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農林水産省

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第11回ロシア極東等農林水産業プラットフォーム会合(兼 令和元年度第3回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会ロシア部会) 議事概要

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日時:令和2年1月29日(水曜日)14時00分~16時00分
場所:TKP赤坂カンファレンスセンター ホール13B

議事概要

1.開会あいさつ

(農林水産省 大澤農林水産審議官)
・ロシア農業省のレヴィン次官と政府間対話を担当している。今回は昨年12月に続いての第11回目のプラットフォーム会合となる。本会合は、日本の食産業による隣国ロシアへの投資が促進され協力が進むことを目的とし、情報交換、ビジネスマッチングを進めていくもの。
・本日はロシア極東の企業の方々にも参加いただいた。ロシア企業には日本企業との具体的なビジネス要望について、プレゼンテーションを行っていただく。会合の後にネットワーキング・個別商談会の時間を設けている。本日の交流を通じ日本企業とロシア企業の協力が一層進むことを期待している。
・会合がロシア側、日本側双方にとって有意義なものとなることを祈念する。

(在日ロシア連邦通商代表部ピョートル・パブレンコ在日ロシア連邦通商首席代表)
・日本国の農林水産省の皆様に日露共同プロジェクト、日露のパートナーシップ拡大に伴う積極的な作業を実施していただき感謝申し上げる。
・我々は通商代表部として本プラットフォーム会合だけではなく、昨年7~8月に第1回、10~11月に第2回が行われた、ロシア極東官民ミッションの実施をサポートしている。
・本プラットフォーム会合の成果は、日本とロシアの企業間でのビジネスマッチングの実績に表れており、農業分野の貿易統計でも明確になっている。
・昨年1月~10月までの輸出データは非常に良い傾向を示している。特にロシア産穀物の日本への輸出は過去最高となり、昨年と比較すると増加率は約40%となり2,300万ドルから3,200万ドルまで増加した。
・ロシア産野菜の日本への輸出は数量は多くはないが、米ドルに換算すると非常に高い金額となっており、100万ドルから150万ドルまでおよそ50%増加した。
・ロシア産の動植物由来の油の日本国内への輸出量は1万6,000ドルから39万ドルまで増えた。
・昨年12月18日モスクワにおいて貿易経済に関する日本とロシア政府との間の第15回会合が実施され、農業分野について高く注目された。
・さらに高く評価すべきは、ロシア産農作物の日本への輸出で見られていた様々な支障も少しずつなくなっている点であり、2016年から牛、動物の熱処理された肉、2017年から熱処理された鳥肉も、ロシアから日本国内への輸出が可能になった。
・現在、日本とロシアの2国間貿易を積極的に発展させる次のステップが準備されている。在日ロシア連邦通商代表部は日本とロシアの貿易拡大に全面的に協力しており、ロシア産品を日本へ輸出するために日本の技術を導入していただきたい。日本国内において食品安全に伴う基準は非常に厳しいものなので、基準をクリアするために日本の技術が必要。
・最後にプラットフォームに参加されている日本企業、ロシア企業の皆様をあらためて歓迎し、本会合さらにビジネスマッチングの成功を祈念する。

2.議事

(1)ロシア極東の農業及び水産業の生産性向上に係る日露共同プロジェクトについて
(農林水産省大臣官房国際部海外投資・協力グループ菊池課長補佐)

・農林水産省とロシア農業省は先日の日露次官級対話でロシア極東の農業及び水産業の生産力向上に係る日露共同プロジェクトについて合意した。これは日本企業、ロシア企業が共同で極東においてビジネスを行う際に、日本政府とロシア政府がそれを支援するその枠組みを定めたもの。
・この共同プロジェクトは、日本の企業の技術・ノウハウを活用しロシア極東の農業・水産業の生産性向上を図ることを目的としており、日露両方の企業が関心を有する分野として3分野を定めている。1つ目が大豆、トウモロコシ、畜産物などの生産性向上・輸出力拡大、2つ目が野菜温室の増加による野菜生産の増進等、3つ目が水産物の生産及びロシア国内外への供給の増加、である。
・詳細は後程プロジェクトの本文を読んでいただきたい。それぞれの分野で個別の品目や地域も定めている。
・日露両政府は、本共同プロジェクトを推進するための協力覚書を締結した。両省は共同プロジェクトの成功裏の遂行のため、あらゆる可能な検討を行うと定めている。また、プロジェクトの推進のため次官級対話の定期的な実施を定めている。共同プロジェクトに記載の分野に関する取り組みを実施している企業の方々は是非我々に情報提供をしていただきたい。
・今後このプラットフォームの活動も共同プロジェクトの推進をメインテーマに活動していく予定である。

