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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年3月23日(金曜日)9時08分~9時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)公文書管理に係る総理指示について
  • 公文書管理に係る総理指示について
  • 自民党の農産物輸出促進対策委員会について
  • 諫早湾干拓開門問題に係る福岡高裁の和解勧告について
  • 太平洋クロマグロの資源管理について
  • アメリカの鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について
  • 米国通商代表部代表による日米FTA交渉に関する発言について

 

大臣

私の方から、一点ありまして、今朝の閣僚懇におきまして、総理からですね、公文書の信頼回復についてということで、お話がありました。この度の決裁文書の書換えにより、行政全体の信頼が損なわれました。痛恨の極みです。ということで、一度失われた信頼を取り戻すことは至難ですが、我々閣僚が先頭に立って、全ての政府職員が、一からやり直すつもりで、信頼回復に全力で取り組んでいきましょうと。まず、全ての政府職員には、原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であること、公文書を扱うものの立場は、極めて重いことを改めて、肝に銘じていただきたいと思いますということで、その後、具体的な御指示を二ついただいておりますので、農林水産省といたしましても、今日のこの総理の御発言を踏まえてですね、きちんと対応していきたいと思っております。私の方からは以上であります。

記者

今、冒頭のことを受けましてですけれども、この総理の指示を受けて、改めてになりますけれども、農林水産省の方で新たな調査をするとかですね、そういうようなことっていうのは、お考えはあるんでしょうか。

大臣

今の話でありますので、総理の指示に書いてありますのは、各行政機関は、次の事項に、直ちに取り組んで欲しいと思いますということで、二つありまして、一つが、幹部職員が先頭に立って、4月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用することということと、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することと、具体的にありますので、これ踏まえて検討していきたいと思います。

記者

今後どういう対応をするかっていうのは。

大臣

そうですね。具体的にこれを踏まえてどうするかがちょっと。今の話なものですから。

記者

別件なんですけれども、本日ですね、朝、自民党のほうでですね、農産物輸出促進対策委員会の方が、会合開かれたかと思うんですけども、19年1兆円輸出目標に向けてですね、力強い援軍にもなるような会議かとも思うんですが、これについてですね、改めてにはなるんですけれども、1兆円目標達成に向けてですね、決意のほどをお願いします。

大臣

31年の輸出額1兆円というのは、今後2年間で年率11.3%の輸出額の増加というものを実現させていかなくてはいけないということでありますので、取組を加速化していかなくちゃいけないと思います。具体的には、もう皆さん御承知のように農林水産物輸出インフラ整備プログラムとか、農林水産業の輸出強化戦略とかですね、もありますので、それに沿って取組を加速化していくということなんでしょう。具体的には申しませんが。政府与党一体となってですね、加速をしていくということでありますので、党の方でそうやって援軍として取り組んでいただけるのはありがたいと思います。

記者

もう一点なんですけれども、諫早湾の干拓事業の件ですけれども、原告の方はですね、開門を求めて高裁の和解勧告についてですね、拒否する姿勢を表明しているんですけれども、一方で、佐賀県の有明海漁協の方ですね、協議継続を求める回答書を出していたり、佐賀県の方もですね、20日の県議会の委員会のほうでですね、有明海が再生すれば開門にはこだわらないというような姿勢を示しています。こうした、若干柔軟に変わってきたかのように見えるかのような動きもあるんですけれども、そうした動きに対する受け止めというのと、あと、改めてですね、和解に向けた方策というのもありましたらお聞かせください。

大臣

ちょっと整理してお話をしたいと思うんですけど、今、御指摘のように、19日、先日ですね、開門を求める方々が、開門も含めた和解協議を求めるという旨の回答をですね、福岡高裁に提出したことはもちろん承知をしております。一方、今月5日の福岡高裁の和解勧告はですね、本件をめぐる様々な御意見や長年にわたる経緯がある中で、開門しないことを前提に開門に代わる基金等の方策による解決を図ることが、現在の混迷、膠着した状況を打開する唯一の現実的な方策、そういう御判断をいただいたものでありまして、重く受け止めるべきだと考えております。その後の経緯として、先週14日には、佐賀県有明海漁協におきまして、国が提案をした開門によらない基金案とともに、3つの要望事項について是非実現して欲しいとの表明があったところでありまして、これは、福岡高裁の和解勧告を踏まえてですね、漁協として苦渋の決断をしていただいたと、これも真摯に受け止めるべきだと考えております。加えて、今週19日にはですね、佐賀県の山口知事が、佐賀県有明海漁協に出向かれて、漁協幹部と会談をして、この漁協の方針を支持するというお考えを伝えたというふうに承知をしております。こういう経緯があるわけであります。いずれにいたしましても、国としては、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議においてですね、開門によらない基金による和解に至れるよう、関係省庁と連携をしてですね、真摯に対応していきたいというのが我々の方針でございます。

