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これまでの有識者会議開催状況

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平成16年度

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平成19年度

平成20年度

平成20年度

平成20年度「立ち上がる農山漁村」有識者会議

平成20年12月8日、平成20年度「立ち上がる農山漁村」有識者会議が首相官邸で開催されました。

会議では、農山漁村活性化に取り組む方々6名を招いて、麻生総理、石破農林水産大臣をはじめとした政府関係者、有識者会議委員で意見交換が行われました。

今回の有識者会議に出席された農山漁村活性化に取り組む方々

北海道津別町

津別町有機酪農研究会  山田照夫会長

宮城県加美町

農事組合法人 やくらい土産(どさん)センターさんちゃん会  加藤重子代表理事組合長

千葉県鋸南町

鋸南町保田漁業協同組合  柴田三喜男代表理事組合長

長野県飯山市

財団法人 飯山市振興公社 なべくら高原・森の家  木村宏支配人

滋賀県東近江市

農事組合法人 万葉の郷ぬかづか 加工部  野矢静江前部長

沖縄県伊江村

社団法人 伊江島観光協会  山城克己会長

農山漁村活性化に取り組む方々から、各々の活動における取組が周辺地域など外部にどのような波及効果を与えているか、また自身の取組をどのように発展させているかなどについて紹介があった後、麻生総理からは、特にリーダーの重要性について、石破農林水産大臣からは、失敗談も含めて現場の声をよく聞いて、地域活性化の取組を持続的なものとする方策を考えたいとのコメントがありました。

 

 

その後、農山漁村活性化の先駆的取組として、「立ち上がる農山漁村」47事例が選定されるとともに、選定事例に他の団体の模範となるような支援・協力を行っている企業や大学等の6団体が、「立ち上がる農山漁村~新たな力~」として選定されました。

   

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 平成19年度

平成19年度 第1回「立ち上がる農山漁村」有識者会議

平成20年3月12日に、福田内閣総理大臣をはじめ、町村内閣官房長官、若林農林水産大臣、増田地方再生担当大臣、有識者会議委員などが出席の下、平成19年度第1回有識者会議が開催されました。

開会にあたって、福田総理からは、「『立ち上がる農山漁村』は頑張る地域の取組を積極的に支援するため、そういう取組を一つの県だけでなく、全国に広げていく面的な展開を図っていくことが趣旨であり、地方再生支援の参考となるような実りのある議論を期待する。」との挨拶がありました。

続いて、農山漁村活性化に取り組む方々と政府関係者、有識者会議委員とで、農山漁村活性化のための創意工夫や人材育成などについて意見交換を行いました。

今回の有識者会議に出席された農山漁村活性化に取り組む方々

石川県羽咋市

羽咋市1.5次産業振興室  高野誠鮮総括主幹

沖縄県大宜味村

笑味の店  金城笑子代表

山口県岩国市

錦町林業振興会女性部会  藤井キクエ会長

北海道根室市

歯舞地区マリンビジョン協議会  竹内一義会長

福岡県飯塚市

筑豊地域直売所連絡協議会  中原弘子会長

青森県平川市

NPO法人尾上蔵保存利活用促進会  佐藤正彦事務局長

 

各々の取組を聞いて、福田総理からは、「活性化には人材と創意工夫が基本であり、若い人が目を輝かせるような地方となってほしい。そのために、政府としてどのようなお手伝いができるか考えているところだが、本日の皆さんのお話は大変参考になった。」とのコメントがありました。

また、若林農林水産大臣からは、「地域の資源を再評価した上でアイディアを加え、付加価値をつけること、さらに、その価値を周囲に認めてもらう努力が必要と感じた。また、各取組に共通してみられるように、地域の連帯や多くの人の参加を得ることで、そうしたアイディアが活かされ、地域の活動につながるのだと思う。」とのコメントがありました。

その後、農山漁村活性化の先駆的取組として、平成19年度「立ち上がる農山漁村」59事例が選定されるとともに、選定事例に他の団体の模範となるような支援・協力を行っている企業や大学等の団体から、3団体が、「立ち上がる農山漁村~新たな力~」として選定されました。

 

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平成18年度

平成18年度 第1回「立ち上がる農山漁村」有識者会議

平成18年度 第1回有識者会議が9月5日に首相官邸小ホールにおいて開催され、有識者会議委員をはじめ、小泉内閣総理大臣、安倍内閣官房長官、中馬地域再生担当大臣、金子農林水産大臣政務官が出席し、平成17年度事例代表者との意見交換を行った後、「立ち上がる農山漁村」第3回選定・公募についての方針が決定されました。

冒頭には、平成17年度に「立ち上がる農山漁村」として選定された事例から、(有)ヒルトップファームの山北取締役、(株)生産者連合デコポンの佐藤海外事業部長、(有)桜江町桑茶生産組合の古野代表取締役から各々の活動が紹介され、地域の産品の試食が行われました。

 