(2)令和元度補助事業調査結果報告について
        大豆栽培における日本の先進的技術導入による農業生産資材の販売事業化可能性について

(北海道総合商事株式会社食糧部諌山部長)
・今回事業を行うにあたり、ロシア極東における大豆の収量向上には土壌改良が必要ではないかという仮説を立てた。仮説の背景はロシア極東では単収が低いことがあげられる。圃場が広大で従来の土壌採取の分析では土壌状態が分からず、新たに効率的な土壌解析が求められていることがわかった。
・一方でロシア極東の圃場への期待は非常に大きい。理由としては、1.日本と距離的に近い、2.GMO禁止国、の2点である。
・この背景を基に事業目的を2つあげた。1つ目は効率的な土壌分析、2つ目は土壌改良材を安定供給し、圃場データをスマート農業へ利用展開すること。
・この調査事業の前に約2年間かけて土壌改良材の肥料登録試験を進め、取組の結果、大豆で約10%の収量がアップする肥料効果が確認された。今後、約1年かけて肥料登録を目指していく。 

(株式会社ビジョンテック研究部若森上席研究員)
・昨年の5月と10月に現地で土壌サンプリング調査を行い、衛星画像解析と現地サンプリング結果から衛星データによるpH及びECマップを作成した。
・ロシア現地の土壌特性は弱酸性でありpHを改善する必要がある一方、EC値は大豆栽培には適した値である。土壌の物理的特性は重粘土で透水性は極めて悪く、改善が必要である。
・今年度の成果を実利用するためには、水分量推計と衛星データの精度向上という観点で土壌採取する場所を増やすことが必要になってくる。それらが上手く行けば土壌改良の効果を的確に把握できるようになると考えている。
・データ解析の対象地は40圃場。土壌サンプリング及び分析データは極東連邦大学で分析した114地点のpH値とEC値を使用した。
・解析の結果、分析された土壌データと衛星データのpH値とEC値は反射スペクトルに対して非常に高い相関があることを確認した。
・土壌pHが低く弱酸性土壌であり、土質は重粘土で極めて透水性が悪いため、大豆の収量向上には酸性土壌改善と物理的な改善が必要になると考える。
・EC値上はこのエリアは大豆作付には適したエリアで、コーンの作付も可能であり、塩分濃度が非常に低いエリアであることが明らかになった。
・まとめると、調査対象エリアは南北150km、東西55kmの範囲で対象地域は約5,500ヘクタール。pH値はおおよそ5.5程度。pH値が低いとEC値も低くなる傾向。

(3)ロシア側からのプレゼンテーション
    (ア)沿海地方水産企業協会(日露二国間の水産協力)
   (マルティノフ・ゲオルギー理事長)

・日本は世界の水産物の漁獲、加工、消費をけん引するリーダー国である。漁業の発展において日本とロシアで協力できることが非常に多い。我々は日本海と北太平洋を同時に利用し、同じ水産資源を使用している。例えばスケトウダラ、イカ、ホッケ、ホタテ、ウニ、サケマスなど様々な種類がある。
・日露の水産業の発展は効率的、効果的な漁業の実施にかかっている。日露の水産業発展、漁獲と管理、密漁対策についてはFAO憲章に基づき2012年に日本とロシアの政府間で協定が結ばれた。しかし、この水域では日本とロシアだけではなく中国、韓国、北朝鮮も活動している。
・国際機関、政府間の協定や条約が多く締結されながらも水産資源の激減は非常に大きな問題。特に日本海のスルメイカの減少は非常に深刻な問題である。
・2019年に日本、韓国、ロシアの漁場においてはスルメイカが非常に不漁となった。主な理由の一つは北朝鮮のスルメイカの乱獲と考えられ、乱獲は北朝鮮の排他的経済水域だけではなく他の水域にも及んでいる。そのため2020年、ロシア政府は北朝鮮政府に対しロシアのEEZにおけるスルメイカの漁獲枠の付与を拒否した。
・日本海と北太平洋における共通資源の保存は国家レベルのみならず、日露その他の関係各国の水産協会レベルでも取り組むべき課題であり、北太平洋と日本海における密漁の取り締まり強化のために、国際的な非政府組織を立ち上げることは意味があると思う。
・ここ数年間日露で協力しているのはサンマの漁獲と洋上加工のプロジェクトである。このプロジェクトの枠組みで、日本漁船は公海上でサンマを獲り、ドブロフロート社の工船に渡し加工している。
・このプロジェクトはロシア政府も注目しており、近年の日露水産業協力で一番有意義なもののひとつであり、ぜひ継続していきたい。
・残念なことに、数日前、日本海でサンマを漁獲する日本の漁船14隻中10隻が規模を縮小する予定があるというニュースを聞いたが、両国にとってとても大事なこのプロジェクトに対して日本側の皆様にも支援を呼び掛けたい。
・この公海上で行っている共同開発プロジェクトを日露両国のEEZにも展開させるのは非常に大事だと感じている。サンマに限らず同様に共同プロジェクトとして、スルメイカ、アンチョビ、カラフトシシャモなどの開発、ホタテ、ナマコ、ウニの養殖と水産物の加工でも行うことができる。
・今後もこのような会合を継続していただきたい。 

