者に分かりやすい情報提供に努める。
また、集計に用いたデータ数は参考として記載し、賃借料を物納支給と定めている場合には価格換算している旨も記載する。

(2) 農地の権利移動等の状況把握
法、基盤法及び農地中間管理事業の推進に関する法律による農地の権利移動及び転用の状況等について、その面積、動向等の基礎的な情報を把握することは重要であることから、この基礎的な情報として次の事項について把握すること。

ア 耕作目的の権利の設定、移転
法第3条又は第3条の3の規定による許可又は届出、農用地利用集積計画の公告及び農用地利用配分計画の公告に係る農地等の権利移動の状況

イ 貸借の終了
法第18条の規定による許可に係る賃貸借の終了、同条の規定により許可を要しない場合の農業委員会への通知に係る賃貸借の終了、農用地利用集積計画の公告による利用権の終了及び農用地利用配分計画の公告による賃借権又は使用貸借による権利の終了の状況

ウ 農地等の転用
法第4条第1項又は第5条第1項の許可、法第4条第1項第7号又は第5条第1項第6号の規定による届出及び法第4条第5項又は第5条第4項の規定による協議に係る農地等の転用並びに法第4条第1項又は第5条第1項の許可を要しない農地等の転用(例えば、農用地利用集積計画の公告に係るもの)の状況

 

第6 農地台帳等の作成及び公表

1 第52条の2関係
第52条の2の規定に基づき農業委員会が作成する農地台帳の作成については、次の事項に留意されたい。

(1) 地目及び面積は、登記簿に記載されている内容を記録するとともに、これと異なる現況にあることを把握している場合には、当該現況も併せて記録することが適当であること。

(2) 借賃等は当該農地の1年間の借賃の額を記録するとともに、これを10アール当たりに換算した額も併せて記録することが適当であること。

(3) 当該農地が共有状態にある場合には、共有持分を有する者全ての者に関する情報を記録するとともに、各自の持分割合が判明している場合には、さらにその持分割合を記録することが適当であること。

2 第52条の3の規定に基づき農業委員会が行う公表については、以下の事項に留意されたい。

(1) 本規定に基づく公表は、公表することが適当でないものとして則第104条第1項で定めるものを除き、各市町村で定めている個人情報保護条例等の規定に係わらず、必ず行わなければならないものであること。

(2) 公表を行うに当たっては、各市町村の判断で、地方自治法に基づく条例を制定し、手数料を求めることを妨げるものではないこと。