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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年3月6日(火曜日)9時24分~9時44分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産省関係6法案の閣議決定について
  • (大臣より)アカデミー賞授賞式後のパーティーにおける宮崎県産農産品等の採用について
  • 東日本大震災からの復興について
  • 諫早湾干拓開門問題に係る福岡高裁の和解勧告について
  • 優良品種の海外流出防止について
  • TPP11の署名式について

 

大臣

私からはですね、まず法案について御報告ですが、本日の閣議におきまして、農林水産省関係の6つの法案について閣議決定されました。本日閣議決定されましたのは、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案、それから農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、それから厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案、四つ目がですね、森林経営管理法案、それから独立行政法人農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、最後はですね、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、計6本でございます。いずれの法案も施策推進の上で重要な法案でございますので、速やかな国会での御審議をお願いできたらと考えております。なお、詳細につきましては、それぞれ担当部局に御照会いただければありがたいなと思います。
それからもう一点、御案内のことかもしれませんが、米国のロサンゼルスで開催されております第90回アカデミー賞の授賞式後のパーティー、アフターパーティーにおきまして、宮崎県産の牛肉や焼酎が提供されていると報じられております。アカデミー賞のようなですね、米国だけではなく世界が注目する場におきまして、我が国産の農林水産物が紹介をされるということは、我が国の農林水産物・食品の拡大に向けてですね、非常に有効な機会であって、大変喜ばしいことだと考えております。ちなみに宮崎牛につきましては、GIも取得してるということでありますので、昨日、うれしいニュースが飛び込んできたので、御紹介をさせていただきます。私からは以上です。

記者

間もなく7年を迎えます東日本大震災のですね、御対応についてなんですけれども、次の日曜日が3月11日ということですが、昨今、被災地の福島県のお米のですね、放射線濃度を測る全量全袋検査を2020年から一部地域で早ければ抽出検査に切り替えるという話も出ているところでありますけれども、今、お話あったように農水産物については被災地含めて慎重な対応というのが求められている状況といっていいと思います。農水大臣として改めて、その震災の7年を迎えるに当たってですね、政策的に注力すべき分野であるとか対策があればお考えをお願いいたします。

大臣

東日本大震災から間もなく7年ということで、この間における被災地の皆様のですね、復旧・復興に向けた多大な御努力に心から敬意を表したいというふうに思っております。大変御苦労があったと思います。私も大臣就任直後からですね、まず真っ先に被災地に行きたいということで福島、宮城、岩手の各県を訪問させていただきましたが、そのときに感じましたのは、これから本格的な復興というものをですね、実現していく上で、むしろ農林水産業の役割はむしろこれからますます重要になっていくのではないかなということを現場を見て実感をしたところであります。もちろん発災以来ですね、我が省も被災地の復旧・復興に取り組んできておりまして、この結果農地では約9割で作付が可能となりましたし、漁港では全ての漁港の陸揚げ機能が回復をするということで、インフラの復旧という意味では、一定の見通しがつくところまできたのかなというふうに考えておりますが、一方で、福島県におきましては、原発事故によりまして、現在もですね、営農再開支援策や風評対策を、引き続き講じていかなくてはいけないとそういう状況にあろうと思います。総理の御指示もあります。私も復興大臣であるとの認識の下ですね、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、被災地の自立につながり、地方創生のモデルになるようなですね、復興・創生にしっかり取り組んでいきたいと思っています。
お米の話でありますけれども、福島県ではですね、県産米の安全・安心の確保のために、食品の基準値、1kg当たり100ベクレルを超える米が流通しないようですね、国の支援を得ながらですね、カリウム施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した上で、福島県の自主的な判断で、24年産米から全量全袋検査を実施をしておりまして、その結果ですね、27年産米以降、3年連続して基準値の超過はないというところまできております。このような全量全袋検査の実施状況を踏まえて、福島県がですね、米の全量全袋検査の今後の方向性に係る検討会をこれまで3回開催をして、検討を行われた結果ですね、3月2日、30年2月県議会におきまして、通算で5年間基準値超過が出ていない時点を目途にモニタリング検査、これ抽出検査ですよね、全量じゃなくてですね。抽出検査に移行する等の方針を表明をされた。このことは私ども承知をしているわけであります。また、福島県産米の更なる安全確保と競争力強化を目指してですね、今後の取組も表明されたと承知しております。私どもとしてはですね、福島県において、関係者による議論が重ねられた結果でありますので、私どもとしては、この福島県の方針をですね、尊重するとともに、県の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。

