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農林水産省

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農福連携の推進


農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。
農福連携に取り組むことで、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。
近年、全国各地において、様々な形での取組が行われており、農福連携は確実に広がりを見せています。
皆さんも、私たちと一緒に、農福連携に取り組んでみませんか。

1.農福連携とは

農福連携の取組を紹介する動画です。障害者が、農作業や地域との交流に生き生きと向き合っている姿をぜひご覧ください。
(撮影協力:社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会 就労継続支援B型事業所「山城就労支援事業所 さんさん山城」)
また、私たちは、農福連携の取組方針と目指す方向について、このように考えています(PDF : 259KB)

2.農福連携等推進会議

農福連携について、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進する方策を検討するため、省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」を設置し、第1回会議を平成31年4月25日(木曜日)に、第2回会議を令和元年6月4日(火曜日)に開催しました。
第2回会議では、今後の推進の方向性を「農福連携等推進ビジョン」として取りまとめました。


農福連携等推進会議(内閣官房WEBサイト)

農福連携等推進ビジョン(PDF : 377KB)

農福連携等推進ビジョンの概要(PDF : 326KB)

3.交付金事業

農林水産省は、平成27年度から、農福連携に取り組もうとする方を対象として、交付金事業を設けています。詳細については、下記をご確認ください。

2.公募について

令和3年2月26日(金曜日)から3月12日(金曜日)まで公募を実施しています。
※公募は終了しました
公募のページはこちら

3.令和3年度の事業の詳細NEWアイコン


事業名等


内 容


交付率/助成額上限


対 象

農福連携
支援事業

農福連携の取組を行う農林水産物生産施設等の管理者、当該施設に従事する障害者及び生活困窮者等が、専門家の指導により農産物等の生産技術、加工技術、販売手法、経営手法等の習得を行うための研修、視察等並びに分業体制の構築、作業手順の図化及びマニュアル作成 〇交付率・・・定額
〇助成額上限・・・150万円
*農福連携整備事業の(3)「農業経営支援型」と併せて実施する場合には、各年度の助成額の上限は、一事業実施主体当たり300万円。
*分業体制の構築及び作業マニュアル作成を行う場合には、40万円を助成の上限として、事業開始年度の助成額に加算できる。
農業法人、
社会福祉法人、
特定非営利活動法人、
一般社団法人、
一般財団法人、
公益社団法人、
公益財団法人、
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)、
民間企業
農福連携
整備事業

障害者や生活困窮者の雇用及び就労を目的とする農林水産物生産施設、加工販売施設並びに高齢者の生きがい及びリハビリを目的とした農林水産物生産施設又はそれらの附帯施設(休憩所、農機具収納庫、駐車場、給排水施設、衛生設備、安全設備等)の整備 〇交付率・・・2分の1以内
助成額上限
(1)簡易整備型・・・200万円
比較的安価な設備投資による農林水産物生産施設及び附帯施設の整備
(2)高度営農支援型・・・1,000万円
収益性の高い複合的な営農形態の導入又は農林水産物の生産、加工、販売等を併せて行う農林水産物生産施設等の整備
(3)農業経営支援型・・・2,500万円
農福連携の取組を通じて経営改善を積極的に進めるために必要となる農林水産物生産施設等の整備
(4)介護・機能維持型・・・400万円
高齢者の介護、機能維持、機能改善等の介護福祉を目的とした農林水産物生産施設及び附帯施設の整備
農業法人、
社会福祉法人、
特定非営利活動法人、
一般社団法人、
一般財団法人、
公益社団法人、
公益財団法人、
地域協議会(構成員として市町村を含むこと)、
民間企業

注:農福連携支援事業と農福連携整備事業は、原則として、併せて実施すること。
(ただし、農福連携の取組を行う農業生産施設等を既に経営している場合等で、専門家の指導により農産物の生産技術、加工技術、販売手法及び経営手法等の習得を行うための研修、視察等の取組を希望する場合は、農福連携支援事業にのみ応募することも可能)。


令和3年度予算の概要(農福連携の推進)説明動画
令和3年度予算の概要(農福連携の推進)(PDF : 846KB)
企業による農福連携の取組(PDF : 939KB)
農福連携をめぐる情勢(PDF : 2,481KB)
事業に関する御相談は随時受付けております。相談先はこちら(PDF:106KB)

4.パンフレット・マニュアル


農福連携を広く知りたい方へ

 
「福祉分野に農作業を」の画像

『福祉分野に農作業をver.8』(PDF : 4,039KB)
(法務省・文部科学省・農林水産省・厚生労働省)

