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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年1月25(金曜日)11時36分~11時50分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • 次期通常国会への提出予定法案について
  • 農林水産省所管の基幹統計の点検結果等について
  • TPP発効による牛肉輸入量の変化について
  • 商業捕鯨の再開について

 

記者

  2点ほど伺わせていただきます。来週から国会が始まりますが、提出されている予定の法案と、どういった方針で臨まれるのか、大臣のお考えを伺わせてください。

大臣

  今通常国会におきましては、まずですね、農地中間管理事業法等の改正法案、更に2つ目として、ため池法案、3つ目になりますが、国有林の改正法案及び、4つ目には、特定農産加工法案の計4本の法案の提出をただ今、予定をいたしております。
  具体的に申し上げますと、農地中間管理事業法等改正法案につきましては、農用地の利用の効率化及び高度化を一層促進するためでありまして、地域の話合いにですね、農業委員会等が参画することなどによる人・農地プランの実質化、更には、市町村の集積計画で一括して受け手への配分も可能とする仕組みを創設をすることにいたしております。これらの措置を講ずるものでございます。
  更に2つ目のため池法案でありますけれども、農業用ため池の決壊による水害等の災害からですね、国民の生命・財産を守るために、防災上重要な農業用ため池を指定をいたしまして、必要な防災工事の施行を命ずることができることとする等の措置を講ずるものでございます。
  国有林改正法案につきましては、意欲と能力のある林業経営者に長期安定的に事業を行っていただくために、国有林において、現行の入札制度を基本とした上で、国有林の一定区域において、こうした林業経営者が、一定期間、安定的に樹木を伐採できる仕組みを設ける等の措置を講ずるものでございます。
  特定農産加工法案につきましては、農産加工品等の関税引下げ等による経営環境の変化に対処するため、必要な金融・税制上の措置を講ずるものでございまして、その適用期限が本年6月30日までとなっているものでございます。この期限をですね、5年間延長するものでございます。
  これらの法案は、いずれも農林業者等の経営の維持・発展や国民の安全の確保のため重要な法案でございますので、農林水産省としてしっかりと準備を進め、順次ですね、国会に提出をしてまいりたいと考えております。

記者

  2点目なんですけれども、昨日、基幹統計に関する調査が発表されたかと思うんですが、農水省で期日遅れなど2つの統計が発表になっていたかと思います。そういったことに対する受け止めとですね、政府全体の話かもしれませんが、統計に対する不信を招いている状況があるかと思いますが、こういったことに対してどのようにお考えになれておられますでしょうか。

大臣

  統計でありますけれども、農林水産省では、承認を受けた調査計画や対外的な説明内容に照らして、実際の調査方法、これは全数調査・標本調査の別、更には標本の抽出方法等でありますけれども、母集団の数値の推計方法ですとか、公表方法、集計事項にですね、問題のある事案はございませんでした。ただ、今、御指摘にもありましたようにですね、公表日に関しましては、承認を受けた調査計画に記載されている「公表期日」から実際の公表日が遅延をしていたのが、牛乳乳製品統計及び農業経営統計の2統計がございました。今後は、公表の遅延がないようにすることも含めてですね、適正な統計調査の実施にですね、努めていきたいと、このように思っております。

記者

  以前、基幹統計以外についてもですね、適正かどうか調査されていると発言されたかと思うんですが、その調査の状況について、伺えますでしょうか。

大臣

  毎月勤労統計調査の不適正事案の報道があったことを受けてですね、すぐに当省、農林水産省独自に調査対象者の数、今、申し上げましたけれども、全数調査、標本調査、母集団の数値の推計方法等が総務省から承認を受けたですね、調査計画通り実施されているか点検をいたしまして、適切に調査を行っていることを確認をいたしました。11日の閣議後の記者会見で、その旨、私からコメントをさせていただいたところでございます。
  今後の一般統計の点検につきましても若干お話をさせていただきますが、今後ですね、基幹統計に加えて一般統計についても、総務省の統計委員会においてですね、この統計委員会の下に専門部会を新たに設けるということもございます。それによってこの再発防止、統計の品質向上等を目指してですね、検証を行っていくものと承知をいたしておりまして、農林水産省といたしましては、この検証に積極的に協力をしてまいりたいと思っております。

記者

  TPPの関連でですね、昨年末の発効以降ですね、TPP加盟国からの牛肉の輸入がですね、前の年を上回るペースで続いておりますけれども、それについてどう受け止めておりますか。