(イ)ウラジオストク漁業港(港湾操業)
(アンティピエヴァ・タチアナ商業副部長)

・ウラジオストク漁業港はザラトイ・ログ湾の南東にあり、昔はよく氷で塞がれたが、最近は通年利用が可能である。ウラジオストク漁業港は1938年に設立され、現在ダイナミックな発展をしている。この11年間で取扱貨物量は5倍以上に増加し、2019年の総貨物量は過去最大の459万トンに及んだ。
・荷役の許容量は年間550万トン以上で、水産物以外ではコンテナ貨物、バラ荷、金属スクラップ、一般貨物の取り扱いも可能である。今後の発展の基本方針としては、水産物やコンテナの積替量を増加する予定である。
・2016年にウラジオストク水産ターミナルの名前でウラジオストク自由港に入居し、大規模な冷蔵倉庫の建設に入った。新しいプロジェクトの目的は、水産物の取扱量を年間で25万トン~30万トンに増加することである。
・新しい冷蔵倉庫は最大容量35,000トン、3階建て、保管面積は25,000m2~30,000m2である。
・1980年代ロシアには水産物の積替と保存に特化した港が16か所あり、当時からウラジオストク港はロシアのリーダーであった。ロシア極東では、漁業港は従来ウラジオストクとナホトカの2か所であったが、最近はザルビノ港が加わった。この港を合わせて極東漁港の総量は250万トン~300万トンである。当港はロシアにおける港の水産物の取り扱いサービス市場での一番厳しい競争を乗り越え、2019年に取扱った水産物は355,000トンになった。
・港の基本的な事業内容は、倉庫の内外における様々な貨物の荷役や鉄道・トラック輸送などである。
・日本企業との協力で、新たなプロジェクトとして冷蔵倉庫の建設が始まっており、このプロジェクトにも日本企業が参加して頂ければと思っている。問合せ頂ければ詳細なデータを提供する。
・港ではセメント用のスラグといった輸入貨物、また、秋田やマカオの港向けの木材輸出も取り扱っている。これらの分野、それ以外でも日本との協力が発展できればと思っている。
 

(ウ)LLC「ホロクス」「RPC NORTHERN」(水産物の加工・販売・運送)
(ダニロフ・アレキサンドル海外部長)

・RPC NORTHERNはホロクスのグループ会社で2011年に設立。当初は物流に関する活動を行っていたが、2015年から産業用の水産活動を行うようになり、数年間にわたり高い実績を上げている。弊社の主な活動は、水産物の輸出、サケの漁獲と加工などがある。さらに、物流事業や他の活動もある。
・2019年は39品目、約3,000トンの製品を海外6カ国(韓国、日本、ベトナム、中国、タイ、シンガポール)に輸出した。これからはさらに日本市場との緊密な関係を作ることを目指しており、日本企業の中でパートナーを探していきたい。
・弊社の主な取扱品目には、サケ、カラフトマス、ベニザケ、ホタテ、ワカサギ、タラ、エビ、イカ、タラコ、ヒラメ、ニシン、キュウリ魚、ナマコ、イクラなどがある。
・これからさらに日本の企業とより緊密な関係と長期的なパートナーシップができる活動を考えている。
 