続く意見交換会に先立って、小泉総理大臣より「農山漁村は食料を支えている日本の文化だ。日本の農産物はおいしいうえ、安全で健康にもよい。今後も頑張って欲しい。」と挨拶がありました。

また、金子農林水産大臣政務官から、「本年4月の食料・農業・農村政策推進本部で決定した「21世紀新農政2006」においても、「立ち上がる農山漁村」有識者会議提言を踏まえ、政府が一体となって、地域自ら考え行動する農山漁村の活性化を一層推進することとしており、本日の事例代表の方々や、有識者会議委員の方々のご意見を参考としながら、今後とも「立ち上がる農山漁村」の取組を積極的に支援していきたい。」とのコメントがありました。

 

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平成18年度 第2回「立ち上がる農山漁村」有識者会議

平成18年度 第2回有識者会議が1月17日に首相官邸大ホールにおいて開催され、安倍内閣総理大臣をはじめ、塩崎内閣官房長官、松岡農林水産大臣、有識者会議委員などが出席し、平成18年度「立ち上がる農山漁村」50事例が決定されました。

また、選定事例に他の団体の模範となるような支援・協力を行っている企業や大学等の団体から、8団体が、「立ち上がる農山漁村~新たな力~」として選定されました。

安倍総理からは、日本の原風景である農山漁村を守っていくことが「美しい国づくり」につながり、今後とも「立ち上がる農山漁村」を積極的に支援していく、との挨拶がありました。

 

 

続いて、平成18年度「立ち上がる農山漁村」応募事例の代表として、埼玉県宮代町、農事組合法人雪太郎の郷、(株)ふるさと海士、NPO法人学生耕作隊の4団体から各々の活動が紹介され、安倍総理をはじめ、各委員から各事例の斬新な発想と意欲的な活動を高く評価するコメントがありました。

また、松岡農林水産大臣からは、これまでに選定された100を超える事例の代表が一同に集まるサミットの開催についての提案があり、具体的な検討を行うことが決定されました。

 

 

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 平成17年度

平成17年度「立ち上がる農山漁村」第1回有識者会議

平成17年度第1回有識者会議が12月8日、首相官邸大会議室において開催され、有識者会議委員の他、安倍内閣官房長官、中川農林水産大臣、中馬地域再生担当大臣が出席し、農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな農山漁村づくりの先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として30事例が選定されました。

冒頭には安倍内閣官房長官から、小泉内閣の基本方針の下、地域の潜在力を引き出す「立ち上がる農山漁村」の役割はますます大きくなっている。地域が自ら考え、がんばっていくとすばらしいものができる、都市にとっても農村がいきいきしていることで生活が豊かになる、と挨拶がありました。

また、中川農林水産大臣から、委員が選定の基準とした省エネ、食育、本物や輸出、健康といったキーワードは私や小泉総理の政治の基本理念とも合致している。日本の農産物は日本の高級志向のお客さまだけでなく世界の日本ブランドとなっている。今日はスタートということでさらに飛躍していくよう微力を尽くしたい、とコメントがありました。

 

会議資料はこちらです

 

「立ち上がる農山漁村」有識者会議の提言

これまでの「立ち上がる農山漁村」における活動や調査を通じて得られた知見に基づき、今後の農山漁村振興の展開方向について「立ち上がる農山漁村」有識者会議として提言を平成18年3月31日に取りまとめ、平成18年4月4日に開催された政府の「食料・農業・農村政策推進本部(本部長:小泉総理)」において林座長が報告しました。

提言では、農山漁村がお互いに切磋琢磨することで農山漁村全体が活性化するために、「多くの地域の参加の促進」、「努力・創意工夫の促進」、「再挑戦の機会の提供」が必要であるとしています。

 

写真提供:内閣広報室

提言本文はこちらです(PDF:58KB)

 平成16年度

平成16年度「立ち上がる農山漁村」第1回有識者会議

農林水産業を核とした、自律的で経営感覚豊かな農山漁村づくりの先駆的事例を「立ち上がる農山漁村」として選定し、全国に発信・奨励していくため、第1回有識者会議が平成16年6月14日、首相官邸大会議室において開催され、有識者会議委員の他、細田内閣官房長官、亀井農林水産大臣、金子特命担当大臣が出席し、30事例が選定されました。

会議資料はこちらです

 

平成16年度「立ち上がる農山漁村」第2回有識者会議

第2回有識者会議が3月17日に首相官邸大会議室で開催され、小泉総理、細田官房長官、島村農林水産大臣が出席されました。有識者会議委員は林座長、マクドナルド委員、今村委員、永島委員、丹羽委員、三國委員の6名が出席され、「立ち上がる農山漁村」選定30事例がどのようにして成功してきたのか、農林水産業を核とした地域活性化の「成功要因」を分析し、どのように政府全体の施策や民間の活動に活用し、他の地域へ応用するかについて話し合われました。

 

 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課 
担当者:活性化推進班
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX:03-3595-6340

 

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