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農林水産省

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特集1 大きく広がれ!6次産業化(2)

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ファンドを活用して、6次産業化の取り組みは飛躍します



自由度の高い資金で、6次産業化の取り組みをサポート
全国各地で動き出しています
地域の優れた農林水産物を活用し、6次産業化の取り組みを推進していくには、資金面でのサポートがなにより重要です。そのため平成25年2月、官民の共同出資により、(株)農林漁業成長産業化支援機構(以下「A-FIVE」)が開業しました。A-FIVEは、農林漁業者が主体となって設立する6次産業化に取り組む事業体(6次産業化事業体)に対して、出資や経営支援を一体的に行うことにより、各地の6次産業化の取り組みをサポートしていくことを目的としています。

A-FIVEによる6次産業化事業体への資金の流れは、全国各地に設立された「サブファンド」と呼ぶファンド(投資事業有限責任組合)を通じた間接出資の手法を基本としています(図1)。これまで、地銀などの地域金融機関を中心に、全国各地でサブファンドの設立が進んでおり、現在までに34(平成25年11月25日現在)のサブファンドが決定され(図2)、今後もさらに設立が進んでいく予定です。

【ファンドを活用した資金・支援の流れ (図1)】

ファンドを活用した資金・支援の流れ (図1)

【サブファンドの設立状況(図2)】

サブファンドの設立状況(図2)

サブファンドの設立状況(図2)

サブファンドを通じた出資を活用することにより、(1)6次産業化事業体の自己資本が強化されることになるので、民間金融機関等からさらなる融資を呼び込むことが可能になる、(2)要件が厳格に定められる補助金に比べ、より各地域の強みを生かした自由度の高い取り組みが可能になる、(3)地域の実情に詳しい地域金融機関との連携により、ファンドからの出資と一体となった経営支援が可能になる、等の利点があります。

出資期間は最長15年に設定しています(一般的なファンドの出資期間は3~7年程度)。これにより、農林漁業・食品産業の事業サイクルに合わせた長期的な支援が可能となるほか、事業規模の拡大・発展を通じて地域活性化・雇用拡大に繋げることも期待されています。

また、A-FIVEでは、「6次産業化中央サポートセンター」として、6次産業化に取り組んでいる、または今後取り組む農林漁業者が、事業計画の策定や販売・マーケティング等の専門的知見に関するサポートを必要としている場合、都道府県段階の支援機関と連携して「6次産業化プランナー」として各分野の専門家を派遣、専門的知見からのサポートを実施しています。これにより、ファンドを活用した出資に限らず、農林漁業者が抱える課題に応じて、きめ細やかなサポートに対応しています(図3)。

【6次産業化中央サポートセンターの概要( 図3)】

【6次産業化中央サポートセンターの概要( 図3)】

では、6次産業化の〝いま〞をのぞいてみましょう!