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農林水産省

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「ビジネスと人権」に関する行動計画

10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種の施策が記載されているほか、企業に対し、人権デュー・ディリジエンス(※)の導入促進への期待が表明されている。

※企業活動における人権への影響の特定、防止・軽減、対処、情報共有を行うプロセス

1.背景

国際的に、企業に対する人権尊重を求める声が高まる中、国連人権理事会で、「ビジネスと人権に関する指導原則」が支持され、また、持続可能な開発目標 (SDGs)の達成に向けても、人権の保護・促進は重要な要素と位置付けられている。こうした状況を受け、今般、関係府省庁が協力し、「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえ、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定された。

「ビジネスと人権」に関する行動計画(概要)(PDF : 426KB)
「ビジネスと人権」に関する行動計画(PDF : 691KB)

2.意義

企業における人権の保護・促進は、企業への信頼・評価を高め、海外からの投資呼び込みにも資することから、行動計画の策定は、日本企業の国際競争力強化や持続可能性の確保にも寄与するものと期待される。

3.行動計画の内容

本行動計画においては、「ビジネスと人権」に関して、今後政府が取り組む各種施策が記載されているほか、企業に対し、サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されている。

4.行動計画の実施等

本行動計画は、関係省庁同連絡会議等を通じ、実施状況の確認が行われる。

5.参考資料(外部リンク)

(1) 国際ガイドライン

・保護・尊重及び救済の枠組み(英文PDF:120KB)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000055036.pdf
保護・尊重及び救済の枠組みに係る指導原則(仮訳PDF:428KB)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf
OECD多国籍企業行動指針(2011年改訂版仮訳)(PDF:650KB)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/pdfs/takoku_ho.pdf

(2) デュー・ディリジェンスの実施に当たり参考となりうるガイダンス

責任ある企業行動のためのOECDデューディリジエンス・ガイダンス(日本語版)(PDF:2,820KB)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000486014.pdf
責任ある農業サプライチェーンのためのOECD-FAOガイダンス(農林水産省仮訳)(PDF:2,100KB)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100100155.pdf

(3) その他関連情報

ビジネスと人権(外務省HP)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001608.html#section3
OECD多国籍企業行動指針(外務省HP)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:国際連合班 早坂、増川
代表:03-3502-8111(内線3503)
ダイヤルイン:03-3502-8498
FAX番号:03-3502-0735

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