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農林水産省

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MAFF TOPICS

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東日本大震災 被災地復興に向けて


MAFFとは農林水産省の英語表記「Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries」の略称です。
MAFF TOPICSでは農林水産省のお知らせを中心に、暮らしに役立つさまざまな情報をお届けします。

新宿西口広場イベントコーナー

各地で開かれた「食べて応援しよう!」のイベント
新宿西口広場イベントコーナー

千葉QVCマリンフィールド

千葉QVCマリンフィールド

交通会館マルシェ

交通会館マルシェ

農林水産省職員食堂

農林水産省職員食堂

食べて応援しよう!
身近にできることで被災地の支援を継続
「食べて応援しよう!」
東日本大震災後、農林水産物の主要産地である被災地や風評被害に苦しむ地域を積極的に支援するさまざまな取り組みが行われています。

農林水産省では、被災地を支援する活動を政府が後押しする「復興アクション」と一体となって、被災地で生産されている農林水産物やその加工品について、小売店での販売や、社員食堂・外食産業での積極的な活用により、再び被災地が産地として活性化できるよう「食べて応援しよう!」をフード・アクション・ニッポンと連携して進めています。

これは農林水産省の呼びかけに賛同する地方自治体、企業、外食産業、小売店、生産者などが、共通のキャッチフレーズ「食べて応援しよう!」を掲げ、一体となって復興を応援しようというものです。

すでに「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズを使ったイベント、被災地の農産物・水産物の即売会や、社員食堂などでの食材としての使用などが、各地で数多く展開されています。たとえば、「交通会館マルシェ」(東京都中央区)では4月1日から5月8日まで「買い控えを吹き飛ばせ! 福島・茨城の農家を応援しよう」をテーマに福島県、茨城県など各地の農作物や加工品を来場した人に説明しながら販売。4月28日には「千葉QVCマリンフィールド」(千葉県千葉市)で、「とうほく★希望マルシェ」が開かれ、東北地方の農産物が販売され好評を博しました。

また、農林水産省の職員食堂6店舗でも、5月13日まで「福島応援フェア」で福島県産の米、食肉、野菜、果物を使用したメニューの提供が行われており、5月16日からは茨城県産の農産物、畜産物を使ったメニューの提供や生産物の販売などが行われています。

今後もこうした取り組みは、各地で展開されていく予定です。

被災地の復興のためには、一過性ではなく継続した支援が大切です。

「食べて応援しよう!」のキャッチフレーズを、お近くの小売店やレストランなどで見かけたら、ぜひ立ち寄ってみてください。

被災地の農産物、加工品を食べたり、購入したりすることは身近で、無理することなくできる支援のひとつです。

漁業再開のためには、まず膨大な量のがれき除去が必須。懸命な作業が毎日続いている。

漁業再開のためには、まず膨大な量のがれき除去が必須。懸命な作業が毎日続いている。

漁業再開のためには、まず膨大な量のがれき除去が必須。懸命な作業が毎日続いている。

全国の漁業者から中古漁船の提供の申し出もある。中古漁船の整備、運搬も助成が受けられる。

全国の漁業者から中古漁船の提供の申し出もある。中古漁船の整備、運搬も助成が受けられる。

全国の漁業者から中古漁船の提供の申し出もある。中古漁船の整備、運搬も助成が受けられる。
平成23年度補正予算成立
1日も早い復旧を目指し支援事業がスタート
5月2日に成立した平成23年度補正予算は、東日本大震災の早期復旧が基本に据えられており、農林水産関係では3,817億円の予算が組まれました。

農林水産省はこの補正予算で農業、林業、水産業の各分野での復旧対策支援事業を立ち上げ、取り組みを始めています。支援事業のなかから、今後の水産業の復興に向けたふたつの対策をご紹介します。

地震による津波で、東北地方の太平洋沿岸の水産業は壊滅的な被害を受けました。

「漁場復旧対策支援事業」は漁場の機能や生産力の回復のため、海岸・海底にあるがれきなどの堆積物の回収、処理を行う漁業者を支援するものです。

この支援は専門業者に依頼して、大型の漂流物を回収したり、海底に沈んでいるがれきなどを回収したりする場合と、漁業者自らが漁場でがれき回収作業をする場合に大きく分けられます。漁業者の回収作業は5人以上のグループであることを条件に、ひとりにつき1日12,100円、半日6,050円が賃金として支払われます。また自分たちの船を使ったがれき回収には、漁船のトン数により1日1隻あたり船舶借料の助成が受けられます。そのほか、回収されたがれきを積み仮置場まで運ぶために使ったトラックのレンタル代などの実費も支払いの対象です。

すでに宮城県の気仙沼市、南三陸町、牡鹿半島周辺、石巻湾、仙台湾、各沿岸海域でサイドスキャンソナーによる海底の堆積物の調査、クレーン船、台船を使用したがれきの回収作業などが進んでいます。

漁船に対する助成は、「共同利用漁船等復旧支援対策事業」で行われます。これは本来、比較的小規模な漁船が多数被害にあったときに、組合員のために漁業協同組合が共同利用漁船を建造する費用を支援するものです。しかし今回は大型漁船の被害も多く、それにも適用されることになりました。中古船を共同利用漁船とする場合も対象となり、整備費用、運搬費用の助成が受けられます。

また、東北地方は定置漁業が盛んな地域ですが、津波により定置網も壊滅的な被害をこうむっています。漁協などが共同利用に供する定置網の支援も行います。

被災地の漁業者の約8割が地元に残って漁業を続けたい、という希望を持っており、有効な支援で1日も早い水産業と関連産業の復興に期待が寄せられます。