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農林水産省

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MAFF TOPICS(2)

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平成24年4月からスタート

新たな森林の土地所有者の届出制度


森林法の一部の改正により、相続や売買・贈与などで平成24年4月以降に新たに森林の土地を所有することになった方は市町村長への届出が必要になります。

健全な森林を育成するために間伐作業は重要。また所有者同士が協力し作業の効率化を図ることでコストダウンにも繋がる

健全な森林を育成するために間伐作業は重要。また所有者同士が協力し作業の効率化を図ることでコストダウンにも繋がる
所有者の届出は速やかに
日本の森林面積は国土の約67%に当たる約2,500万ヘクタール、そのうち約1,000万ヘクタールを人工林が占めています。人工林は主に戦後に植林されたものであり、その多くが現在有効利用できる森林となっています。

豊富な森林資源が国内にあるにも関わらず、林業の採算性の悪化などから、近年は上昇しているものの国産材の自給率は3割弱に止まっています。現在、平成32年の木材自給率50%を目指して、森林・林業・木材産業の再生のためのさまざまな取り組みが行われています。そのひとつとして間伐などの伐採を面的にまとめて実施し、効率の良い作業でコストダウンを図る「施業の集約化」を進めています。また、近年では曲がった木材でも合板用材に利用できるなど、加工技術が発達し、間伐材の需要も高まっています。

一方で、相続などを契機に所有者が変わった後、誰の森林なのか分からないケースが生じています。

所有者が分からないと集約化した間伐も進められず、行政からの助言なども行えません。そうした背景から森林法の一部改正により、新たに森林の土地を取得したときには市町村に届出が必要となります。

生ごみの発生する場所近くで1次発酵させたものをリサイクルセンターで堆肥化し、契約農家、農協、農業法人などに提供

問い合わせ:林野庁計画課 TEL.03-6744-2300

教えて!
森林の土地の所有者届出 Q&A

Q:新たな届出制度ができたのはなぜ?
A:森林の所有者が分からないと、行政から森林の適切な整備・保全を行う上での助言などを行うことができません。また、森林組合や事業体が間伐などを集約化して行うとき、所有者への働きかけが必要ですが、そのためには行政が所有者情報を把握することが重要です。そこで森林の土地の所有者を把握するため、この届出制度が定められました。

Q:届出が必要な場合って?
A:個人でも法人でも、売買や相続、贈与、法人の合併などにより、森林(※1)の土地を新たに取得したときには、その面積には関係なく届出しなければなりません。ただし、国土利用計画法に基づく土地売買契約の届出(※2)を提出した場合は、森林の土地の所有者届出は不要です。

Q:いつまでに、どこに届出すればいいの?
A:所有者となった日から90日以内に、取得した土地がある市町村の市役所・町村役場に届出書を提出してください。

Q:届出をしなかったら?
A:森林の土地の所有者届出をしなかったり、虚偽の届出をしたときには10万円以下の過料が課されることがあります。

Q:届出に必要な書類は?
A:森林の土地の所有者届出書に必要事項を記入の上、その森林の土地の登記事項証明書(写しも可)か、土地売買契約書、相続分割協議の目録、土地の権利書の写しなど、権利を取得したことが分かる書類とその土地の位置を示す図面を提出してください。

※1:都道府県が作成する地域森林計画の対象となっている森林。登記上の地目によらず、取得した土地が森林の状態となっている場合には、届出の対象となる可能性が高いので注意してください。
※2:国土利用計画法に基づき、次の面積以上の土地の売買をしたときは事後の届出が必要。市街化区域:2,000m2、その他の都市計画区域:5,000m2、都市計画区域外:10,000m2