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農林水産省

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特集1 みんなで広げよう! 食育活動(1)

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生産現場から次世代に向けて、食や農林水産業の魅力を伝える


国民が健全な心身を培い、豊かな人間性を育む「食育」を推進するため、平成17年に食育基本法が施行されました。現在、「食育」という言葉は、国民の7割以上が認知しているほど広まっています。今後、この食育活動をさらに広げ、次世代につなぐためにも、私たち一人一人が、食に関するさまざまな体験をすることで食への理解を深めることができます。“家庭”はもちろん、“職場で”“学校で”“地域で”今できることから、食育活動の輪を広げませんか?

みんなで広げよう! 食育活動


そもそも「食育」って、なぜ必要なの?
「食」を選択する力を身につけ、健全な食生活を送るため、とても大切です
「食育」の目的は、さまざまな経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実施できる人間を育てることです。国民が健全な心身や、豊かな人間性を育むためにも、生涯にわたって実践することが大切です。

食育を国民運動として推進していくために、平成17年に「食育基本法」が制定されました。平成18年には、総合的かつ計画的な推進に向け、「食育推進基本計画」を策定。平成22年までの5年間にわたり、国、都道府県、市町村、関係機関・団体などが食育の推進に取り組みました。その結果、食育の推進に関わるボランティアの数が増加したり、メタボリック・シンドロームを認知している国民の割合が増加しました。

食育をさらに推進するため、平成23年には、平成27年までの5年間を期間として「第2次食育推進基本計画」を策定しました。同計画では、今後の食育の推進に当たり、単なる周知にとどまらず、国民が「食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めること」としています。こうした中、生産現場、学校、家庭などさまざまな場において、農林漁業体験、学校給食、食文化の継承などを通じて食育の実践が進められています。

「食育」への関心度はどのくらい?
なんと、70%以上の人が関心を持っています
 
「食育のイベント」で、参加してみたいのは?
料理教室のほか、農林漁業体験にも注目が集まっています

食育への関心度

農林水産省では、平成26年1月から3月にかけ、20~69歳の男女に対してアンケート調査を行いました。

それによると、食育に対して「非常に関心がある」と答えた人は、全体の17.1%、「どちらかといえば関心がある」は56.6%で、これらをあわせると、73.7%とかなり高い数字となっています。
 
参加したい食育に関するイベント

食育に関するイベントで、参加したいものは、「料理教室・料理講習会」が51.4%と最も高く、「食品製造・流通施設の見学」の47.6%、「農林漁業体験」の29.4%が続いています。

なお、食育における農林漁業体験の大切さは、平成25年6月に閣議決定された「日本再興戦略」においても、「農林漁業体験を経験した国民の割合を5年後に35%とすること」が目標に掲げられています。


いいこといっぱい! 「日本型食生活」のススメ


いいこといっぱい! 「日本型食生活」のススメ
「日本型食生活」とは、日本の気候風土に適した米を中心に農産物、畜産物、水産物等多様な副食から構成され、栄養バランスが優れた食生活のことをいいます。

また、日本各地で生産される農林水産物を多彩に盛り込んでおり、ごはん中心の食事には、和・洋・中とも、よく合うおかずがたくさんあります。

しかし、日本型食生活を実践している人の割合は、平成25年時点で、国民全体の15%にまで下がっています。現在、農林水産省では、消費者に向けて、その魅力を積極的にPRしています。


文/柳本 操、宗像幸彦、吉塚さおり
写真/多田昌弘
写真提供/伊藤忠商事株式会社、砺波市学校給食センター、日本料理アカデミー