このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

開発行為の許可基準の運用細則について(抄)

PDF版はこちらから(PDF : 169KB)



平成14年5月8日付け14林整治第25号
林野庁長官から各都道府県知事、森林管理局長あて
【最終改正】令和元年12月24日付け元林整治第690号



この度、「開発行為の許可制に関する事務の取扱いについて」(平成14年3月29日付け13林整治第2396号農林水産事務次官依命通知)の別記「開発行為の許可基準の運用について」(以下「運用基準」という。)の細則を別紙1のとおり定めたので、御了知の上、その適正かつ円滑な実施につき特段の御配慮をお願いする。
また、これに伴い下記の1に掲げる通知を廃止し、下記の2及び3に掲げる通知の一部を別紙2及び3の新旧対照表のとおり改正したので、御留意願いたい。
おって、貴管下の市町村その他関係者への周知方よろしくお願いしたい。

  1. 開発行為の許可基準の運用細則について
    (昭和49年10月31日付け49林野治第2521号林野庁長官通知)
  2. 林地開発許可事務実施要領の制定について
    (昭和49年12月17日付け49林野治第2705号林野庁長官通知)
  3. 保安林の転用に係る解除の取扱い要領について
    (平成2年6月11日付け2林野治第1868号林野庁長官通知)


別紙1

開発行為の許可基準の運用細則について



第1 運用基準第1関係事項

1 運用基準第1の1の(2)関係事項

「相当数の同意」とは、開発行為に係る森林につき開発行為の妨げとなる権利を有するすべての者の3分の2以上の者から同意を得ており、その他の者についても同意を得ることができると認められる場合を指すものとする。

2 運用基準第1の4関係事項

「原状回復等の事後措置」とは、開発行為が行われる以前の原状に回復することに固執することではなく、造林の実施等を含めて従前の効用を回復するための措置をいう。

3 運用基準第1の5関係事項

運用基準第1の5の要件としては、例えば、開発行為により道路が分断される場合には、代替道路の設置計画が明らかであり、開発行為の対象箇所の奥地における森林施業に支障を及ぼすことのないように配置されていること等が該当する。

4 運用基準第1の6関係事項

運用基準第1の6の要件としては、例えば、地域住民の生活への影響の関連でみて開発行為に係る事業の実施に伴い地域住民の生活環境の保全を図る必要がある場合には、申請者が関係地方公共団体等と環境の保全に関する協定を締結していること等が該当する。

5 運用基準第1の7関係事項

「善良に維持管理されることが明らかである」とは、残置し又は造成する森林又は緑地につき申請者が権原を有していることを原則とし、地方公共団体との間で森林又は緑地の維持管理につき協定が締結されていること等をいうが、この場合において、開発行為をしようとする森林の区域内に残置し又は造成した森林については、原則として将来にわたり保全に努めるものとし保安林制度等の適切な運用によりその保全又は形成に努めることが望ましい。

第2 運用基準第2関係事項

1 運用基準第2の1関係事項

運用基準第2の1の運用に当たっては、その利用形態からみて土砂の移動が周辺に及ぼす影響が比較的大きいと認められるスキー場の滑走コースに係る切土量は1ヘクタール当たりおおむね1,000立方メートル以下、ゴルフ場の造成に係る切土量、盛土量はそれぞれ18ホール当たりおおむね200万立方メートル以下とする。

2 運用基準第2の2関係事項

運用基準第2の2の技術的細則は、次の(1)から(4)に掲げるとおりとする。

(1)    工法等は、次によるものであること。

  • ア   切土は、原則として階段状に行う等法面の安定が確保されるものであること。
  • イ   盛土は、必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われるものであること。
  • ウ   土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合には、柵工の実施等の措置が講ぜられていること。
  • エ   大規模な切土又は盛土を行う場合には、融雪、豪雨等により災害が生ずるおそれのないように工事時期、工法等について適切に配慮されていること。

(2)   切土は、次によるものであること。

  • ア   法面の勾配は、地質、土質、切土高、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安定なものであること。
  • イ   土砂の切土高が10メートルを超える場合には、原則として、高さ5メートルないし10メートルごとに小段が設置されるほか、必要に応じ排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講ぜられていること。
  • ウ   切土を行った後の地盤に滑りやすい土質の層がある場合には、その地盤にすべりが生じないように杭打ちその他の措置が講ぜられていること。

