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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年3月27日(火曜日)9時54分~10時11分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)独立行政法人理事長人事について
  • 森友学園に係る財務省の公文書書き換えに関する証人喚問について
  • 公文書管理に係る総理指示について
  • 独立行政法人理事長人事について
  • ロシアによる日本産水産物の輸入規制緩和について
  • 公文書の電子決裁について
  • 主要農産物種子法の廃止について
  • 牛肉セーフガードについて

 

大臣

私の方からは今日は1件ございます。農林水産省関係の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構を始め5つの独立行政法人の理事長人事につきまして本日の閣議で御了解をいただきました。配布しています資料のとおり、平成30年4月1日付けで新任4名、再任1名を任命することとしております。特に農研機構は産総研や理研に比肩する農業分野の研究機関でありまして、今回初めて民間企業出身の久間氏を理事長に任命いたします。久間氏は総合科学技術・イノベーション会議において、産業界と連携した農業分野の先端技術開発に熱心に取り組んでこられまして、農研機構におきましては、そうした知見も活かして、農業分野の新技術の開発とその社会実装がですね、加速されることを私どもとしては期待をいたしているところでございます。私の方からは以上であります。

記者

森友学園の公文書改ざん問題で、今、国会で佐川元局長の証人喚問が行われていますが、国民の信頼回復に向けた一つのきっかけになるかとは思いますが、大臣として今日の証人喚問、どういう機会だと捉えておられますか。

大臣

私も累次申し上げているとおりなんですけれども、やはりこれは行政全体の信頼を損なう、書き換えと言おうが改ざんと言おうがですね、出来事であることは間違いありませんので、この証人喚問通じてですね、なぜこういうことが起こったのか、ということの解明が進むことを期待しているという、それ以上のものでもそれ以下のものでもありませんが、とにかく国民の皆さんが納得できるような結論が得られるようにですね、進んでいって欲しいなと思います。

記者

それに、公文書管理に関連してですね、先週の金曜の閣僚懇で、総理から電子決裁システムを移行加速など、公文書管理の手法の見直しが指示されたと思いますが、農林水産省としてどのような対策をとるおつもりですか。

大臣

御指摘のように23日金曜日に総理からですね、まず、全ての政府職員には原点に立ち返って、公文書は国民が共有する知的資源であるということ、それから公文書を扱う者の立場は極めて重いということを改めてですね、肝に銘じるよう指示がございました。さらに、行政機関におきましては、幹部職員が先頭に立って、4月からの新ガイドラインによる厳格なルールを全職員に徹底し、確実に運用すること。それから、更新等の履歴が厳格に管理できる電子決裁システムへの移行を加速することという御指示がありました。御指摘の農林水産省としてはですけれども、23日、指示があった当日ですが、当日に総理指示を省内に周知徹底をいたしました。また新ガイドラインが間もなくできますので、新ガイドラインを踏まえて、農水省の文書管理規則等が今月中に改正が行われて、4月から施行されますので、それをしっかりやることと、また、総務省から提供されているシステムによって電子決裁を推進していくことということを行わさせていただいて、今後とも、公文書の適正な管理を徹底していきたいというふうに考えております

記者

独立行政法人の人事の件なんですが、確か、農研機構なり農畜産業振興機構、追加公募をされていたかと思うんですが、追加公募当時、かなり追加公募をやるのは珍しいと聞いていたんですが、改めて追加公募の背景と、それと大臣冒頭おっしゃいました、農研機構、民間の方をこういう形で、改めてその狙いをもう少し伺えますか。

