このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年5月24日(金曜日)9時02分~9時09分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 諫早湾干拓事業をめぐる裁判について
  • 農林水産物・食品の輸出について
  • 食品ロスの削減に向けた取組について

 

記者

  諫早湾の訴訟についてお尋ねします。国が開門を強制しないように漁業者に求めた訴訟で、最高裁が22日、双方の意見を聞く弁論を7月26日に指定しました。開門命令を事実上無効とした高裁判決が、判断が見直される可能性が出てきたわけですけれども、御所見と対応方針をお願いします。

大臣

  最高裁から、請求異議訴訟につきまして、本年の7月26日に弁論を開くとの通知があったことは承知をいたしております。引き続きですね、関係省庁と連携をしつつ、適切に対応してまいりたいと思いますが、この裁判の帰趨について、予断をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと、こう存じております。今後もしっかりと対応してまいりたいと思います。

記者

  農林水産物・食品の輸出関係で質問をいたします。本日この後、自民党の方々が農林合同会議でまとめられた農家が稼げる輸出に向けた政策提言が予定されているかと思いますが、日本の農林水産物・食品の輸出の額は順調に伸びていると思うんですけれども、改めて、この農家であったり、生産者の方々が稼げるという視点からですね、この輸出をどう取り組んでいくお考えなのかをお聞かせください。

大臣

  輸出対策につきましては、党の方でですね、御議論をいただいて、様々な形での提言というものを頂戴をすることになっておりますので、その内容、中身につきましては、これからしっかりお考えさせていただきたいと思っておりますけれども、要するに農家、生産者の皆さんの稼ぎに繋がるような、そういった輸出をといったこともですね、たぶんその提言の中に入ってらっしゃるのではないかと思うんですね。そのしっかりとマッチングをですね、産地づくりや輸出業者とのマッチング、生産者への支援とかですね、そういったことも大切になってくるだろうと思いますし、意欲ある生産者の皆さんにはですね、これからも私ども農林水産省としては、しっかりサポートをしながらマッチング等々もですね、支援もさせていただきたいなと思っておりますし、また、JFOODOによる日本産品のプロモーションなどもですね、大切なことだとこう思いますので、そういったこともですね、生産者の皆様に伝わるように、この生産者だけではなくて、産地の県の皆さんとの連携も必要だと思いますので、そういったことも念頭におきながら、これからの輸出戦略にしていきたいなと、こう思います。

記者

  本日、参議院本会議で食品ロス法案が通ると思うんですが、食品ロスは恵方巻などでも大量廃棄が問題になったりしましたが、農水大臣として期待をお願いします。

大臣

  食品ロスに関しましてはですね、これはG20の中でも大きな話題の一つになりまして、閣僚宣言の中にもですね、こういったことも入れさせていただきました。今国会でこの食品ロスの削減の推進に関する法律案、今、お話をいただきましたように承知をいたしておりますが、農水省はいわゆるですね、3分の1ルールの見直しなど、事業者のですね、商慣習の見直しですとか、生産流通などの過程でですね、発生する未利用食品を必要としている方や施設等に提供するですね、フードバンク活動などのこの取組を推進をいたしておりまして、これからも関係省庁とも連携をしながら、食品ロス削減の取組を更に進めてまいりたいと思います。

記者

  諫早湾干拓の関連で改めてなんですけれども、昨年7月末の福岡高裁判決、開門命令無効とした判決についてなんですが、大臣、御就任前に出た判決でありますけれども、御自身としてどう受け止めておられるのか、改めて御所見、伺わせてください。

大臣

  私の就任前の判決でもございまするけれどもですね、一連の裁判の流れ等々もございますのでですね、予断を持って今、最高裁にですね、福岡高裁から上がったことが先ほど御質問いただきましたけれども、26日に弁論を開くという通知があったということもございますので、中身につきましては、私の方からは差し控えさせていただきたいなと、思いまするけれども、国としましてはですね、引き続き、平成29年4月の農林水産大臣談話で示したですね、開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最善の方策との方針のもと、一連の訴訟について、関係省庁と連携しつつ、また適切にですね、対応してまいりたいと存じます。今言えることは、今申し上げたようなことと思います。

記者

  この問題って、長期化していますけれど、そこについての受け止めは、どうですか。

大臣

  これは訴訟というようなこともありますのでですね、敢えて長期化してどうのこうのというのは、私の方からは差し控えさせていただきます。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、これで終わります。

以上