このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年6月14日(金曜日)9時34分~9時51分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 豚コレラの感染拡大防止対策について
  • 農林漁業成長産業化支援機構の累積損失について
  • 日米貿易交渉閣僚級協議について

 

記者

  豚コレラの拡大防止について伺います。6月に入ってからもですね、岐阜、愛知両県の発生が確認されていますが、感染拡大防止に向けてどのような取組に重点をおかれるか改めてお伺いします。

大臣

  豚コレラの発生の件でありますけれども、いつもですね、私申し上げておりますけれども、まず飼養衛生管理基準の遵守だと思っております。これは、感染野生イノシシからのウイルス侵入リスクの低減がですね、最も重要であると考えております。これまで、終息に向けてですね、3月29日の「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」で決定をしました追加対応方針に基づきまして、まずは国が主導して、県の農場への指導内容を含めですね、確認することによる飼養衛生管理基準の遵守の徹底、更に野生イノシシの捕獲、囲い込み、経口ワクチン等の野生イノシシ対策の総合的な推進といった対策を引き続き講じていくこととしております。
  そのため、飼養衛生管理の向上に向けたですね、早期出荷促進等の新規対策について、まず、条件が整った愛知県、これは瀬戸市、小牧市、具体的に申し上げますと、でありますけれども、実施をするとともにですね、岐阜県においても農家の合意が得られ次第、速やかにこの事業を実施したいと考えております。更に、全国の都道府県に対しまして、毎日の健康観察及び早期発見・早期通報の徹底と、養豚密集地帯におけるですね、消毒の徹底、ネズミ等の小動物対策の実施を行うよう指導をいたしております。
  以上の対策をですね、愛知県等関係自治体、関係府省庁、関係機関と連携してしっかりと実施することによって、豚コレラの終息に向けて最大限努力をしてまいりたいと思っております。
  飼養衛生管理基準でありますけれども、これはいくつも伺いますが、いままでもフォローアップもしてまいりました。更にこれもですね、徹底をしていただきたいということで養豚協会にも御依頼を申し上げました。農場の皆さんも飼養衛生管理基準をやっていただいていると思いますが、その飼養衛生管理基準というのは、例えば手洗いがあると思うんですよね。さっさと簡単な手洗いということではなくて、しっかりと手洗いをするとかですね、そういったことを励行といいますか、していただくというようなことも更にですね、これから関連、県等々も通じながらですね、国が主導しながらそういったこともしっかりとやっていくということも必要だとこのように思っております。

記者

  早期出荷の話がありましたけれども、なかなか、特に岐阜県は農家の不安も根強いのかなと思うんですけれども、理解を得るために更にどういう働きかけ、提案をしていくべきとお考えかでしょうか。

大臣

  岐阜県のですね、対象地域の約30戸の農家全てをですね、県とともに訪問をいたしておりまして、早期出荷の意向をですね、示した農家もございますので、更にこれからですね、県とも詰めの話もしていかなければいけませんし、早期出荷の意向を示した農家にですね、寄り添った対策というものも早期に実施するように、今、調整を進めている、そういうことでございます。

記者

  農林漁業成長産業化支援機構、A-FIVEについてお伺いします。火曜日の記者会見でですね、大臣、改善をしっかりと求めていく必要があるというお話でありましたけれども、改めて92億円まで累積損失が膨らんでいる受け止めをお聞かせいただけますでしょうか。

大臣

  92億円までということは、私どもはですね、これは私としてはしっかり受けとめて、真摯に受けとめております。このA-FIVEに関しましては、様々なですね、農林漁業者に対する出資ですとか、経営に関するアドバイスを行うことを通じて、ブランド化ですとか、販路拡大に貢献してきたという面もございます。
  一方でですね、運営経費の支出が先行する中で、今お話がありましたように、本年3月末の時点で、累積損失が92億円となる見込みでございまして、今後ですね、累積損失を解消して、最終的なA-FIVEの収支を黒字化するためにはですね、1件当たりの出資規模が小さいという農林漁業の実態を踏まえながら、徹底して効率的な運営を図ることが重要であると私は考えております。そのため、本年4月17日に新たなですね、投資計画を策定、そして公表をするとともに、日本政策金融公庫ですとか、地方銀行との連携強化、投資判断プロセス、投資後のですね、モニタリング体制の改善、更には徹底した経費削減等、役職員が一丸となってですね、今、改善が進められていると承知をいたしております。
  農林水産省としては、A-FIVEにおける経営改善とともにですね、新たな事業にチャレンジする農林漁業者へのサポートがしっかり行われるようにですね、引き続き、必要な協力及び指導を行っていく考えでございます。今のところ、以上のような考え方で進めていくということでございます。

記者

  A-FIVEの社長はですね、テレビ朝日の取材に対して、「損失というのは当然出るものだ」というふうに答えておりますけれども、それについて、どのようにお考えになりますか。

大臣

  そのようなことをお答えになられているということは私は承知をいたしておりませんので、なんともコメントのしようがございません。

記者

  投資先の会社がですね、6億円の損失を出してですね、その担当の役員がですね、退職金が満額で支払われる見込みだということで、それについて大臣は、火曜日はですね、「株主総会の決議によって決定されるものである」というようなお答えをいただいたんですけれども、改めて火曜日に聞きたかったことはですね、国民の理解が得られるかというところなんですけれども、その点についてどう思われますか。