【分割版】
  その1(PDF : 1,797KB)
  その2(PDF : 1,574KB)
 

取組手順を知りたい方へ  
(農業者・障害福祉サービス事業所向け)

マニュアル表紙画像

農福連携スタートアップマニュアル 第1分冊(PDF : 1,520KB)
(農林水産省・厚生労働省)



取組手順を知りたい方へ   
(地方自治体・JA向け)

マニュアル表紙画像

農福連携スタートアップマニュアル 第2分冊(PDF : 871KB)
(農林水産省・厚生労働省)

障害者の受入れを始めたい方へ

障害者就労マニュアル画像

『農業分野における障害者就労マニュアル』(PDF : 1,496KB)(農村工学研究所)



障害者に適した作業を知りたい方へ

農業分野における障害者就労の手引きの画像

『農業分野における障害者就労の手引き』(PDF : 2,901KB)(農村工学研究所)

【分割版】
    その1(PDF : 2,004KB)
    その2(PDF : 1,399KB)

5.取組事例

農福連携事例集 (令和2年12月公表)NEWアイコン

全国における代表的な取組について、9ブロックの地域に分類し、掲載した事例です。
他の取組と比較した際の特徴点を強調しつつ、農業と障害福祉サービス事業における経営的効果を中心に記載しています。

 全体版(PDF : 7,314KB)

【分割版】
 北海道地域の取組事例(PDF : 1,049KB)
 東北地域の取組事例(PDF : 1,059KB)
 関東地域の取組事例(PDF : 1,153KB)
 北陸地域の取組事例(PDF : 1,378KB)
 東海地域の取組事例(PDF : 927KB)
 近畿地域の取組事例(PDF : 1,121KB)
 中国・四国地域の取組事例(PDF : 751KB)
 九州地域の取組事例(PDF : 689KB)
 沖縄地域の取組事例(PDF : 438KB)



農福連携の取組実践事例集(平成31年3月公表)

全国における代表的な取組について、5つの取組形態に分類し、掲載した事例です。
生じた課題とその解決方法を中心に記載しています。

全体版(PDF : 6,842KB)

【分割版】
表紙+もくじ(PDF : 1,371KB)
農業経営体の実践事例(PDF : 1,689KB)
福祉事業所の実践事例(PDF : 1,479KB)
農業協同組合の実践事例(PDF : 892KB)
特例子会社の実践事例(PDF : 1,903KB)
中間支援組織の実践事例(PDF : 1,429KB)

 

各地方農政局等が公表している事例

各地方農政局等がWEBサイト上で公表している事例をご紹介します。

北海道農政事務所管内の事例 東北農政局管内の事例(準備中)
関東農政局管内の事例
北陸農政局管内の事例
*特に新潟県拠点の事例
東海農政局管内の事例(準備中)

近畿農政局管内の事例

中国四国農政局管内の事例
九州農政局管内の事例 沖縄総合事務局管内の事例(PDF : 260KB)

6.人材育成のための研修

農林水産省は、令和元年度、農福連携の専門人材の育成に向けて、試行的な研修を実施しました。
令和2年度からは、農業者・就労系障害福祉サービス事業所の職業指導員等・障害者本人の三者に対し、農福連携を現場で実践する手法を具体的にアドバイスできる人材「農福連携技術支援者」(いわゆる「農業版ジョブコーチ」)の育成を本格的に開始します。
また、引き続き、農福連携を実践したり支援しようとする方に向けた総論的な研修も実施します。

令和2年度

<総論的研修>
【募集終了】令和2年度 農福連携支援研修の受講者を募集します【令和2年8月28日】 

<専門的研修>
【募集終了】令和2年度 農福連携技術支援者育成研修の受講者を募集します【令和2年6月12日】

  ・農福連携技術支援者育成研修 実施計画書【令和2年4月策定】(PDF : 279KB)
  ・農福連携技術支援者育成研修 シラバス(農林水産研修所つくば館水戸ほ場実施分)【令和2年4月策定】(PDF : 521KB)
  ・農福連携技術支援者育成研修 テキスト(PDF : 9,779KB)


令和元年度

<総論的研修>
【研修終了】令和元年度 農福連携支援研修の開催及び受講生の募集について【令和元年7月4日】


支援者向けの専門的カリキュラム・ガイドブック 

農林水産省は、平成24年度 及び 平成25年度に、園芸療法・園芸福祉に取り組むNPO法人に委託して、障害者本人を訓練するためのモデルカリキュラム及び就労支援のためのガイドブックを作成しました。