記者

昨日、諫早の問題の関係でですね、福岡高裁が和解の方向性を示されました。御存知だと思うんですけども、国の主張にですね、沿った、開門によらない基金による解決という方向性を示したんですが、まず、それについての受け止めをお願いいたします。

大臣

26日に、福岡高裁において和解協議が開始をされたところであります。そして昨日ですね、福岡高裁から、開門しないことを前提に、開門に代わる基金等の方策による全体的解決を図る、そういう和解を勧告をされたということであります。私どもとしては、今後、関係省庁と連携しながら、具体的な対応を検討していくということになりますけれども、開門によらない基金による和解に至れるよう、真摯に対応してまいりたいというふうに、今、思っています。

記者

その和解協議の中でですね、原告側は受け入れられないと。その一方でですね、裁判長の方から、その場合払われている間接強制金の返還を求めることになる、そういう可能性について言及したというふうに報じられているんですけれども、そうするとですね、100億円の基金というのが諫早湾再生のために拠出されるよという一方で、強制金の総額10億円を超えている額なんですけど、そうすると100億円、皆さんのために使いましょうと言ってる一方で、政府が関与するところではないわけですが、10億円返してくれというふうなのが原告の立場からするとある、発生し得る。その辺りのバランスについてはどのように。

大臣

今後はですね、和解協議の見通しに関わるお話でありますので、こうなったらこうするとか、こういう場合こうするって、今の時点で私からですね、コメントをするのは適切ではないかなというふうに思っています。

記者

示されていることを受けてのお考えというのをお聞きをしたので。

大臣

これは、今、相手の反応のことをお聞きになったので、コメントはできないということです。

記者

今日からですね、品種の流出防止対策の説明会を東京等でやられるそうなんですけども、改めて海外のですね、イチゴで注目を浴びましたけども、品種の流出防止対策、改めてどのように進めていかれるかお願いします。

大臣

これは先日の記者会見でですね、申し上げましたところでありますが、先日のですね、韓国における女子カーリングのですね、もぐもぐタイムで韓国のイチゴが話題になったところでありますので、これいい機会ですので、この日本の品種がですね、海外で無断で流出をしているんだという事実を多くの皆さんに知っていただく、特に農家の皆さんにですね、知っていただくということはいい機会なのかなと思って、あえて先日発言をさせていただいたわけでありますけれども、いずれにしても優良品種の種苗の海外流出というものを防ぐことは非常に重要なことだと考えておりますし、海外で知的財産権を確保して、そして仮に流出を発見した場合に栽培や販売の差止め請求等を行うと、これをできるようにすることが基本だろうと思っておりますので、先日もお話申し上げましたように、我が国で開発された重要な品種につきまして、海外で植物品種の育成者権を取得ということを支援するために、補正予算においても、それから来年度予算においても対策費を計上しているところでありますので、こういうものを有効に活用していただくべくですね、多くの方に周知をしていくということだろうと思っています。

記者

問題意識としてはやっぱり海外での品種登録等が日本としては遅れているという現状認識があったと。

大臣

それはもうそのとおりだと思います。

記者

すいません。今の種苗の話に関するんですけれども、日本では数多くの種苗が開発されていますし、海外の国一つ一つでそれぞれ登録しなければいけないというスキームになっていますし、しかも登録には期限に締め切りがあるということで、正直、いたちごっこというか、なかなか追いつかないと思うんですが、その辺りはどうお考えですか。

大臣

相手国の法制・制度についてですね、私の方からいいとか悪いとかいうことはできないので、その状況に応じて対応していくということに尽きると思いますので、我が国としてはその対策、どういう対応したらいいかというのをですね、やっぱり個別に周知をして日本の農業者の皆さんに対応していただくしか方法はないんだろうと思うんですね。

記者

諫早湾の関係なんですが、国が描いてきた開門せずに基金による和解という道筋が、現時点では昨日の原告団の会見を聞いていると、まだ道筋が見えない状況かと思うんですが、それについての受け止めをお願いします。

