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特集1 農山漁村が元気になる! 再生可能エネルギー(2)

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農林水産省はなぜ再生可能エネルギーを推進するの?



農林水産省はなぜ再生可能エネルギーを推進するの?
農山漁村を守りながら、再生可能エネルギーを導入することで地域を元気に!
そのために新たな法律を施行して、再エネ発電を活用した農林漁業の発展を図ります
再生可能エネルギーの導入は、食料の供給や、国土の保全など、農山漁村のもつ重要な機能の発揮に支障をきたすことのないよう、農林地などの利用調整を適切に行いながら進めると同時に、地域の農林漁業を健全に発展させるような取り組みを促進することが重要です。

そこで、「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」(農山漁村再生可能エネルギー法)が平成25年11月に成立。平成26年5月1日に施行されました。この法律の枠組みにより、地域が主導して計画的に農山漁村における再生可能エネルギーを推進することとしました。

まず、市町村が協議会で地域の合意形成を行いながら、設備整備を行う区域・設備内容・地域への利益の還元の仕方などについて定めた基本計画を作成します。事業者がその基本計画に基づき設備整備計画を作成し、市町村の認定を受けることで、農地法などの各種手続きを一元化することができます。

この法律や予算措置などの活用により、2018年に再生エネルギー発電を活用し、地域の農林漁業の発展を図る取り組みを全国に100地区以上、取り組みを検討している地区200地区以上にすることを目指しています。

再生可能エネルギーによる農山漁村の活性化

「農山漁村再生可能エネルギー法」を使うと、どんなメリットがあるの?
売電収入を加工施設の整備など農林漁業の発展に資する取り組みに使うことができます
「農山漁村再生可能エネルギー法」では、売電収入を地域の農業発展のために使ってもらえるような仕組み(「農山漁村の健全な発展に資する取組」)を作っています。

たとえば、小水力発電で得られた収入の一部で、地域の農産物を使ったケーキなどの新商品の開発で、6次産業化を進めたり、木質ペレットストーブの導入により、園芸ハウスの暖房費を削減するなど、地域ごとに多種多様な取り組みを行っています。

あなたの暮らす地域でも、地域農業の発展につながるような再エネの取り組みについて、考えてみませんか。

売電収入の活用例

この法律は、農地での再生可能エネルギーを推進する法律なの?
市町村で使われていない土地を、優先的に使ってもらうことが大切です
「農山漁村再生可能エネルギー法」は、けっして農地における再生可能エネルギー発電を推進しているのではありません。あくまで優先利用されるべきなのは、農地以外の未利用地で、農地は農地として活用されるべき、という考え方です。

ただし、優良な農地の確保に支障を生じないことを前提として、耕作放棄地などの荒廃農地(再生利用困難な農地や、生産条件が不利で、今後耕作の見込みがない農地)について、例外的に転用を認めています。

なお、風力や小水力発電施設については、年間を通じて安定的に風が観測されるなど一定の条件を満たしていれば、耕地も設備整備区域に含めることができます。

農業を続けながら、太陽光発電もできるの?
営農を継続しながら支柱を立てて、太陽光パネルを設置することも可能です
1本脚タイプ

1本脚タイプ

屋根タイプ

屋根タイプ
近年、営農を継続しながら、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置する取り組みが各地で始められています。

支柱の基礎部分については、一時転用許可の対象となり、一時転用期間は3年間。特に問題がない場合は再許可も可能です。

一時転用を許可された場合、年に1回、設備の下部の農地で生産された農産物の収量等を都道府県等に報告する必要があります。

また、下部の農地における営農に支障がある場合には、改善措置等をとる必要があります。この取り組みを検討される場合には、お近くの農業委員会にご相談ください。