(エ)LLC「インプロム」(先行発展領域「プリアムールスカヤ」における穀物の屋外保存計画)
(ジュー・アレキサンドル社長)

・我々の企業はアムール州の先行発展領域「プリアムールスカヤ」に位置している。事業内容は大豆、小麦、トウモロコシなどの穀物の保存で、同時に保存できる穀物量は25,000トンである。
・既に中国企業の協力を得て共同プロジェクトを実施しており、韓国との関係もある。今後は是非日本でもパートナーを見つけたい。特に今回の来日目的は大豆の加工分野におけるパートナーを探すことで、醤油だけではなく味噌などの大豆加工品に関心がある。
・我々は大豆という原料を提供することができ、加工工場を建設するための分析や現場もある。ロシア国内または中国での販売ルートも一緒に開発させていただきたい。
日本のパートナーからは技術、ノウハウ、建設への投資を期待しているが、最も大事なことは日本企業のブランドである。

(オ)LLC「アムールゼルノ」、LLC「アグロハブ」(先行発展領域「ハバロフスク」における農作物卸売・流通パーク「アグロハブ」の設立)
(クズネツォワ・リュドミラ社長)

・アグロハブ社は元々ロシア極東のハバロフスク地方の先行発展領域「ハバロフスク」に設立されたもので、ロシア政府からの補助等の対象になっている。特に先行発展領域におけるインフラは公的予算で整備されたもので、水、電気、ガスに関する設備は全てロシア政府の予算で整備されたものである。先行発展領域においては税制優遇措置も取られており、所得税などで優遇が与えられている。
・プロジェクトはいくつかの段階に分かれており、特に第一段階の建設やエンジニアリングに関するプロジェクトは、日本企業の協力で造られたものである。
・さらに日本のパートナーを強力に本プロジェクトに誘致すべく、皆様の都合に合うような有利な条件を含めている段階である。
・第一段階は今年8月までに設計と準備作業が終わる見通しで、それは大麦と野菜を貯蔵する倉庫であり、主にジャガイモ、サツマイモの保存、貯蔵を行う。
・次の段階(設備と貯蔵倉庫の建設)における日本企業の皆様を誘いたい。弊社の興味深い事業において皆様には投資家となってほしい。
・元々アグロハブは、有限責任法人アムールゼルノの子会社であり、約10年にわたりロシアから日本に穀物を輸出しており、長期的な契約パートナーも存在する。
・今年度ロシア産の穀物は輸出できず、しばらく中止となってしまった。ロシア農業省も非常に残念に考えており、ロシアの消費製品の監督機関に対してすべての輸出と製造に関する監督作業を依頼している。
・本日の会合後、今申し上げた事情が改善されていくことを期待しており、日本企業との長期的なパートナーシップ関係を戻したい。
・特に日本の農林水産省の方々には、ロシアにおいて輸出用の穀物、作物は非常に厳しい検査対象になっており、弊社も責任感をもって行っていることを理解して頂きたい。

(カ)個人事業主「Green East」(オーガニック豆腐の製造)
(ニキフォロワ・オリガ氏)

・弊社の製造室では日本のにがりを使用し伝統的な製法に基づくオーガニック豆腐を作っている。
・弊社はロシア沿海地方向けの賞味期限の短い4つの豆腐(クラシック豆腐、ハーブ入り豆腐、パプリカ入り豆腐、スモーク豆腐)を揃えている。スモーク豆腐はブナ材のチップでスモークしている。
・弊社ではレトルト包装を導入しており、この技術のおかげで賞味期限が長くなった。既存の品揃えではクラシック豆腐とスモーク豆腐で使用している。
・レトルト包装では4層のレトルト包材を使用しており滅菌処理も行っている。その影響で味の品質は変わらない。賞味期限はパッケージに書いてあるとおり通常約半年で最大1年間である。
・さらに弊社の試験室検査では安全、滅菌要件を完全に満たしているという結果が出ている。
・中国ハルビンで開催された食料品展示会にも出展し弊社の製品は消費者から非常に高い評価を得た。それに基づき現地調査も実施し、非常に良い結果を得た。
・弊社の豆腐はすでに積極的に海外市場に輸出しているが、今回の来日目的は技術・ノウハウの交換である。明日は豆腐工場見学では、どういう技術やノウハウが使われているかを実際に見て、今後の活動、生産拡大に活かしたい。 

