MAFF TOPICS（2）
協同組合がよりよい社会を築きます
2012年は国連の定めた国際協同組合年
| 組合員の共通の願いやニーズから成り立つ協同組合。 この協同組合が経済的・社会的に貢献していることを世界に発信するため、国連は2012年を「国際協同組合年」と定めました。 |
  JAの農産物直売所（写真提供：株式会社ジェイエイあぐりすかがわ岩瀬）  津波で被災した水田の復旧作業を行うJAグループの職員（写真提供：株式会社日本農業新聞）  1月13日に行われたIYCキックオフイベント |
協同組合とはなにか
協同組合は、小規模な事業者や個人などが共通する目的のために自主的に集まって設立する、営利を目的としない経済組織です。営利の追求を目的とする企業とは異なり、協同組合は配当を目的とせず、相互扶助の理念のもと、組合員に事業を利用してもらうために活動しています。運営は組合員の代表者が行います。 わが国の協同組合には、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合のほか、消費生活協同組合（生協）や事業協同組合などがあります。世界にはさまざまな規模や目的の協同組合が存在し、その組合員の数は10億人を超えるといわれています。 協同組合の果たしている役割
協同組合は組合員の事業や生活に必要なサービスを提供することにより、その経済活動や生活を安定させるとともに、地域社会を活性化させる役割も果たしています。例えば、農林水産業に携わる組合員などから構成される農協、漁協、森林組合では、農林漁業者が共同で農林水産物の集荷や売買、資材の供給などを行っており、事業活動を円滑に進めたり、消費者へ安定的に農林水産物を供給することに寄与しています。 また、東日本大震災に際しては、全国の協同組合が食料提供などの物的支援とがれき撤去などの人的支援を行っています。JAグループでは震災発生から約1カ月間で精米350トンを含む食料の無償提供や医療チーム派遣などをいち早く行い、被災地支援に努めました。 国際協同組合年にあたって
協同組合が社会や経済の開発に貢献していることをさらに広く知ってもらうため、国連は2012年を国際協同組合年（International Year of Co-operatives：IYC）と定めました。また、毎年7月の第1土曜日（今年は7月7日）は国連の定める「国際協同組合デー」とされており、これに関連して、7月18日に東京で開催される「第90回国際協同組合デー記念中央集会」では、「協同組合地域貢献コンテスト表彰式」などが予定されており、協同組合への理解を深めるきっかけになることが期待されています。 日本の主な協同組合
農業協同組合（農協・JA）漁業協同組合（漁協・JF） 森林組合（JForest） 消費生活協同組合（生協） 全労済 労働者協同組合 大学生協 労働金庫 事業協同組合 医療福祉生協 信用金庫 信用組合 2012国際協同組合年公式ホームページ http://www.iyc2012japan.coop/ |