(3)   盛土は、次によるものであること。

  • ア   法面の勾配は、盛土材料、盛土高、地形、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安全なものであること。
  • イ   一層の仕上がり厚は、30センチメートル以下とし、その層ごとに締め固めが行われるとともに、必要に応じて雨水その他の地表水又は地下水を排除するための排水施設の設置等の措置が講ぜられていること。
  • ウ   盛土高が5メートルを超える場合には、原則として5メートルごとに小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講ぜられていること。
  • エ   盛土がすべり、ゆるみ、沈下し、又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前の地盤の段切り、地盤の土の入れ替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が講ぜられていること。

(4)   捨土は、次によるものであること。

  • ア   捨土は、土捨場を設置し、土砂の流出防止措置を講じて行われるものであること。この場合における土捨場の位置は、急傾斜地、湧水の生じている箇所等を避け、人家又は公共施設との位置関係を考慮の上設定されているものであること。
  • イ   法面の勾配の設定、小段の設置、排水施設の設置等は、盛土に準じて行われ、土砂の流出のおそれがないものであること。

3 運用基準第2の3関係事項

「周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合」とは、人家、学校、道路等に近接し、かつ、次の(1)又は(2)に該当する場合をいう。ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つために擁壁等の設置が必要でないと認められる場合には、これに該当しない。

(1)   切土により生ずる法面の勾配が30度より急で、かつ、高さが2メートルを超える場合。ただし、硬岩盤である場合又は次のア若しくはイのいずれかに該当する場合はこの限りではない。

  • ア   土質が表1の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度以下のもの。
  • イ   土質が表1の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが5メートル以下のもの。この場合において、アに該当する法面の部分により上下に分離された法面があるときは、アに該当する法面の部分は存在せず、その上下の法面は連続しているものとみなす。
表1 
土質 擁壁等を要しない
勾配の上限
擁壁等を要する
勾配の下限
軟岩(風化の著しいものを除く。) 60度
80度
風化の著しい岩
40度 50度
砂利、真砂土、関東ローム、硬質粘土、その他これに類するもの 35度
45度


(2)   盛土により生ずる法面の勾配が30度より急で、かつ、高さが1メートルを超える場合。

4 運用基準第2の3関係事項

擁壁の構造は、次の技術的細則によるものであること。

(1)   土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないこと。

(2)   土圧等によって擁壁が転倒しないこと。この場合において、安全率は1.5以上であること。

(3)   土圧等によって擁壁が滑動しないこと。この場合において、安全率は1.5以上であること。

(4)   土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

(5)   擁壁には、その裏面の排水を良くするため、適正な水抜穴が設けられていること。

5 運用基準第2の4関係事項

法面保護は、次の技術的細則により行われるものであること。

(1)   植生による保護(実播工、伏工、筋工、植栽工等)を原則とし、植生による保護が適さない場合又は植生による保護だけでは法面の侵食を防止できない場合には、人工材料による適切な保護(吹付工、張工、法枠工、柵工、網工等)が行われるものであること。工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施行されるものであること。

(2)   表面水、湧水、溪流等により法面が侵食され又は崩壊するおそれがある場合には、排水施設又は擁壁の設置等の措置が講ぜられるものであること。この場合における擁壁の構造は、4によるものであること。

6 運用基準第2の5関係事項

えん提等の設置は、次の技術的細則によるものであること。

(1)   えん堤等の容量は、次のア及びイにより算定された開発行為に係る土地の区域からの流出土砂量を貯砂し得るものであること。

  • ア   開発行為の施行期間中における流出土砂量は、開発行為に係る土地の区域1ヘクタール当たり1年間におおむね200立方メートルないし400立方メートルを標準とするが、地形、地質、気象等を考慮の上適切に定められたものであること。
  • イ   開発行為の終了後において、地形、地被状態等からみて、地表が安定するまでの期間に相当量の土砂の流出が想定される場合には、別途積算するものであること。

(2)   えん堤等の設置箇所は、極力土砂の流出地点に近接した位置であること。

(3)   えん堤等の構造は、「治山技術基準」(昭和46年3月13日付け46林野治第648号林野庁長官通達)によるものであること。

7 運用基準第2の6関係事項

排水施設の能力及び構造は、次の技術的細則によるものであること。

(1) 排水施設の断面は、次によるものであること。

  • ア   排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められていること。この場合、計画流量は次の(ア)及び(イ)により、流量は原則としてマニング式により求められていること。