(4)極東JPPVによるビジネス展開支援「Japanese Project Promotion Vehicle」
(ハチャイ・アレクセイ代表取締役社長)

・極東JPPVはロシア極東に拠点を持ち日本よりロシアでの方がよく知られている。
・極東JPPVの主な目的は1.「8項目の協力プラン」の下で実現されている日露案件への全面的な支援、2.ロシア極東でビジネスを行っている日本企業に対する情報収集、情報分析から投資決定、プロジェクト立ち上げプロジェクト立ち上げ以降のフォローアップ、の大きく2つである。
・具体的には、1.ロシア市場、ロシア投資ビジネス環境の紹介、2.日本企業からの依頼に基づく具体的な地域・産業、ロシア会社・企業についての情報検索、収集及び分析、3.日本企業のニーズと条件に最も合致するロシア側パートナーの検討及び交流サポート、4.プロジェクト促進のためのパートナー企業や関連する政府組織、監督機関、金融機関との接触・交流の調整、などをサポートしている。
・2018年に活動を開始してから累計80件以上の案件を検討しており、現在は20案件以上を支援。20の日本企業とサービス・協力協定を結んでいる。
・極東JPPVは産業や分野によらず日露案件であればサポートしているが、最近では、ゴミ処理等の「生活環境の改善」、再生可能エネルギー、バイオマスエネルギー、風力発電といった「電力資源」。そしてエネルギー資源輸送に関連するインフラストラクチャーの発展に関する案件をサポートしている。農林水産分野では、例えば日本市場で需要の高い水産物、木材加工関係、温室技術に関する案件がある。また、交通インフラ開発に貢献している共同プロジェクトなどへの支援もある。
・既に極東JPPVの支援を受けつついくつかの日本企業が参加している案件が実現しつつある。また、JPPVのサポートで現在情報交換及びFS段階の案件が近いうちに実施段階に入る期待が強い。
・日本の会社が極東で安心してビジネスをスタートするために、日本企業のニーズや条件に合致するロシアの一番適切なパートナーを探している。
・2019年は、ロシア極東への投資可能性に関心を示している日本企業からの問合せが増加してきた。我々はこうした問合せ、依頼を非常に大事に取り扱っており、こういう関心が具体的なプロジェクトになるために力を尽くしたい。
・極東JPPVはJBIC、極東発展基金、極東投資融資エージェンシーといった国家組織により設立された企業であるが、独立独自の立場からビジネスの利害を守っている。ビジネスの立場をうまく守るための後ろ盾として各種団体などの協力的な組織を持っている。
・最後に、極東JPPVはモスクワではなくロシア極東にある会社で本部はウラジオストクにおかれており、もし極東でビジネスを行っているうちに何か問題に当たったら、我々は直ぐ現場に行き必要に応じてサポートできる。極東にお越しの際はお問い合わせ頂ければと思う。

質疑応答

質問:極東JPPVに2つ質問がある。1つ目はいろいろなサービスに対応されているとのことだが御社は何名で対応されているか。2つ目、サービスは有償とのことだがどのような基準でいくらぐらいか。 

回答(JPPV):現在3名で働いているが、来年2人雇う予定で5名になる予定。プロジェクトは原則社内の3名で検討しているが、設立者のサポートで外部専門家を使うことも可能である。サービスについては、日本企業から関心を示された場合、最初は無料でプロジェクトの検討を行い、もしプロジェクトが具体的段階に進む場合は企業と相談しながらサービスの範囲を決定し、プロジェクトの内容に応じて一番合理的で適切なサービス費を相談しながら決めていく。決まったプライスリストはない。今3つの契約があるがプロジェクトの内容によって金額も変わってくる。 

(5)ロシア極東等農水産業プラットフォームの活動
(農林水産省大臣官房国際部参事官小島 海外投資・協力グループ長)

・来年度もプラットフォーム会合を3回くらい予定している。来年度の活動は日露共同プロジェクトに則した分野を中心に取り組んでいく。こういった分野で官民ミッションの派遣、企業コンソーシアムの構築に繋がる委託調整事業、複数の企業が連携をし、ロシア極東等へ起業展開を考えている事業の調査等を補助してきたい。
・補助事業については2月上旬に公募開始予定。プラットフォームのメンバーにはメール等で案内する。
 

以上
 

お問合せ先

大臣官房国際部国際地域課

代表:03-3502-8111(内線3511)
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