シニア世代の新規就農に向けた農業研修支援事業
【事業の概要】
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新着情報・申請手続
※本事業は令和元年度補正予算で措置されていますので、2年度で募集は終了しています。
事業の詳細
事業実施主体:(ア)都道府県、農業大学校、市町村、農業協同組合等、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等、(イ)都道府県、市町村、農業協同組合等が就農に向けて必要な技術等を習得させるための研修を行うことができると認めた農業者等
※(ア)、(イ)ともに研修生を雇用して研修を行うことも可能。研修機関(都道府県(農業大学校を含む。)、市町村、農業協同組合、又はこれらのいずれかを構成員に含む協議会等)
※(参考)第1・2回募集で採択された研修機関のうち、今後も研修生を受け入れる意志のある研修機関(PDF : 57KB)
研修生の要件:50歳~59歳の就農希望者であり、今後、地域の担い手になることが見込まれる方
助成対象費用:研修機関に対して「営農技術習得のための実践研修等に掛かる費用」を助成(研修指導費、資格取得講習費、外部講師謝
助成額:1人当たり最大120万円
助成期間:最長6ヶ月
実施要綱
→新規就農支援緊急対策事業(全体版)(PDF : 1,218KB)
→新規就農支援緊急対策事業(別記3シニア研修)(PDF : 213KB)
問い合わせ先
当該事業のお問合せについては、研修場所の都道府県農業会議までご連絡ください。
→お問い合わせ先一覧(PDF : 205KB)
お問合せ先
経営局就農・女性課
担当者:雇用・労働グループ 齊藤、福島(美)、福島(博)
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162