記者

小型クロマグロの漁獲上限98%に到達しましたけれども、それ以降何か進捗があるか、また次回の集計などの予定とかどうなっているのでしょうか。

大臣

今ちょっと、その後どういうデータになっているかというのは承知をしていないので、改めてですね、データについては、いつ出るだかとか、改めて正確にお話をすることにさせていただけたらと思います。一応、現時点では3月14日時点ということで、3,368トン、漁獲枠3,424トンの98%ということでございますが、ちょっと次回いつ公表するかについては、改めてちょっとお話しさせていただきます。すみません。

記者

今日、アメリカのトランプ政権が、鉄鋼とですね、アルミニウムの輸入制限措置を発動します。適用除外には別の交渉が必要だと、そういう姿勢を示しているんですね。相手国に譲歩を引き出す考えを示してますが、日本が個別交渉に応じる場合、可能性として、農林水産分野もですね、交渉の俎上に上がる可能性もあるんではないかという声もちらほらと聞こえるんですが、大臣として今回の輸入制限措置とですね、農林水産物への影響というのはどういうふうに見ているのか教えてください。

大臣

まず鉄鋼、アルミって、我が省のお仕事ではないので、私がその件についてコメントするのは適切ではないと思いますが、ただアメリカの正式な発表というのは、確か本日ということで、まだ行われておりませんので、行われていない段階でコメントすることは二重に適切ではないと思いますが、ただですね、やはり保護主義がどんどんですね、拡大をしていくということは好ましくないことだというふうには考えています。

記者

今の関連で、昨日USTRのライトハイザー代表が米国議会で232条の適用除外をめぐる交渉の絡みで、日本に自由貿易協定の締結を働きかけていると発言されておられましたが、日本と米国はTPP12の中で一旦貿易のルールというのは合意をしているわけで、その上でさらにFTAの交渉を要求されているということですけど、どのように。

大臣

まずですね、アメリカがですね、二国間のFTA交渉を日本に要請しているかどうかというのはですね、ちょっと私の立場で答弁するよりも外務省にお聞きいただきたいと思いますが、私が聞いている範囲で申し上げますと、日米経済対話の今行われている議論の中で、二国間FTAに関する米側の考え方がですね、示されているということでありますけれども、ただ、我が国としてはですね、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえた上で、地域のルール作りを日米が主導していくことが重要ということで、この会議の中で我々のそういう前提で議論が進められるということという認識をしておりますけど。

記者

今のことに関連してなんですけれど、日米経済対話の中で、アメリカがFTAに関して関心を言及したということはあったということでよろしいんでしょうか。

大臣

その件については、私よりもですね、やっぱり外務省の方に確認をしていただくのが筋だろうと思っておりますが、さっき申し上げたようにですね、我々がどう認識をしているかということを申し上げれば、日米経済対話の議論の中で二国間FTAに関する米側の考え方というものは示されたというふうに我々は聞いているところであります。

記者

それは進めていきたいという考え方ということで。

大臣

それ以上のことは私の方からは申し上げれる材料は持ってないです。

記者

先ほどクロマグロの話が出たんですけれども、大臣、先日の会見で枠を突破した都道府県は、次の期の枠から差し引くことで不公平感をなくして、獲り得とならないようにすると言われましたけど、ただ、去年の北海道の件などでも、北海道の枠を大きく超過させたのはほんのわずかな業者のやったことであって、それを北海道全体の枠を減らすということにしてしまうと、都道府県間の不公平感はなくなっても、北海道の中で不公平感が渦巻いてしまうのではないかと思うんですけれども。

大臣

先日、私が申し上げたのは原則でありまして、先日も付け加えたと思いますけれども、混獲によってどうしても入ってしまうと、そういう要素もありますので、原則を踏まえて、都道府県とこれから調整・協議をしていくということになるんだろうと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上