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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成31年4月5日(金曜日)9時43分~9時58分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)農福連携等推進会議の設置について
  • 日米貿易協定について
  • 日中ハイレベル経済対話の開催について
  • 31年産に向けた備蓄米の運用について
  • 農福連携等推進会議の設置について
  • 日ロ地先沖合漁業交渉についてについて

 

大臣

  私の方から1点、報告がございます。農福連携についてでありますけれども、農福連携は障害者の皆さんに農業で活躍をしていただいて、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組でございます。また、農業就業人口の減少ですとか、高齢化が進む農業分野におきましては、働き手の確保につながるものでもございまして、共生社会の実現に貢献するものと考えております。この農福連携につきましては、全国的な機運の醸成を図り、今後強力に推進をしていく方策を検討するために、このたび、省庁横断の会議として「農福連携等推進会議」を設置することとなりました。菅官房長官を議長とし、私と根本厚生労働大臣が副議長となります。更には関係各省等のメンバーで構成する会議となります。会議には、現場で活躍されている方などの有識者にも御出席をいただく方向で考えております。開催時期につきましては、4月下旬から5月にかけて会議を設けまして、だいたい5月中を目途に方向性を取りまとめてまいりたいなと考えております。詳細につきましては、この後お知らせをいたしたいと思います。私からは以上でございます。

記者

  アメリカとの貿易交渉についてお願いします。再来週ワシントンで初会合が開かれる見通しとなっているようですけれども、TPPや日EUの発効の影響もあって、1月以降、アメリカ以外からの牛肉などの輸入が増えてまして、アメリカの生産者団体から早期の妥結を求める声もあがっているわけですけれども、このことを踏まえた上での交渉への対応方針を改めてお願いします。

大臣

  この二国間の貿易協定の交渉でありますけれども、これは茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との協議だと思いますが、諸般の情勢が許せば、今月中に米国で行う方向で調整中であると承知をいたしておりますけれども、具体的な日程は現時点ではまだ決まっていないものと承知をいたしております。日米交渉は政府一体となって取り組むこととなりますけれども、農林水産省といたしましては、以前から私は申し上げておりますとおり、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう最大限の努力をしていく、そういう考え方でございます。

記者

  1月以降、牛肉などの輸入が増えていることは、何か影響はありますか。

大臣

  牛肉の生産を含む関連でありますけれども、これは食料の安定供給ですとか、地域経済の活性化という重要な役割を農林水産業は担っていると、こう思っております。そういったこともですね、次世代にしっかりと継承しなければならないと認識もいたしておりますので、こういう認識の下で、農林水産省といたしましては、今、申し上げましたとおりですね、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように、最大限の努力をしていかなければならないのではないか、そのように考えております。

記者

  今日、一部報道で日中のハイレベル経済対話に農相も出席されるという報道がありますが、この事実関係について農相からはどうか、お願いします。

大臣

  現時点でですね、会合を開催をすることを含めて、何ら決まっていないと承知をいたしております。

記者

  備蓄米について伺いたいんですけれども、一昨日、自民党の会合で運用の見直しについて提案がされて、農水省から速やかに検討というふうになったと思うんですけれども、改めて今回の運用を見直した場合ですね、備蓄米積み上げていくに当たって、どう資するかについてお考えをお願いします。

大臣

  3日にですね、開催されたこの自民党の農業基本政策検討委員会におきまして、当省からですね、この備蓄米の入札状況ですとか、あるいは31年産の主食用米等の2月末現在における作付動向について説明をいたしております。「31年産の米づくりに向けたJAグループの取組」についてのヒアリングが行われた承知もいたしております。その中で、今後、更なる備蓄米の推進をしていく上でですね、産地では、備蓄米に取り組む個々の農業者の同意を得ることに労力を要していることから、一括集荷した中から農協等の判断で備蓄米に入札できるようにしてほしい等のですね、御議論があったと聞いてもおります。
  農林水産省といたしましては、こうした御議論を踏まえさせていただきまして、次回、第5回でありますけれども、4月16日の予定でありますが、入札からですね、個々の農業者の同意を得ずとも、農協等に出荷されたこの主食用米の中から、農協等の判断で備蓄米として販売することができるよう運用改善を行うことといたしたいと考えております。
  今後とも、この備蓄米の推進も含めて、需要に応じた生産・販売が行われるよう、当省としても、関係団体等と連携をして、各産地に直接出向きましてですね、今回の見直しの周知や、きめ細かな情報の提供等にも更に努めてまいりたいと思っております。