大臣

  その点に関しましてはですね、前回も申し上げましたけれども、A-FIVE退任予定の役員に対する退職慰労金についてでありますけれども、これは前回も申し上げましたが、株主総会の決議によって決定されるものであると思っております。一般的にですね、退職慰労金と在職期間中の職務執行に対する報酬という性格であってですね、個別の投資の成否に左右されるものではないと認識をいたしております。なおですね、担当役員の退任については、御本人の意思によるものと聞いておりますので、その理由について一身上の都合によるものと承知をいたしておりまするけれども、そういったことで、株主総会でしっかりと対応をしていただくということで尽きるのではないかと思っておりますけれども。

記者

  国民の理解が得られるかどうかという点についてはいかがでしょうか。

大臣

  国民の理解が得られるかどうかというのは株主総会の方でですね、しっかりと対応していただきたいなと思っておりますけれども。

記者

  所管官庁としての責任についてはどうでしょうか。

大臣

  所管官庁の責任については、先ほど申し上げましたように、しっかり指導していくということが所管官庁としての責任ではないかと思います。

記者

  A-FIVEはですね、今年度から投資額が今までよりもかなり上がってですね、110億円になるとみられているんですけれども、計画がですね、最近になって減損がかなり出てきている物件も多いというふうに聞いているんですが、110億まで増やしてちゃんと回収ができるのか。その根拠というのはあるんでしょうか。

大臣

  その件に関しましてはですね、また後ほどしっかりとお答えをさせていただきたいと思いまするけれども、特にですね、A-FIVEの方にも聞いていただきたいなと思っておりまするけれども、投資計画に基づく収益の確保に向けてですね、今後、出資の拡大を一層深めるとともにですね、内部管理経費をですね、中心に運営経費の削減を図ろうとしていると聞いておりますので、A-FIVEにおいてはですね、活性化をしっかりとですね、図っていただかなければならないと思っております。

報道官

  ほかにございますか。時間の関係がありますので、今、手が上がった方でお願いします。

記者

  日本時間の早朝、アメリカのワシントンで日米貿易交渉の閣僚級協議が行われたと思います。茂木大臣の終了後の会見では、率直に意見交換ができたというような所感も述べておりますが、農林水産大臣の𠮷川大臣としてはどのように受け止めてますでしょうか。

大臣

  現地時間6月13日ですね、14時30分から約3時間、茂木大臣とライトハイザー通商代表による閣僚級協議が米国ワシントンDCで行われたと承知をいたしておりますが、この閣僚級協議において、実務者協議で確認・整理された論点などについてですね、率直な意見交換を行ったものと承知をいたしております。その詳細につきましてはですね、内閣官房TPP等政府対策本部にお問い合わせをいただきたいと、このように思っております。
  いずれにしましても、日米交渉について、私ども農林水産省としてはですね、日米共同声明を大前提に、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されますように、最大限の努力をしていく考えでございます。

記者

  先ほどのA-FIVEの関連なんですけれども、先ほど大臣は監督官庁として指導していくということだったんですが、先ほどの、役員で1,400万円満額の退職金を支払うということは、事業で失敗して92億円もの累損を抱えながら、6億円の穴をあけてしまったと。そういう方にそのまま満額で支払うということについて、農水省として指導することができるのではないかと。株主総会ということであっても、国が出資90%以上持ってるわけですから、国としての指導ということは考えないんでしょうか。

大臣

  先ほどから申し上げていますようにですね、株主総会の決議によってこれは決定されるということになっておりますので、その株主総会でどのような決定をされるかということだろうと思いますが、更にですね、A-FIVEに対しては、監督官庁としてはですね、しっかりと指導を、全ての点において指導をしていく、そのことに尽きるんではないかと思ってます。

記者

  例えばですね、経産省は産業革新投資機構のときに、高額報酬について経産省は産業革新投資機構に対して見直しを求めたんですね。ですから、農水省としても、今の時点でやれることはかなりあるかと思うんですけれども、大臣として御指導なさらないんでしょうか。

大臣

  そういったことも含めましてですね、いろいろとA-FIVEからも事情も聞いておりますし、これからも私たち農林水産省としてはですね、A-FIVEにおける今後のことにつきましてもですね、指導をしていくとそれに尽きると思っております。しっかりと指導してまいります。

記者

  このあと92億円の累損が更に拡がるということは、これからもコストはかかると思うんですけれども、回収できるということが果たして可能なのかどうか。

大臣

  そういったことも含めて、今、A-FIVEともいろいろな協議に入っておりますので、指導という立場からしっかりと体制を作り直す必要があれば、体制を作り直していくということも含めて指導してまいります。

記者

  確認で、今の方も仰られたんですけれども、大臣、株主総会の決議を強調しておられますけれども、出資額が9割以上国が持っているものなので、これは株主総会の決議イコール国の意思ということに、ほぼニアリーイコールだと思います。そういう中で株主総会ということではなくて、国の意思としてですね、退職金の問題についてどう考えているのか、もう少し説明をいただければと思っております。なお、この非常に投資をする、出資をするというものなので、どれだけリターンを得たかという成果主義みたいなものが働くインセンティブの費用体系を作らなければうまくまわらないと思うんですが、仰られたように結果と関係なくですね、定額の退職金が支払われるというガバナンスになっていることについてどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。

大臣

  再三御指摘をいただいておりますけれどもですね、確かに国の出資が多いわけでありますからそういったことも踏まえながらですね、今、A-FIVEに対してですね、様々ないろいろな形で今、指導、助言に取り組んでいるところでもございますので、今後ですね、A-FIVEがしっかりと運営できますようにですね、更なる必要に応じて指導をしてまいる、それに私は尽きていると今のところはそう思っております。

報道官

  よろしいですか。本日は以上で終わります。

以上