精神障がい者のための訓練モデルカリキュラム -農園芸による精神障がい者のための効果的な訓練の実施にむけて-(PDF : 1,623KB)
  
精神障害者本人を農園芸を通じて訓練するカリキュラムを考案しました。

農業における障がい者就労支援のためのガイドブック(精神障がい・発達障がい編)(PDF : 1,186KB)
   統合失調症の精神障害者、アスペルガー症候群の発達障害者に関して、実際の農業現場での支援のポイントをまとめました。

7.調査・研究

令和元年度 農福連携の普及啓発に関する調査・研究事業

農福連携の取組が農業経営にもたらす効果を定量的または定説的に分析し、農福連携が生み出す価値を整理する調査・研究を行いました。

【概要版】調査報告書(PDF : 719KB)調査報告書(PDF : 3,082KB)



平成30年度 農福連携における実態把握に向けた調査研究委託事業

農福連携のボトルネックになっていると思われる連携模索時の課題、それに対する方策の検討や、連携後も継続して取組を続けるために参考となる課題の抽出・方策の検討を行いました。

調査報告書(PDF : 2,089KB)


平成30年度 農福連携の効果と課題に対する調査事業

農福連携に取り組む農業経営体と障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査を行い、現状を把握しました。

調査報告書(外部リンク)



平成25年度 農と福祉の連携についての調査研究報告

特定非営利活動法人日本セルプセンター等の会員である障害福祉サービス事業所に対し、アンケート調査を行い、農福連携に取り組む事業所と取り組まない事業所の違いなどについて、現状を把握しました。

調査報告書(PDF:9,404KB)(外部リンク)


農林水産政策研究所における調査研究成果

農林水産省の研究機関である農林水産政策研究所は、平成19年度から、研究チームを編成して農福連携の研究を続けており、これまで数多くの報告をしています。報告書、論文、セミナー・シンポジウムの講演録等を閲覧したい方は、こちらをご覧ください。


8.農福連携等応援コンソーシアム NEWアイコン

農林水産省は、関係団体及び関係省とともに、国民的運動として農福連携等を応援する農福連携等応援コンソーシアムを設立しました。


農福連携等応援コンソーシアム参加団体等
農福連携等応援コンソーシアム会員(PDF : 60KB)
農福連携等応援コンソーシアム賛助会員(PDF : 77KB)

農福連携等応援コンソーシアム規約・入会申込書
農福連携等応援コンソーシアム規約(令和2年3月26日一部改正)(PDF : 202KB)
農福連携等応援コンソーシアム入会申込書(PDF : 125KB)
農福連携等応援コンソーシアム入会申込書(WORD : 20KB)

ノウフク・アワード2020優良事例NEWアイコン
ノウフク・アワード2020にご応募いただいた中から優良事例を御紹介します。
ノウフク・アワード2020についてはこちら
ノウフク・アワード2020優良事例マップ(PDF : 484KB)
北海道地域の優良事例(PDF:1,113KB)
東北地域の優良事例(PDF:2,395KB)
関東地域の優良事例(PDF:2,277KB)
北陸地域の優良事例(PDF:1,531KB)
東海地域の優良事例(PDF:2,111KB)
近畿地域の優良事例(PDF:2,010)
中国・四国地域の優良事例(PDF:2,392KB)
九州地域の優良事例(PDF:1,804KB)

農福連携等応援コンソーシアム設立総会(令和2年3月13日持ち回り開催)
農福連携等応援コンソーシアム設立総会資料(PDF : 622KB)
河野農林水産大臣政務官からのメッセージ(PDF : 169KB)
参加団体・有識者からのコメント(PDF : 295KB)
参加団体からの提出資料
       一括版(PDF : 6,096KB)
       分割版1(PDF : 442KB)
       分割版2(PDF : 1,705KB)
       分割版3(PDF : 1,554KB)
       分割版4(PDF : 1,068KB)

9.イベント

令和2年度

【募集終了】ノウフク・アワード2020の募集を開始します【令和2年9月16日】 

平成30年度

「農福連携推進フォーラム」の開催及び一般傍聴について【平成31年2月21日】

平成29年度

「農福連携推進フォーラム」の開催及び一般傍聴について【平成30年2月23日】

10.その他

障害者差別の解消の取組

障害者差別解消法に基づく農林水産省の対応について

お問合せ先

農村振興局 農村政策部 都市農村交流課

担当者:高齢者対策班
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

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