記者

  JAグループとか系統以外から備蓄米を積み上げるために働きかけができることって、何かありますでしょうか。

大臣

  系統以外からですね。
  その件につきましてはですね、また後ほど担当の方からお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども、私のところではまだそういったところは、まだ一切考えておりませんけれどもですね、この全量確保に向けてどういう改善を行うのかということに繋がるんですかね。これはですね、31年産の備蓄米につきましては、買い入れ予定数量全量がですね、確保されるように他産地と競合がなく、産地が取り組みやすい都道府県の優先枠を買い入れ予定数量の全量について設定をするとともにですね、産地が安定的、継続的に取り組めるように31年産の落札実績を32年産から3年間優先枠として維持できるとしたほかに、産地の保管経費を軽減するためにですね、引き渡し時期を早期化するなどの運用改善を行ってきております。答えになったかどうか、少しあるんですけれども。こういった運用改善もしっかり進めていくということでもございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  塚田国交副大臣なんですけれども、道路整備をめぐり総理らの意向を忖度したと発言したことについての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  これは、私は任命権者ではございませんし、農林水産省の所管外でございますので、あえてですね、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  冒頭の農福連携のことなんですけれども、省庁横断の会議を設置するということなんですが、今このタイミングでそういった組織を設ける意義と推進に向けた課題があるとすればどんなことなんでしょうか。

大臣

  この農福連携はですね、私の大臣所信の中でもこれからの大きな重要な課題の一つであるということも申し上げておりますので、いわゆる農業者とか、障害者、双方にですね、よい影響をもたらす「ウィン・ウィン」の私は、取組の一つかなと、こう考えております。実際に昨年も、災害の視察も含めて、いろいろな所を回りましたけれども、実にですね、この農福連携に取り組まれている現場を実際に見てですね、その真摯な取組に大変感銘を受けました。こうしたことも踏まえまして、農福連携を今後の農業政策の中心の一つに据えてですね、展開すべき取組だと考えているところでございまして、今回の会議におきましては、農林水産省として主導的な役割を果たしながら、農福連携というものを強力に推進していきたいなと、こう考えております。農福連携に取り組んでいるいろいろな方々にも私もお会いをさせていただいておりまするけれども、非常にですね、障害者の皆さんとのですね、しっかりとした連携もできている部分もございますので、これからもですね、やはりこれを更に充実した形で展開をする必要があるのではないかと強く感じておりますので、そういったことでこういった会議を作らせていただいたということであります。

記者

  農福連携に関係して、農水省として主導的立場ということですが、今回官房長官を議長に据えて省庁横断で取り組まれるということについての意義というか狙いについて、お答えいただけますでしょうか。

大臣

  今も申し上げましたようにですね、農福連携は、私ども農林水産省が主導的な立場で今後とも展開をしていきたいなと、こう思っておりまするけれども、やはり厚生労働省、福祉の面ということもございますので、そういった面でですね、様々な形で関係者に参加をいただきながらこの農福連携等推進会議というものを設置をして、更に幅広くですね、この農福連携というものを御理解をいただいて、全国各地でですね、この農福連携が更に進んでいけるような、そういった姿、形を作らせていただきたいなと、このようにもこう思いましてこういった推進会議を提唱させていただいということでございます。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。
  時間の関係でこれで最後でお願いします。

記者

  今日までの予定で日ロの地先沖合漁業交渉が開かれていると思うんですけれども、協議の進捗など御存知でしたらお願いします。

大臣

  日ロに関しましてはですね、地先沖合漁業交渉が行われておりますけれども、1日から5日までですかね、モスクワで。これはですね、日ロ双方の200海里水域における相手国漁船の漁獲割当などの操業条件について、昨年12月の会合に引き続いて協議を行っていると承知をいたしております。この状況につきましては、今、会合の途中でもございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、合理的な操業条件が確保できるよう交渉に臨んでいるところでもございます。

報道官

  よろしいですか。それでは本日は以上で終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上