大臣

あのですね、率直に言って、多くのいろんな意見がある、そういう争いになっていると思いますし、それから多くのですね、積み重なってきている経緯というものもあります。そういう中でですね、福岡高裁がですね、彼ら自身も言っておりますけど、苦渋のですね、混迷・膠着した状態・状況を打開する唯一の現実的な方策なんじゃないかということで、高裁がですね、そういう重い経緯ですとか、多くの意見をですね、考慮しながらこういう和解の方向性というものを示されたということでありますので、我々、これ重く受け止めなくてはいけないと思うんですね。これは方向性が示されて、意見が違うからといって、直ちに一顧だにせず峻拒するというのはですね、いかがなものかなというふうに感じています。

記者

4月4日までに受け入れの可否を回答かと思うんですが、その間にですね、国として改めて検討すべきこと、課題みたいなもの何かありますか。

大臣

関係省庁とこれから協議をしてですね、4日に向けてどういうふうに我々反応するかというのはこれから検討していきたいと思ってます。

記者

同じ諫早の問題のことなんですが、昨日の協議の中で漁業者側に対してですね、説明する際に、このまま判決になれば国が勝訴するようなことを示唆したようなんですけれども、そういう判決ということになればですね、国が勝訴ということになれば2010年の福岡高裁の開門せよという確定判決の効力が事実上失われるのではないかという見方もあるようなんですけれども、そういうことに対して国は、今、どのように考えている。

大臣

まずは我々としてはですね、この和解の方向性が裁判所、高裁によって示されたので、それに対してどういうふうに対応をしていくかということをですね、関係省庁とよく協議をしながら詰めていくというのが現時点で我々が言えることだろうと思っていますので、こうなったらどうするとか、こうなったらどうするってちょっと今の時点で申し上げることは不可能かなと思います。申し訳ないです。

記者

今週、チリの方でTPP11の署名式があると思いますけれども、今回の署名式にはアメリカ参加してませんけども、大臣は今後アメリカとの通商政策というか、どのようにあるべきだというふうにお考えですか。

大臣

いろんな論点があると思うんですけれども、私どものスタンスは非常にクリアでありまして、まずTPP11についてはですね、署名後できるだけ早く国内手続きも済ませたいと思いますし、それから11か国のうち6か国がですね、早く国内手続きを済ませて発効をできるだけ早期に実現をしたいということが一つであります。それから、今、我々が懸念していますのは、我々の役所の話じゃないかもしれませんが、やっぱり、この間トランプさんが表明した鉄鋼、アルミニウムについてのですね、25%関税、これが世界の自由貿易体制に与える影響というのは、私は相当あるのではないかと思っていますので、そういうことについてですね、どういう展開になるのか注視をしていく必要があろうかと思っていますが、いずれにしても、私どもの生産物の話ではないもんですから、これ以上のコメントはしづらいんですけど、いずれにしてもですね、世界の自由貿易体制をどうするかということがアメリカのですね、判断、決断によって大きく影響が出る可能性がある局面でありますので、おかしなことにならないように、あらゆる局面で我々努力をしていくということに尽きるだろうと思います。

記者

一方で日米のFTAだとかTPP11復帰みたいな話もありますけれども、これに対する大臣はどのようなアプローチを必要だというようにお考えですか。

大臣

私どもとしては、アメリカにTPP11に戻ってきてもらって、それでTPPがかつてですね、合意したような内容で再スタートできるのがベストだと思っていますし、ただ、日米間のペンスさんと麻生さんの間で議論されているのは、二国間のあらゆる問題、いろいろ議論しようということになってますので、それと切り離してそこで前進できるものは前進をさせていくということで、この間も細かい話ですけどいくつか前進が図られているところでありますので、そういう二つのアプローチで、今、アメリカに対応しているところでありますので、一番いいのは戻ってきてくれるということでありますので、そこに向けての努力というものも併せてしていくということだと思います。

記者

今のTPPに関連して、もしアメリカが復帰しない場合、アメリカ抜きということがわかった場合にですね、協定の内容を見直すということも言われていたと思うんですけれども、そこについては今後の方向性とかどのように考えているかをお願いします。

大臣

なんとかアメリカに戻ってきてくれないかと。やはり私も前もここで申し上げましたけれども、日本とアメリカでですね、このアジア太平洋でハイレベルのですね、通商秩序あるいは経済秩序、日本とアメリカがリードして作り上げていこうというこの高い志で私ども努力をしてきたわけでありますので、そしてそのアメリカにもう一度ね、そういう気持ちになってもらいたいという努力をしている最中ですので、それができなかった場合にどうこうというのをちょっと答弁をするのはしんどいなと思ってるんで、差し控えたいなと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上