    (ア)   排水施設の計画に用いる雨水流出量は、原則として次式により算出されていること。ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められている場合には、単位図法等によって算出することができる。

    Q = 1/360・f・r・A
    Q:雨水流出量(m3 / sec)
    f:流出係数
    r:設計雨量強度(mm / hour)
    A:集水区域面積(ha)

    (イ)   前式の適用に当たっては、次のaからcまでによるものであること。
    a   流出係数は、表2を参考にして定められていること。
    b   設計雨量強度は、次のcによる単位時間内の10年確率で想定される雨量強度とされていること。
    c   単位時間は、到達時間を勘案して定めた表3を参考として用いられていること。
表2 
地表状態\区分 浸透能小 浸透能中 浸透能大
林地 0.6~0.7 0.5~0.6 0.3~0.5
草地 0.7~0.8 0.6~0.7 0.4~0.6
耕地 0.7~0.8 0.5~0.7
裸地 1.0 0.9~1.0 0.8~0.9

表3 
流域面積 単位時間
50ヘクタール以下 10分
100ヘクタール以下 20分
500ヘクタール以下 30分
  • イ   雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみていっ水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じてアに定めるものより大きく定められていること。

(2)   排水施設の構造等は、次によるものであること。

  • ア   排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限度となるよう措置されていること。
  • イ   排水施設のうち暗渠である構造の部分には、維持管理上必要なます又はマンホールの設置等の措置が講ぜられていること。
  • ウ   放流によって地盤が洗掘されるおそれがある場合には、水叩きの設置その他の措置が適切に講ぜられていること。
  • エ   排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない場合を除き、排水を河川等又は他の排水施設等まで導くように計画されていること。
    ただし、河川等又は他の排水施設等に排水を導く場合には、当該河川等又は他の排水施設等の管理者の同意を得ているものであること。

8 運用基準第2の7関係事項

洪水調節池等の設置は、次の技術的細則によるものであること。

(1)   洪水調節容量は、下流における流下能力を考慮の上、30年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。また、流域の地形、地質、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれていること。

(2)   余水吐の能力は、コンクリートダムにあっては100年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の1.2倍以上、フィルダムにあってはコンクリートダムのそれの1.2倍以上のものであること。

(3)   洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。

第3 運用基準第3関係事項

運用基準第3の洪水調節池等の設置は、次の技術的細則によるものであること。

  1. 洪水調節容量は、当該開発行為をする森林の下流において当該開発行為に伴いピーク流量が増加することにより当該下流においてピーク流量を安全に流下させることができない地点が生ずる場合には、当該地点での30年確率で想定される雨量強度及び当該地点において安全に流下させることができるピーク流量に対応する雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下までに調節できるものであること。また、流域の地形、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれていること。
    なお、安全に流下させることができない地点が生じない場合には、第2の8の(1)によるものであること。
  2. 余水吐の能力は、第2の8の(2)によるものであること。
  3. 洪水調節の方式は、第2の8の(3)によるものであること。

第4 運用基準第4関係事項

運用基準第4の1により導水路の設置その他の措置が講ぜられる場合には、取水する水源に係る河川管理者等の同意を得ている等水源地域における水利用に支障を及ぼすおそれのないものであること。

第5 運用基準第5関係事項

1 運用基準第5の1関係事項

運用基準第5の1は、次によるものであること。

(1)   「相当面積の森林又は緑地の残置又は造成」とは、森林又は緑地を現況のまま保全することを原則とし、止むをえず一時的に土地の形質を変更する必要がある場合には、可及的速やかに伐採前の植生回復を図ることを原則として森林又は緑地が造成されるものであること。
この場合において、残置し、若しくは造成する森林又は緑地の面積の事業区域(開発行為をしようとする森林又は緑地その他の区域をいう。以下同じ。)内の森林面積に対する割合は、表4の事業区域内において残置し、若しくは造成する森林又は緑地の割合によるものとする。
また、残置し、若しくは造成する森林又は緑地は、表4の森林の配置等により開発行為の規模及び地形に応じて、事業区域内の周辺部及び施設等の間に適切に配置されていること。
なお、表4に掲げる開発行為の目的以外の開発行為については、その目的、態様、社会的経済的必要性、対象となる土地の自然的条件等に応じ、表4に準じて適切に措置されていること。

