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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年5月17日(金曜日)9時21分~9時32分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)北海道厚真町及び札幌市への出張について
  • WTO上級委報告書の結果を踏まえた対応について
  • 農地中間管理事業法等の一部改正法案について
  • EUによる農水産品に関する輸入規制の緩和の見通しについて
  • アフリカ豚コレラについて

 

大臣

  私の方から1点だけ、まず報告をさせていただきたいと思います。明日5月18日、北海道厚真町に出張をいたします。北海道胆振東部地震で被災をしました森林の災害復旧事業の現場等を視察をさせていただきますのと、関係地方自治体等と意見交換を行わせていただきます。その後、札幌に移動いたしまして、北海道大学の農学部におきまして、農業の未来を担う大学生に対しまして、今後の農業の展望について、講演をさせていただく予定でございます。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上でございます。

記者

  韓国が被災地である8県の水産物を禁輸している件についてお伺いします。昨日、自民党の部会で、国としての水産業者への経営支援策が示されましたけれども、改めてそのポイントについて御説明お願いします。あと、支援策というのはこれで全てということになるんでしょうか。お願いします。

大臣

  昨日ですね、自民党の水産・外交関係の合同部会で、今、御指摘をいただいた件について、議論をされたと聞いております。今回のWTO上級委員会の報告書の結果は、韓国への輸出再開を願っておられた8県のですね、水産業者の皆様の気持ちを思うと本当に遺憾でありまして、今後も希望を持って漁業や水産加工流通業に取り組める環境というものを整備していくことが私どもといたしまして、最も重要であると考えております。このため、昨日のですね、自民党の水産部会・外交部会・水産総合調査会合同会議での議論も踏まえまして、被災地の水産業者に向けた早急な支援策としてですね、農林水産省、外務省、復興庁、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、3点について対応方向というものを取りまとめたところでございますが、まず1点目は、輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大、2点目は、予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者への支援、3点目が、徹底した風評払拭、以上でございます。
  こういった対応方向をとりまとめさせていただきまして、党の方はですね、これからも引き続き議論を続けると、こう言われておりますが、今回のですね、対応方向は早急にできること等々をですね、着々と進めることが、水産業のためであるということから、是非進めてほしいというような御意見を頂戴をいたしているところでございますので、しっかりと進めていきたいと思っております。

記者

  農地バンクの改正法案について伺います。昨日、参院の農水委員会で可決されて、今日、本会議で採決されますけれども、地域での話し合いの機運を高めるために、市町村ですとか農業委員会といったコーディネーターの方に、改めてどんな期待をして、国としてどう支えていくか教えてください。

大臣

  この点についてはですね、相当、国会の中でも議論をいただいてきたところでございます。今まさに質問をいただいたことがですね、市町村ですとか、農業委員会の、更にはこの農地バンクとJAの皆さんにですね、そういった方々で、地域でコーディネーター役を担っていただくということでありまして、そういう方々との連携を強めながらですね、一体となって農地集約のための地域の話し合いを推進していこうという、こういうことでもございますので、大いにですね、私どもは期待をいたしますし、農業委員会あるいは市町村に対しましてもですね、一定の支援策というものをこれから更にですね、詰めの作業を行っていこうと思っておりますので、連携しながら一体となって、これを進めていく考えです。

記者

  もう1点すいません。集積・集約といった、経営発展の産業政策の側面と、農地とか農地の維持などの地域政策という部分を、どう両立していくべきかみたいなことについてお考えがありますでしょうか。

大臣

  もちろん、今まで農地の集積とか集約のみならずですね、農林水産業、農業そのものがですね、産業政策と一方では地域政策という大切な分野があります。これを車の両輪としてですね、これからも発展をさせていくということは、これは大前提でもございますのでですね、地域全体のコミュニティ機能を大切に維持とかね、発揮させることは不可欠だと思っておりますので、今後ともに産業政策面で更なる農業の成長産業化、そして地域政策としては、今、申し上げましたですね、地域全体のコミュニティ機能を適切に維持、発展させるということもしっかりとこれからやっていきたいと思っております。
  更にですね、申し上げるならば、引き続きですね、持続的な農業を営むために必要な条件整備もしなければなりませんし、とともにですね、美しく活力ある農山漁村を実現できるようなですね、施策を総合的に推進していくということが大切ではないかと、こう思っております。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  EUの日本産食品の輸入規制の関係ですが、ホーガン委員が15日、ブリュッセルの会合でも、原発事故にかかる日本産品の輸入規制について、規制の緩和を示唆する発言があったという報道もありましたが、先般G20の方で、農業大臣会合にあわせた大臣との会談でも前向きな発言があったということではありますが、改めてこの規制、EUの規制緩和の見通しについて、大臣の御見解をお願いします。

大臣

  ホーガン委員からですね、日本産食品の輸入規制の緩和を示唆する発言があったということを、私も十分承知を、報道に関しましては承知をいたしております。ですが、EU側の発言につきましては、私からですね、発言は差し控えさせていただきたいと思いまするけれども、G20の農業大臣会合の中で、18の国の皆さんともですね、会談を行った際には、この福島産を始めとする農産物の規制の撤廃を私から求めてまいりましたので、そういった意味においてですね、この報道は私はもちろん歓迎をしたいと思っておりますし、今後ですね、引き続き、輸入規制の撤廃ですとか、緩和に向けて、科学的根拠に基づいてですね、早期に実現が図られていきますように、私の立場といたしましても、農林水産省といたしましても、更に働きかけをしながら、要請をしていくつもりでもございます。6月の首脳会談に向けて、私は大いに期待もいたしております。

記者

  アフリカ豚コレラについてなんですけれども、新たに香港での感染も確認をされている状況かと思うんですけれども、改めて水際対策等についてですね、強化していたり、警戒の状態だったり、お聞かせください。

大臣

  香港でですね。アフリカ豚コレラが確認をされたということを報道で承知をいたしておりますので、詳しいことはまだ聞いてはおりませんけれども、いずれにいたしましても、G20でもこのアフリカ豚コレラに対する対応策というものを全体会合の中でですね、私が提案をいたしまして、アジアの代表として中国の韓部長さんに、そしてヨーロッパ、東ヨーロッパでも発生をいたしておりますので、フランスのギヨーム農業大臣から、更にはアメリカ南北のですね、大陸を代表していただきまして、パーデュー農務長官からもこの豚コレラに対する対応策等々についても御発言をいただき、コミニュケの中でもまとめさせていただきましたので、こういった各国の皆さんとも共通認識を持ちながら、更にですね、我が国といたしましても、香港といいますとですね、大変私どもの国の皆さんも御旅行に出かけていらっしゃる国・地域でもございますので、しっかりと水際作戦というのを今まで以上にですね、対応をしていかなければならないのかなと、そういう感想を持たせていただきましたので、この水際作戦というものはこれからもですね、しっかりと態勢をとらせていただきたいと思います。

報道官

  よろしいですか。それでは、本日はこれで終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上