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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年2月22日(金曜日)9時36分~9時50分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)豚コレラの対応と現状について
  • (大臣から)米国への鶏卵輸出(第1便)について
  • (大臣から)卵・卵製品に関する日本のEU第三国リスト掲載について
  • 野生いのしし及び飼養豚における豚コレラ拡大防止対策について
  • 北海道胆振地方中東部を中心とする地震について

 

大臣

  私の方から、今日は3点、まず報告がございます。1点目は、新たな豚コレラ対策についてであります。これまで岐阜県、愛知県両県で確認をされております豚コレラの野生いのしし対策につきましては、拡散防止と生息密度をですね、低下させるため、防護柵の設置や、あるいは捕獲活動の強化対策等を実施をしてまいりました。今回、先ほどの対策本部におきまして、これまでの対策に加えまして、野生いのししの豚コレラワクチンをですね、3月から散布できるよう準備をはじめることを決定をいたしました。詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。
  2点目でありますけれども、米国への鶏卵の輸出についてでございます。この件につきましては、昨年10月16日に解禁となりましたけれども、本日、第1便として、グアムに向けて鶏卵約350kg、10個入りで576パックが輸出されることになりました。農林水産省といたしましては、この動きが更に拡大いたしますように精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
  3点目でありますけれども、昨日、21日ですね、卵及び卵製品について、EU加盟国に輸出が可能な国を列記したですね、いわゆる第三国リストでありますけれども、日本が掲載をされました。3日後に有効となる旨公表をされたところでございます。これによりまして、マヨネーズなど、肉類及び日本産乳製品を含まずですね、卵の割合が50%未満の加工食品は、2月24日より輸出が可能となります。卵及びだし巻き卵といった、卵を主とする製品を輸出するためには、対EU輸出施設として厚生労働省の認定を受けること等が必要でありまして、そのために必要な輸出要綱についてですね、現在EUと協議を行っています。なお、乳及び乳製品につきましては、日本をですね、第三国リストに掲載する最終手続きに入っている旨、EU当局より連絡があったところでございます。米国への鶏卵輸出、卵及び卵製品のEU第三国リスト掲載の詳細につきましても、この後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。

記者

  今、仰られました豚コレラの対策についてですね、野生いのししへのワクチンの散布ということですが、この判断した理由とその決め手が何だったのかお聞かせください。

大臣

 これはですね、私も以前からこの野生いのししに対するワクチン使用については、検討を、研究も含めてですね、始めていると申し上げてまいりましたが、ここにきましてですね、特に10例目に岐阜県で野生いのししからの感染で、今日、実は22日に調査チームの最終的なですね、感染に対しての会議がございますけれども、その結果を受けていろいろと感染に関しましては判断をしなければなりませんけれども、10例目等々を受けましてですね、これはもうそういう時期に来ているだろうと、そういう今日、対策本部を先ほどまで開催をいたしておりましたので、その対策本部の報告等々を受けて、最終的にですね、決定をしたということでございます。

記者

  もう1点、昨日、北海道で震度6弱の地震が発生しました。農作物や施設の被害状況と今後の対応についてお聞かせください。

大臣

  昨日の、北海道胆振地方中東部で地震がありましたけれども、作物等々ですね、今のところ、被害状況は確認をされていないと、私は承知をいたしております。しかしながら、今後ですね、農林水産省、あるいは北海道等々とも連携をしながら、農作物関連、農地関連の被害状況等々について、また確認をしっかりとさせていただきたいと思いますが、ただ、断水がですね、100ないし110戸ぐらいの断水があると聞いておりますので、こういったことがまた、農林水産関係にどのような影響が出てくるのかということも、詳しく状況も調査をしてまいりたいと思っております。

記者

  いのししに対する豚コレラのワクチンなんですけれども、従前の課題として、いつぐらいまで、どのくらいの規模でやるのかということが一つテーマになっていたかと思うんですが、今回、3月からということで、目処としてはどのくらいまで使用されるのというのと、現時点でお考えになられておられるのか。

大臣

  3月からということですけれども、ワクチンがですね、これはドイツから入れるワクチンでございまして、これが入るのが3月上旬に入ってまいりますので、まずはですね、ワクチンをですね、しっかりと当該地域において、これを使用してみるということですけれども、いつまでということはまだ限定はいたしておりません。今日の調査チームの、専門家のチームのいろいろと検討をそこでしていただくことになろうかと思います。

記者

  範囲については。

大臣

  範囲につきましてはですね、この後、プレスリリースさせていただきますけれども、今、例えば、半径10km圏内とか、防護柵の中の範囲ということになろうかと思います。

記者

  ワクチンの接種ですけれども、ドイツからのワクチンというのは、今年度どれくらいの量が入ってきて、具体的にどうやって接種するのか。

大臣

  その件につきましては、後ほど事務方から説明をさせていただきます。

記者

  先ほど大臣、野生いのししへのワクチンの散布を決めた理由を、そういう時期にきているだろうと仰られましたが、そういう時期にきているとは具体的にどういうことを指すのでしょうか。

大臣

  先ほども申し上げましたけれども、私はこの野生いのししに対するワクチンを検討しなければならないということは、何回か、記者会見やあるいは皆さん方のぶら下がりでも申し上げてきたつもりでございます。岐阜県で10例目の野生いのししに対する陽性反応が出たということ、そういったことを踏まえてですね、これ以上の拡散防止をするために、このワクチンを使用する時期がきたのではないか、そういったことを全て検討しながら、先ほど対策本部で決定をさせていただいたということでございますから、御理解をいただきますようにお願い申し上げます。

記者

  予想以上に広範囲になったということですか。

大臣

  そういうことは申し上げておりません。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  北海道の地震に関連してなんですが、農業施設などへの被害はないということなんですけれども、土砂崩れとか確認とかはされておりますか。

大臣

  まだ、それも確認をされておりません。大きな被害はないという状況だということは聞いておりますけれども、そういった情報はまだ入ってきておりませんので、これから更に情報収集に努めて、対応が必要なということがあればしっかり対応させていただきます。

記者

  野生いのししのワクチンの件でなんですけれども、実際まくとなると岐阜県との協力も必要不可欠かと思いますけれども、岐阜県に対する今後の協力に対しての体制だったりとか、連携の必要性はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  岐阜県のみならず愛知県両県ともにですね、しっかりと連携を取っていきたいと、こう思っております。これは以前から申し上げておりますように、ワクチンのみならずですね、飼養衛生管理、更にはいのししに対する防護柵、そしてもう既に殺処分をいたしました農場の再開ですとか、いろいろな支援策というものも打ち出してきておりますので、そういったことも含めながらですね、県の方とはしっかりと連携を取らせていただきたいと思っております。
  今、検討をいたしておりまするけれども、政務2役にですね、改めて愛知県、更には岐阜県、そして近隣の県でもあります静岡県、この3県に関しましてはですね、早急に現状と、それから今後の対応について等々の説明に赴いてもらうことも、今日の対策本部で決定をさせていただきました。

記者

  いのししのワクチンの件なんですけれども、改めて、豚の方の本体の方へはワクチンの使用に関しては、そちらの方は変更はないのでしょうか。確認させていただければと思います。

大臣

  豚に対するワクチンに対しましては、私、何度も申し上げておりますが、極めてこれは慎重に判断をしなければならないと、こう思っております。関係者の皆さんからゾーンを限定をしてというようなお話も頂戴をいたしておりまするけれども、これに関しましてはですね、極めて慎重な対応が必要であるということだけは申し上げておきます。

報道官

  よろしいですか。では本日は以上で終わります。

以上