新型コロナウイルス感染症の影響を受けているジビエ処理加工施設の皆様への支援策について
ジビエ処理加工施設の皆様への支援策
1.需要喚起・消費拡大や滞留在庫の保管経費等に対する支援(令和3年度鳥獣被害防止総合対策交付金)
(1)需要喚起、消費拡大に対する支援
ジビエ処理加工施設等が行う消費者への直接販売、食品加工等の取組を支援します。
(1市町村当たり300万円以内)
(2)販売促進に向けた滞留在庫の冷蔵冷凍施設への輸送経費、保管経費に対する支援
本年中(令和3年12月末まで)に販売促進に向けた取組を行う場合に、令和4年1月末までにかかった冷蔵冷凍施設(他の食肉処理施設もしくは営業冷蔵冷凍倉庫)への輸送経費、冷蔵冷凍施設の保管経費を支援します。
(1市町村当たり300万円以内)
※(1)と(2)の両方を行う場合は、併せて300万円以内です。
※ 国から都道府県を経由して、各市町村に設置されている鳥獣被害防止のための協議会等を通じて支援します。
ご希望の場合、まずは当該協議会もしくは各地方農政局にご相談してください。
(ほとんどの協議会の事務局は市町村役場となっております。)
※ 内容についてご不明の場合は、以下お問い合わせ先までお電話ください。
2.国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業の活用
新型コロナウイルス感染症拡大による外食、インバウンド等の需要減少の影響を依然として受けている農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組を支援します。
※品目については、対象の限定はありませんが、需要減少等の影響を受けている場合に対象となります。
このため、ジビエ(シカ肉、イノシシ肉)も要件を満たせば対象となります。
価格、在庫量、販売額⼜は販売量が2割以上低下⼜は増加した品目を活⽤した以下の4つの取組を⽀援します。
- インターネット販売
- テイクアウト・デリバリー等の活⽤
- 創意⼯夫による多様な販路の確⽴
- 学校給⾷、⼦ども⾷堂等への⾷材提供
詳細につきましては、以下をご覧ください。
- 【国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業の紹介】
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tayouka/201216.html
3.事業の継続、雇用の維持等に係る支援策(他省庁)
持続化給付金、雇用調整助成金など、ジビエ処理加工施設も含めた食品関連事業者の方々が活用可能な他省庁の支援策をご紹介します。
お問合せ先
農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室
代表:03-3502-8111(内線(内線5491:1について)(内線5502:2について))
ダイヤルイン:03-6744-2196
FAX番号:03-3502-7587