大臣

最初の御質問にいきますと、今回、農業者年金基金の理事長にはですね、民間出身の西惠正さんを任命をするということであります。これもですね、同基金がですね、年金資産を安定的に運用していくという観点が求められておりますので、資産運用のプロであります西さんにお願いするということでありますが、御指摘のように、水産研究・教育機構、それから農畜産業振興機構、それから農林漁業信用基金の3法人の理事長については、昨年11月に公募を行って、本年1月には追加公募を行ったところであります。追加公募はですね、やっぱり公募というものを厳正に運用していく上での判断ということになりますけれども、最終的には水産研究・教育機構は4名、それから農畜産業振興機構は5名、それから農林漁業信用基金は7名のですね、応募をいただいて、その応募をいただいた上で第三者の学識経験者で構成する選考委員会においてですね、書類審査及び面接審査を行って、その結果、別紙に書いてあります方が最も高い評価を受けたということで、任命権者である私がそれを踏まえて、御覧の方を承認するということにさせていただいたわけであります。それから、先ほどの農研機構の理事長の話でありますが、これは繰り返しになって恐縮なんですけれども、農研機構そのものは産総研や理研に比肩するですね、私どもにとりましては、農業、食料産業における我が国最大の研究開発機関でありまして、この理事長の人事は極めて重要だというふうに考えております。久間さんは、政府の総合科学技術・イノベーション会議においてですね、次世代農林水産業創造技術を始めとする戦略的イノベーション創造プログラム等ですね、産業界と連携をした農業分野の先端技術開発に熱心に取り組んでこられたということがございます。研究のための研究ではなくて、やっぱり社会に実装をされるということが、これからのですね、技術開発に重要であるわけでありますので、こういう経験を持たれた久間さんはですね、正に適任であろうというように判断をしたということであります。

記者

原発事故をめぐって、各国が日本産の農林水産物とか食品に対する輸入規制を行っていますが、ロシア政府が日本産の水産物の規制緩和をしたと明らかにしましたが、農水省としてその事実というのは把握されているかということと、ロシア政府から通知を受けているか、また、その受け止めというのをお願いいたします。

大臣

私もですね、正直言うと報道で知ったわけでありますが、これまでのですね、7県からの水産物輸入を停止していたものを3月23日付けで、福島県以外の6県からの水産物の輸入規制をですね、撤廃をすると。そして福島県からの水産物についてはですね、放射性物質検査等の証明書の添付を条件に輸入停止が解除されることになったということなんで、詳細について正直申し上げれば、今、早急にロシア側に確認をしたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、水産物についての放射性物質検査等の証明書添付の要求というのは残っているわけでありますので、引き続きですね、科学的な根拠に基づいて、我々としては日本産食品等に対する、ロシアを含めて諸外国の輸入規制の撤廃緩和が進むように粘り強く働きかけていくということであるんですけれども、詳細はですね、早急に確認をしたいというのが今の状況であります。

記者

先ほど電子決裁システムの話が出たんですけれども、農水省の電子決裁率は本省だけで96%とかなり高いと聞きまして、ただ、やっぱり紙で回さないと情報漏洩の観点から怖いよねという声ですとか、あと急いでいるときはやっぱり紙が便利よねというような声もあって、なかなか電子決裁率が100%にならないのはそれなりの理由があると思うんですが、大臣はその電子決裁のメリット・デメリットに関してどうお考えでしょうか。

大臣

メリットはですね、御案内のとおり、今回問題になっているようなですね、書き換えの履歴がきちんと残るということは今回の出来事を考えれば大変重要な視点だと思っております。それから、紙で回す場合にはですね、私も通産省に入ったころは紙だったですけど、相手の都合とかですね、いろいろあるもんですから、電子決裁だと、都合の良いときにぱっぱぱっぱ見てもらえるメリットがですねあるので、おそらく迅速化にもつながっていくのではないかなというふうに思っております。また、一方で23日の閣僚懇においても、総理からの指示に加えてですね、野田総務大臣からも御発言ございまして、どのようなものがなぜ電子決裁ではないのかということとか、今後導入するにはどのような困難があるのかという、そういう御指摘を受けたところでもありますので、それを個別に総務省として精査をしたいというお話だったんで、それを私どもはもちろん協力をさせていただくということですので、その過程で、もう少しはっきりすると思います。