大臣

  TPP11の発効国からの1月上旬の牛肉輸入量は、約1万トンと近年の1月の輸入量の半分となっているところでございます。これは、TPP11の発効により関税が下がること等を見越してですね、もう既に輸入業者が通関時期を年末から年明けに繰り越したことによるのではないかと思われます。牛肉の輸入量は、関税率のみならずですね、天候や現地価格、為替等の要因により決定されるものでございますので、1月上旬だけの輸入量では、TPP11の発効に伴う影響を判断することはできないと思いますけれども、引き続き、その動向はしっかりと注視してまいりたいと思います。

記者

  中旬の時点の統計でですね、1割以上増えてはいるんですけれども、一方でセーフガードのことを考えるとアメリカの部分も見ているのでなかなか発動は期限付きだと思うんですけれども、その時、そのTPPの見直しを求める声が続いていると思うんですけれども、それについてはどう受け止めておられますか。

大臣

  今、申し上げましたようにですね、これからですね、発効に伴う影響は今現在だけですべて判断をするということはできませんので、この発効に伴う影響はですね、引き続き、その動向を見極めながらしっかりと注視をしていくということになるのではないかと、こう思いますけれども。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  クジラに関連してなんですけれども、昨日ですね和歌山の漁協の方で、7月から商業捕鯨が再開する予定だということでですね、報道もありましたけれども、商業ベースで、商業捕鯨を再開していくためにですね、クジラの肉の需要も全盛期から減っている中で値段もそれなりにするかと思うんですけれども、国としてどういった支援を今後していく必要があるとお考えでしょうか。

大臣

  本年7月の商業捕鯨の再開後ですね、捕鯨をしている沿岸の小型捕鯨業者がですね、新たにミンククジラを捕獲することが可能となります。この捕鯨業者の方がですね、どのようにミンククジラの捕獲を行うかについて考えを述べたものと、報道のことはそのように承知をいたしておりますけれども、こういった捕鯨ということに関しましての、捕鯨業者の関連する経営上の判断とか、いろんなことはコメントとして差し控えたいと思いますけれども、円滑な、農林水産省としてはですね、商業捕鯨の再開に向けて、しっかりとした準備を行ってまいりたいと考えております。
  更に科学的根拠に基づいて持続的にですね、利用していくべきものと、水産物はですね、考えておりますので、これはクジラであろうと、マグロやサンマであろうと、すべての水産物に共通した考えでございますので、クジラにつきましてもですね、科学的な資源評価の結果、十分な資源量が確認できるものであれば、持続的な利用を出来る範囲で商業的捕鯨を行えるようにすることは、当然ではないかなとこのように思っております。

記者

  冒頭の統計の質問に関連して、伺わせていただければと思っておりますけれども、あちらの方の統計ですが、過去の皆様が提出した資料を拝見している限りは戸別所得補償の交付金であったりですね、あるいは各種交付金の算定にも利用されている統計のようにお見受けできます。これ、公表の遅れによってですね、行政上の問題についてなんらかの影響が及んでいるのかどうか、ということについて大臣のお考えを伺えればと思っております。また、その、ものによっては5か月、4か月と21日と、統計としてはかなり遅れとなっているものがあると思います。これだけ大幅な遅延が起こっている原因についてですね、大臣どのようにお考えになられ、それについてどう対応していこうと考えておられるのか、お考えを伺えればと思います。

大臣

  公表日がですね、遅延をいたしましたのは、調査結果の取りまとめ等に時間を要したためと承知をいたしております。今後とも、適正な統計調査の実施に努力をしていかなければなりません。それでですね、農業経営統計調査のうちですね、営農類型別経営統計が、1か月から5か月間、公表が遅れたということになりますが、これにつきましてはですね、約4,500の家族経営体の28年1月から12月の農業経営の収支ですとか、労働時間を把握をして、取りまとめておりましてですね、集計作業、調査結果の審査・分析に時間を要したためでございまして、公表におよそ5か月間遅れたと承知をいたしているところでございます。
  政策的にはですね、大変遅れてはおりまするけれども、影響はないと承知をいたしております。なおですね、申し上げますと、調査のとりまとめ等には、多大の労力を要するために平成29年度公表まで、7月であった公表期日を、平成30年度公表から10月に変更するよう統計委員会のですね、審議を経て、平成28年8月に総務大臣の承認も得ているところでございます。しかしながら、30年度公表分も1か月程度遅延が生じておりますので、今後、しっかりと点検をしながらですね、遅延がないような形をとっていかなければならないと、こう思っております。

報道官

 ほかにございますか。よろしいですか。では、本日は以上で終わります。

以上