特集1 あふちゃんといっしょに学ぼう！新しい農業・農村政策（2）

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日本型直接支払制度ってなに？

農業・農村の多面的機能を維持・発揮するための地域活動などに対して支援する制度です

農業・農村には、国土の保全、水源のかん養、良好な景観の形成などの多面的機能があります。こうした機能は、農村だけでなく、都市住民の生活にも役立つもので、国民全体の暮らしを支えています。

しかし近年、農村地域の高齢化、人口の減少などで、農業生産に伴う地域の共同活動などにより支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。

また、地域の共同活動が縮小すると、水路、農道などの地域資源の維持管理における、担い手の負担が増大。担い手の規模拡大が阻害されることも懸念される状況です。

このため、農業を産業として強くしていく「産業政策」と車の両輪をなす「地域政策」として、農業・農村の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対しての支援が求められています。多面的機能が、今後も適切に発揮されるようにすることが必要です。

日本型直接支払制度が始まるとどんなメリットがあるの？

多面的機能の発揮の促進に加え、担い手への農地集積という構造改革を後押し地域の活性化も期待されます

都市部では、道路や水路の管理費用を行政が負担しています。それに対して農村では、これまで地域の住民の共同活動により、集落内の水路や農道を守っていました。こうして農業・農村の多面的機能を維持してきたのです。

しかし、農業者の高齢化や人口の減少により集落活動が低迷。このまま高齢化が進むと、水路や農道などの保全・補修にかかる地域の農業の担い手の負担が増大します。農地を預けた人の中には地域を離れる人も。

そこで、水路や農道などを保全・補修する地域の共同活動に対して支援します。そうすることで、農業・農村の多面的機能の発揮が促進されることに加えて、担い手の負担が軽減され、安心して規模拡大に取り組めるようになり、担い手への農地集積という構造改革の後押しにつながります。また、担い手を支える集落の共同活動や、担い手以外の人たちを含めた6次産業化や都市との交流が活発になり、さらに地域が活性化することが期待されます。