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農林水産省

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特集1 水産日本の復活!(2)

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「水産日本の復活」に向けた出口戦略



「生産段階」での取り組み

「生産段階」での取り組み   生産段階では、漁船の船齢が高くなっており、代船の建造が必要となっていますが、そのためには投資リスクの減少が必要です。また、後継者不足による漁村荒廃の可能性といった問題にも直面しています。

この状況を打破するため、「生産段階」の取り組みとしては、水産業の疲弊が進んでいる現状を打破し、漁村地域の再生を図るため、浜ごとに現状の課題を整理し、解決策の検討を行います。これにより、漁業者自らが「浜の改革」を実行していくための「浜の活力再生プラン」を策定します。その中で、「収入向上の取り組み」や「コスト削減の取り組み」「観光産業など他産業との連携」によって、所得の向上を図るなど、漁村地域全体の活性化を図ります。

「加工・流通段階」での取り組み

「加工・流通段階」での取り組み   水産物の消費量が落ち込む今、水産物の加工・流通面での課題解消が急務です。具体的な課題としては、「種類が多い」「水揚げ量の変動が大きい」「鮮度の低下が激しい」ことなど。これらの課題を踏まえた流通が行われないため、結果として、小売業者や消費者のニーズに合わず、価値に見合った価格がつかないなどの問題(流通の目詰まり)が起きています。

また近年では、消費者の嗜好が多様化し、ニーズに合った商品開発、付加価値向上も強く求められています。

そこで、「国産水産物流通促進事業」により、販売ニーズや産地情報の共有化、流通のプロによる個別指導などを通じて、川上と川下の流通目詰まりの解消支援をしています。実際の支援は「国産水産物流通促進センター」が実施主体となって行います。

「販売・輸出段階」 での取り組み

2020年目標と輸出拡大策

EU向け輸出体制の抜本的
  「販売・輸出段階」の取り組みとして、まず、2020年までに3500億円の輸出目標を掲げています。そのために、「国家的マーケティング」を推進。輸入相手国へのさまざまな働きかけをしたり、日本の魚のブランド化などに取り組みます。

また、輸出拡大のため、EU向け輸出体制の抜本的強化を図ります。具体的には、EU向けHACCP水産加工施設の認定の加速化を図るため、厚生労働省に加え、水産庁も認定主体になるよう体制整備。今年度の申請が集中すると見込まれる下半期より認定が可能となるよう進める予定です。

併せて、産地市場独自の登録基準の検討や、二枚貝の生産海域のモニタリングの充実、養殖場登録の標準処理期間の設定、トレーサビリティ導入に向けたガイドライン策定などに取り組み、輸出を強力に後押しします。