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農林水産省

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特集1 あふちゃんといっしょに学ぼう! 新しい農業・農村政策(1)

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現在、わが国の農業における担い手の農地利用は全農地の約5割を占めていますが、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の拡大など、多くの課題があり、構造改革を加速させる必要があります。そこで、農林水産省では新たに4つの改革をスタート。意欲ある農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、農業・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率を向上させ、「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の創造を目指します。わたしたちの食を守り、美しい農山漁村を次世代に手渡すためのこの改革のポイントについて、あふちゃんとじっくり学んでみませんか?


4つの改革のポイントは?

わたしたちの食や暮らす地域を守るための改革なのね

農地中間管理機構の創設
  経営所得安定対策の見直し
水田フル活用と米政策の見直し   日本型直接支払制度の創設


改革の背景は?
年齢階層別の基幹的農業従事者数

基幹的農業従事者(農業就業人口のうち、普段仕事として主に農業に従事している者)の数を年代別に見てみると、65歳以上が61%、50 歳未満は約10%。とてもアンバランスな状況となっています。

資料:農林水産省「農業構造動態調査(概数)」(組替集計)

  耕作放棄地の動向

耕作放棄地面積は、高齢者のリタイアなどに伴い急激に拡大。とくに、土地持ちの非農家※の所有する農地の耕作放棄が急増しており、全体の半分を占めています。

資料:農林水産省統計部「農林業センサス」より作成
※農家以外で耕地および耕作放棄地を5a以上所有している世帯
農業を主とする担い手のいない水田集落

全国の水田集落のうち、担い手がいない集落が半数を占めています。そうした集落・地域では、5~10年後には生産力が急激に落ちることが懸念されています。

資料:農林水産省統計部「2010年農林業センサス」(組替集計)
  主要先進国の自給率

日本の食料自給率は、現在39%(カロリーベース)。この数字は主要先進国の中でも最低の水準です。

資料:農林水産省「食料需給表」
※数値は平成21年(日本は平成24年度)

そうなのかー

次は、日本型直接支払制度について、詳しく教えてもーらおっと!


文/柿野明子、宗像幸彦
写真/多田昌弘
写真提供/美咲町産業課、JAグリーン近江、栃木県上都賀農業振興事務所
イラスト/池田須香子、ひろいまきこ