記者

二点ちょっとお尋ねしたいんですが、一つは主要農産物種子法が4月1日で廃止されて、国会でも結構質問が出ているように拝見していますけれども、実際には都道府県、結構、条例なり条項を作って現状維持みたいな対応をされるところが多いようですが、そういう意味では、変わるという意味でも変わらないという意味でも、結局どうなるのかがちょっと見えにくいような印象を受けるんですが、そういう現状をどう捉えになっているかということと、国会での質疑とか見ると、やっぱり十分に理解が、廃止の意味の理解が進んでないような印象も受けるんですけれども、その辺、廃止のプロセスとか手続きがもうちょっと審議に時間をかけるとか、その後の周知を徹底するとか、そういう配慮が必要だったのではないかというふうにも思うんですが、その辺いかがでしょうか。

大臣

まず、その種子法の廃止の理由はですね、これも累次申し上げておりますけれども、食糧の増産がですね、喫緊の課題であった時代にですね、都道府県の主要農作物の種子の生産をですね、奨励をしなくちゃいけないという時代背景の中でできたものでありますので、各都道府県をですね、法律によって一律にこういうふうにしてくださいというふうにしたわけでありますが、今は時代が変わりまして、結果的に都道府県はブランド米中心の生産になっているわけでありますが、一方でですね、消費者のニーズの方は、あるいは中食・外食のニーズの方は多様化をしてきているということでありますので、そういう大きな時代の変化を踏まえると、生産奨励というものを法律に基づいて一律に都道府県に義務を課すという必要まではないのであろうと。むしろ、その多様化するニーズに応えるためには、民の力というものもですね、活用していくというのが正しい時代ではないかということで、廃止をするということになったわけであります。したがって、都道府県の方でどういう対応をするかは、それはもちろん都道府県の自由ということになるわけでありますが、私も埼玉県で一応副知事やって、農林部も担当だったわけでありますが、やはり自分たちが開発をしたものというのは大事に生産を続ける、奨励もするという御判断をする自治体が多いんじゃないかなという印象もありますので、それぞれの自治体がじゃあ条例で自分の所はやりましょうというのが出てくるのはですね、私は自然な流れではないかなと受け止めております。繰り返しますけれども、法律によってですね、そういうことを強制的に行う必要は今やもうないのではないかと。それで御理解が進んでないのではないかというのは、それはもう理解をしていただくように努力をしていくしかないと思いますが、ただ、これは都道府県の行動を規制するものではありません。都道府県の方々はよく理解をしていただいているのではないかなというふうに思います。

記者

現状については、多少廃止によった変化をもう少し期待される部分とかというのはある。

大臣

時間がかかる話であると思いますので、様子を見ていきたいというのが結論ですね。

記者

あとすみません、もう一点。冷凍牛肉のセーフガードが3月末までで、貿易統計まだ最終的な確定は出てませんけれども、限度額を予定通りというか、年度末でセーフガード発動は解除されることになると思うんですけれども、その制度のあり方についてはですね、財務省の審議会等でも、少し見直しを検討すべきではといった声も出ているようですけれども、この辺、今後のこの制度の運営については大臣としてはどういうふうにお考えですか。

大臣

私どもとしてはですね、これは交渉の中でですね、重い経緯の中で決定をされてきた、そういう制度でありますので、この制度の運用につきましてはですね、粛々とやっていくということに尽きると思います。

記者

制度そのものではなくても、運用面での改善については昨年も少し議論があったと思うんですけれども、それについては必要性というのはいかがでしょうか。

大臣

粛々とやっていくということに尽きると思うんですけれども、いずれにしてもですね、一度決めたものをですね、変えるということは、私どもの交渉に対する国内の信頼にも関わることでありますので、決まったものを粛々とやると。それ以上のものでもそれ以下のものでもないということであります。

記者

見直しは必要ないというお立場という。

大臣

そこも含めて、粛々とやるということです。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。これで会見を終わります。

以上