表4 
開発行為の目的 事業区域内において残置し、若しくは造成する森林又は緑地の割合 森林の配置等
別荘地の造成 残置森林率はおおむね60パーセント以上とする。
  1. 原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
  2. 1区画の面積はおおむね1,000平方メートル以上とし、建物敷等の面積はおおむね30パーセント以下とする。
スキー場の造成 残置森林率はおおむね60パーセント以上とする。
  1. 原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
  2. 滑走コースの幅はおおむね50メートル以下とし、複数の滑走コースを並列して設置する場合はその間の中央部に幅おおむね100メートル以上の残置森林を配置する。
  3. 滑走コースの上、下部に設けるゲレンデ等は1箇所当たりおおむね5ヘクタール以下とする。また、ゲレンデ等と駐車場との間には幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
ゴルフ場の造成 森林率はおおむね50パーセント(残置森林率おおむね40パーセント)以上とする。
  1. 原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林(残置森林は原則としておおむね20メートル以上)を配置する。
  2. ホール間に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林(残置森林はおおむね20メートル以上)を配置する。
宿泊施設、レジャー施設の設置 森林率はおおむね50パーセント(残置森林率おおむね40パーセント)以上とする。
  1. 原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
  2. 建物敷の面積は事業区域の面積のおおむね40パーセント以下とし、事業区域内に複数の宿泊施設を設置する場合は極力分散させるものとする。
  3. レジャー施設の開発行為に係る1箇所当たりの面積はおおむね5ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数設置する場合は、その間に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
工場、事業場の設置 森林率はおおむね25パーセント以上とする。
  1. 事業区域内の開発行為に係る森林の面積が20ヘクタール以上の場合は原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。これ以外の場合にあっても極力周辺部に森林を配置する。
  2. 開発行為に係る1箇所当たりの面積はおおむね20ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
住宅団地の造成 森林率はおおむね20パーセント以上。(緑地を含む)
  1. 事業区域内の開発行為に係る森林の面積が20ヘクタール以上の場合は原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林・緑地を配置する。これ以外の場合にあっても極力周辺部に森林・緑地を配置する。
  2. 開発行為に係る1箇所あたりの面積はおおむね20ヘクタール以下とし、事業区域内にこれを複数造成する場合は、その間に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林・緑地を配置する。
土石等の採掘
  1. 原則として周辺部に幅おおむね30メートル以上の残置森林又は造成森林を配置する。
  2. 採掘跡地は必要に応じ埋め戻しを行い、緑化及び植栽する。また、法面は可能な限り緑化し小段平坦部には必要に応じ客土等を行い植栽する。

(注)
  1. 「残置森林率」とは、残置森林(残置する森林)のうち若齢林(15年生以下の森林)を除いた面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。
  2. 「森林率」とは、残置森林及び造成森林(植栽により造成する森林であって硬岩切土面等の確実な成林が見込まれない箇所を除く。)の面積の事業区域内の森林の面積に対する割合をいう。
  3. 「ゲレンデ等」とは、滑走コースの上、下部のスキーヤーの滞留場所であり、リフト乗降場、レストハウス等の施設用地を含む区域をいう。

(2)   造成森林については、必要に応じ植物の成育に適するよう表土の復元、客土等の措置を講じ、地域の自然的条件に適する原則として樹高1メートル以上の高木性樹木を、表5を標準として均等に分布するよう植栽する。なお、修景効果を併せ期待する造成森林にあっては、できるだけ大きな樹木を植栽するよう努めるものとする。

表5 
樹高 植栽本数(1ヘクタール当たり)
1メートル 2,000本
2メートル 1,500本
3メートル 1,000本

2 運用基準第5の2関係事項

「周辺の植生の保全等」には、貴重な動植物の保護を含むものとする。また、「必要に応じた造成」とは、必要に応じて複層林を造成する等安定した群落を造成することを含むものとする。

3 運用基準第5の3関係事項

運用基準第5の3の運用に当たっては、特に土砂の採取、道路の開設等の開発行為について景観の維持上問題を生じている事例が見受けられるので、開発行為の対象地(土捨場を含む)の選定、法面の縮小又は緑化、森林の残置又は造成、木竹の植栽等の措置につき慎重に審査し指導すること。

第6 太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為について

太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為については、第1から第5までによるほか、「太陽光発電施設の設置を目的とした開発行為の許可基準の運用細則について」(令和元年12月24日付け元林整治第686号林野庁長官通知)によられたい。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader