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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年4月2日(火曜日)9時10分~9時27分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)家畜伝染病予防法の違反事案への対応の厳格化について
  • 豚コレラの対応と現状について
  • 新元号決定に伴うシステム対応について
  • 規制改革推進会議農林ワーキング・グループにおける農協改革の進捗状況に関する議論について
  • アフリカ豚コレラの侵入防止対策について
  • 大臣就任から半年の所感及び今年度の抱負について

 

大臣

  今日、私の方からはまず1点だけ報告がございます。アフリカ豚コレラの関係でございますが、昨年、平成30年でありますが、旅客の携帯品として違法に持ち込まれ、農林水産省動物検疫所で収去された畜産物の件数は約94,000件ありました。そのうちの約半分、45%でありますが、件数にして、42,000件は中国から持ち込まれた事例でございました。中国から我が国に持ち込まれた加熱不十分な豚肉製品のうち、1月にウイルスの遺伝子が確認されていたものについて、農研機構動物衛生研究部門において、ウイルス分離を行ったところ、2件の豚肉製品から、生きたウイルスが分離されました。これにより、実際にですね、感染力を持つアフリカ豚コレラウイルスが我が国の水際まで到達していたことが明らかになりました。アフリカ豚コレラの侵入リスクの高まりも踏まえまして、今般、旅行者による畜産物の持込みは、個人消費用や土産目的であっても、悪意を持って繰り返すなど、悪質性が認められる場合には、警察に通報又は告発する等、家畜伝染病予防法の違反事案への対応を厳格化することといたしました。詳細につきましては、この後、事務方からブリーフィングを行いたいと思います。私からは以上でございます。

記者

  先月30日ですけれども、国内17例目のですね、豚コレラが発生しました。27、28、29日と合わせると4日連続という極めて深刻な事態になったと言えると思います。改めてですね、受け止めと追加対策などあればお聞かせください。

大臣

  愛知県及び岐阜県の養豚農場におきまして、27日から、豚コレラの発生が5例立て続けに確認をされました。重大な危機意識を持っているところでございます。29日の「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」で決定をした追加対応を申し上げますが、これは、連続してですね、発生が確認している愛知県などにおいて、防疫資材や防疫作業従事者が不足することがないように、全国的な応援体制を確保させていただきました。
  更に発生が集中している地域の農場については、国が主導して、県の農場への指導内容を含め確認をして、飼養衛生管理基準の遵守を厳格に徹底をさせることにいたしました。
  野生イノシシの捕獲、囲い込み、経口ワクチンなど、野生イノシシ対策を評価をして、効果が出るよう総合的に推進をすることを決定をさせていただきました。
  今、申し上げました対策を着実に講じることにより、発生予防、まん延防止に全力を挙げてまいりたいと存じております。
  愛知県もですね、129の農場に対しまして、県が中心になっていただいて飼養衛生管理基準の調査を行っていただいたようであります。その結果、全てが遵守されているという、5項目、6項目等々の項目があると思いますが、全てそれが遵守をされているということでもないようでもございまして、そういったことも含めてですね、この飼養衛生管理というのは非常に大切なところでもございますので、今、農林水産省と愛知県とこれからいろいろな、早急にですね、協議体制を整えて、しっかりとこの飼養衛生管理基準に基づいて、農場が運営されるように、しっかりと体制も整えていきたいと、このように思っております。

記者

  豚コレラに関連してなんですけれど、国内17例目が30日にでたということなんですが、飼養豚へのワクチンの使用というのは、未だに考えられていないんでしょうか。もう一度お考えをお願いします。

大臣

  飼養豚のワクチンというのはですね、常に私どもの考えの中には、それはございます。ございますが、まずはですね、この従来から申し上げてきましたように、飼養衛生管理基準をしっかり浸透をさせて、しっかりと守っていただくと、いうようなことを大前提に私どもは考えてきておりました。この飼養豚へのワクチンの接種というのはですね、今までも申し上げてきましたけれども、発生農場における早期発見ですとか、迅速なと殺及び周辺農場の移動制限のみによってはですね、感染拡大の防止が極めて困難だと考えられる場合は、まん延防止のためにワクチンの接種を決定をするということにもなっております。これは御承知のように豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針でありまするけれども、現在まではですね、今、申し上げましたような、飼養衛生管理基準の遵守を徹底させていきたいと、今はそういうことを考えております。

記者

  昨日に引き続いてで恐縮なんですけれども、元号が「令和」と決まってですね、施行が5月1日ということですが、今後、所管されている業界でですね、システム対応であるとか、農林水産省でもそういった対応が必要かと思うんですけれども、そういったものの対応状況についてはどのように把握されて。

大臣

  具体的にですね、対応状況については、まだ私は詳しい話は実際のところ、聞いておりませんけれども、改元に伴い必要となる情報システムの改修にですね、万全を期すよう通知文書も発出いたしておりますし、この改修への対応状況に関するアンケートも実施をしていると聞いております。おおむね必要な対応ができているとみられておりまするけれども、引き続きですね、関係業界において準備が進むよう、周知や広報を実施していく必要があるのではないかと、このように思っております。

記者

  省内の対応はいかがでしょうか。

大臣

  省内のシステムの改修に向けた準備状況を申し上げますとですね、これは職員のみが使用するシステムを除いて、改元日までにですね、改修が完了予定でありまして、国民生活に影響を与えることはないとは考えております。引き続き、新元号への切替に向けて、しっかりとですね、準備を進めてまいりたいと思います。まだ1か月近く、1か月を切りましたけれども、対応をしっかりさせていきたいと思います。

記者

  アンケートというのは、外食とかJAさんとか。

大臣

  詳しくはまた後ほど連絡といいますか、お話をさせていただきたいと思います。様々な範囲にアンケートを実施していると承知もいたしておりますけれども。食品業界ですね。

記者

  昨日ですね、規制改革推進会議のワーキング・グループで、農協改革の進捗について議論されて、いろいろ評価される面とか、改善を促す議論がありまして、現時点で大臣の考えとして、JAグループの自己改革について、こういうことはできているんじゃないかという評価できる面と、もう少し改善を促したいような面、それぞれあれば、ございますでしょうか。

大臣

  規制改革推進会議の農林ワーキング・グループにおきましては、農協改革の進捗状況についてですね、昨日、農林水産省から説明をしたところでございます。ヒアリングの中で農協の購買ですとか販売事業のあり方、あるいは准組合員調査のスケジュール等について議論が行われたと私は報告を受けております。
  農協改革集中推進期間は本年5月までとなっておりますので、農林水産省としてはですね、全農が生産資材について競争入札を導入して価格の引き下げにもつなげておりますし、様々な良い動きが出ている中でですね、今後ともこの自己改革の取組を私はサポートをしてまいりたいなと、こう思っております。
  評価に関しましては、まだこの集中改革が5月までということになっておりますので、評価につきましては、5月以降、しっかりとしていきたいと思いますが、今は私からは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  現在、評価が難しいというのは重々承知なんですが、いろいろ視察されたりですとか、いろいろ関係者と会談とかされる中で、その中で感じた印象、ざっくばらんなことでもいいので、何かプラスの面でも、そうでない面でも。

大臣

  私が軽々に申し上げますとですね、それが評価ということになってしまいますので、なかなかその辺りは難しいかなと、こう思いますけれども、農協のそれぞれの関係の皆さんにおかれましてはですね、しっかりとこの自己改革に取り組んでいただいておりますし、全中の全国大会等々におきましても、自己改革を更に進めていくという、そういった意思表示も強くなされておりますので私は大いに期待をいたしているところでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  冒頭の発言にありました、アフリカ豚コレラについてなんですけれども、水際までその生きたウイルス来ているということで、常に危機感が高まっているかと思うんですけれども、改めてこういった事態が明らかになったことに対する受け止めとですね、先ほど家伝法の中で厳罰に対処していくと仰いましたけれども、農水省として、その厳罰にということは、どういうふうな姿勢で改めて臨んでいかれるのか、厳しく臨んでいかれることについてもう少し詳しく教えてください。

大臣

  アフリカ豚コレラに関しましてはですね、水際対策というのは極めて私は重要な部分だと思います。しかしながらですね、農林水産省だけの対応ということではなくて、これは関係省庁とも連携を取りながらですね、これからまもなくといいますか、今月、10連休というのが始まりますので体制をですね、強化を私はしなければならないと、こう思っておりますので、省内に対しましてはですね、関係府省と連携をしっかり取れるような、この体制を協議をしてくださいと、協議をするようにという私は指示を出させていただきました。その協議等々につきましてはですね、また後ほど皆さんに詳しく御報告ができるときが近いうちに来るだろうと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  話変わりまして、就任から半年が今日で経過すると思いますが、その半年を振り返っていかがだったでしょうか。また、2019年度が始まったということで、今後最も力を入れていきたい分野あれば教えてください。

大臣

  あまり意識はしていなかったんですけれども、そうですか、半年、早いですよね。昨年就任をさせていただきまして、漁業法の改正ですとか、年が明けまして、また、国会が召集されて今、4つの法案を国会に提出をさせていただいておりまして、これから法案の審議が始まるところでもございます。国会対応を真摯にですね、しっかりと対応しなければならないことはもちろんでありまするけれども、今いよいよこの春を迎えて農・林・水産そのものがですね、いよいよ繁忙期にこれから入ってまいりますので、現場の声をしっかりとお聞きくださいということも年頭の所感で申し上げましたし、昨日の新しい職員の皆さんにもですね、現場をよく見てくださいと、そこからいろいろな政策や施策に通じるものが必ずありますと、そういったこともお伝えをさせていただきましたので、しっかりとまた現場を見ていきたいと、こうも思いますし、更に、今年は5月には、G20がいよいよ間近に迫ってまいりましたので、その準備も滞りなくですね、進めていかなければなりませんし、このG20をなんとしてもですね、日本が主催をする議長国でもありますので、成功に導いていかなければならないと、そういうさまざまな思いがございますので、一日たりとも気を抜けない日々がこれからまた続くのかなと、そんな思いであります。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。では、以上で終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上