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農林水産省

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はじめに

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平成13年の土地改良法改正により環境との調和への配慮が事業実施の原則として位置づけられたことを受け、農業農村整備事業が自然と共生する環境創造型事業へ転換を図るため、さまざまな仕組みや支援が整備されてきたところである。

その一環として、本委員会では、平成13年度から国や地方公共団体等で実際に農業農村整備事業に携わる者を対象に、環境に係る調査、計画策定と設計に当たり、その内容が環境との調和に適切に配慮されたものとなるよう、基本的な考え方や留意事項等を示した「環境との調和に配慮した事業実施のための調査計画・設計の手引き」の検討を行なってきた。

平成13年度は、調査計画、設計に係る基本的な手順と考え方、及び水路を中心とした設計の考え方を、平成14年度は、ため池、農道及び移入種について検討し、取りまとめたところである。今回は、これまで手引きで取り扱った「点」と「線」の整備を面的につなげる「ほ場整備」について検討し、「第3編」として取りまとめを行うものである。

「手引き(第3編)」の取りまとめに当たり、本委員会は、3回の検討会を実施するとともに、平成16年2月中旬~3月上旬にパブリックコメントを募集した。それに対して、国民各層から多くの貴重な意見・情報が寄せられたことに委員会として感謝申し上げたい。

地域の特性に応じて「本手引き」が弾力的に活用され、地域自らが考え、住民参加のもと、ほ場整備の特徴をふまえた様々な創意工夫がなされ、環境との調和に配慮した事業が全国で展開されることを期待したい。