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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年7月2日(火曜日)11時07分~11時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)商業捕鯨の再開について
  • (大臣から)豚コレラに関する新規対策の実施について
  • (大臣から)農林水産省幹部人事について
  • 農林水産省幹部人事について
  • 商業捕鯨の再開について
  • 豚コレラに関する新規対策の実施等について
  • 諫早湾干拓開門問題に係る長崎1次開門請求訴訟等に対する最高裁判所の決定について

 

大臣

  私の方から今日は3点、報告がございます。
  昨日、我が国は31年ぶりに商業捕鯨を再開をいたしました。沿岸捕鯨船の出港式が釧路で、そして母船式捕鯨船団の出港式が下関で、それぞれ行われました。私は下関での出港式に出席をしてまいりました。商業捕鯨の再開は、全国の捕鯨関係者の悲願でもございました。商業捕鯨に向かう日新丸船団をお見送りをできたことをですね、私自身も心から嬉しく思いますとともに、商業捕鯨の再開に尽力をされてきました皆様にとりましても、大変大きな喜びであったことを、感じさせていただいたところでございます。また、この捕鯨業を盛り立てていこうという温かい気持ちの下で、素晴らしい出港式を主催していただいた下関市や関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。日新丸船団、そして、沿岸捕鯨を営む皆様におかれましては、何よりも安全に操業していただきたいと思います。更には捕獲枠の中で、大漁を目指していただきたいと考えております。流通・加工や販売も含めた全ての捕鯨関係者の皆様に、「31年ぶりに捕鯨産業を復興する」との気持ちを持っていただいて、地域を元気づけていただければと思っております。
  農林水産省といたしましても、この31年ぶりの商業捕鯨が一日も早く軌道に乗りますように、またしっかりと対応をしてまいりたいと思います。
  2点目でありますが、6月の29日土曜日、愛知県西尾市の農場におきまして、新たな豚コレラの発生が確認をされました。愛知県では、当該農場と隣接している農場及びその関連農場を一体のものとして防疫措置を実施をしているところでございます。今般の農場は、これまで飼養豚で陽性が確認された山塊域周辺地域や渥美半島ではございませんで、新たな地域の発生でございまして、私としても大変重く受け止めているところでございます。
  農林水産省といたしましては、まずは今回の事例のですね、早期の封じ込めを図るために、関係府省、愛知県等関係自治体のほか、愛知県の養豚協会、経済農業協同組合連合会、養豚農業協同組合など関係団体と連携をいたしまして、迅速な防疫措置を実施するとともに、と畜場等をですね、共通にする農場における異状の有無の確認を行うことにより、豚コレラのまん延の防止に全力を今、尽くしているところでもございます。また、発生を疑う所見を確認をした6月29日に直ちに疫学調査チームを派遣し調査を行っておりまして、疫学調査の結果に基づきまして、必要な対策を徹底してまいりたいと考えております。
  次にですね、豚コレラに関する新規対策の実施についてでございます。昨年9月に、我が国で26年ぶりに発生した豚コレラにつきましては、これまで飼養衛生管理基準の遵守徹底指導とともに、捕獲、経口ワクチン散布を中心とした野生イノシシ対策や豚の早期出荷促進対策等を総合的に進めてきたところでございます。他方、先週、26日でございますけれども、豚コレラ陽性の野生イノシシが三重県でも発見をされるなど、特に、これ以上のですね、野生イノシシにおける豚コレラウイルスの拡散を食い止める必要がございますので、これらのことから、今般、豚コレラ対策として、まず、隣接県において野生イノシシの調査捕獲を実施をします。そして、隣接県において経口ワクチン散布を開始をいたしますとともに、豚コレラの発生や早期出荷促進対策の影響を受けると畜場や流通業者等への支援対策を新たに実施をすることとしました。詳細はこの後、事務方より説明をさせていただきたいと思います。
  最後にですね、3点目でありますが、人事異動について御報告を申し上げたいと思います。本日の閣議で承認を得ましたので、7月8日、来週の月曜日付けで、松島浩道農林水産審議官の退職を認め、その後任に、大澤誠経営局長、経営局長に横山紳大臣官房総括審議官(国際担当)をそれぞれ任命をします。次に、長谷成人水産庁長官の退職を認め、その後任に山口英彰水産庁次長を任命します。次に、室本隆司農村振興局長の退職を認め、その後任に牧元幸司林野庁長官を、林野庁長官に本郷浩二林野庁次長をそれぞれ任命します。次に水田正和大臣官房長を生産局長に任命し、大臣官房長に枝元真徹生産局長を任命をいたします。これ以外の人事を含めた公表につきましては、本日、資料配付により行うことといたしております。私からは以上3点でございます。

記者

  いくつか伺わせてください。人事異動について発表がありましたけれども、特に大臣としての今回のポイント、あるいはこだわった点などあれば教えてください。

大臣

  昨年の臨時国会におきまして漁業法等の改正が、今通常国会においてですね、また国有林改正法案が成立するなど、水産政策の改革ですとか、あるいは林政改革に一定の進展が見られたことが一つあります。加えて、就任以来4年間に渡って、国際交渉にあたってきました松島農林水産審議官から後進に道を譲りたいとの申し出もありましたことなどから農林水産政策の更なる改革に向けて新しい体制で取り組んでいくことが適当と判断をいたしましたので、このような人事にさせていただいたということになります。

記者

  もう一つお願いいたします。豚コレラについて新たな追加対策を行うということでしたけれども、隣接県において野生イノシシの調査捕獲を実施をするということですが、具体的な県名などは決まってますでしょうか。

大臣

  具体的な県名はまずは、三重県になろうかと思います。あと県境が長野とかですね、ございますので、それぞれ、今、県の皆さんとも相談をいたしておりますので、必要に応じて長野県、更には滋賀県等々に関しましても同様の対策を必要とした場合にはですね、打ち出していきたいと考えます。

記者

  最後に商業捕鯨が再開をされましたけれども、今後水産業として自立をさせていく必要があると思いますが、特にその自立に向けてどういった方策がこれから鍵を握るのか大臣としてのお考えをお願いします。

大臣

  まず商業捕鯨につきましては、他の漁業と同様にですね、適切な資源管理を行いつつ、自助努力を基本に、経営を安定させていただきたいと考えております。その上で、31年間、この商業捕鯨は中断をされていましたので、政府といたしましても、漁場の探索、あるいは捕獲・解体技術の確立などについて必要な支援をですね、行ってまいりたいと思っておりまして、その経費も今年度予算に計上をしているところでもございます。この31年ぶりの商業捕鯨が円滑に行われて、捕鯨業が一日も早く軌道に乗りますように、引き続きですね、対応してまいりたいと考えています。

記者

  豚コレラ対策について伺います。発生や早期出荷の影響を受けると畜場流通業者への対策とあったと思うんですけれども、どのような支援内容を考えているのかということと、今、このタイミングでこういう対策を打ち出すに至った意図があればお願いします。

大臣

  詳細につきましてはですね、後ほど、先ほど私も申し上げましたけれども、この後担当の方から説明をさせていただきますので、是非そちらの方から聞いていただきたいと思っております。いずれにしましてもですね、これは県等からもですね、そういうような要請が以前からもございましたので、我々としてもですね、と畜場等々に関連をして支援策というものも充分対策の中の一つとして考えておりましたのでそれを今、実行をしていくと、そういうことで発表をさせていただいたということであります。詳細については後ほど詳しく説明をさせていただきますので、そちらの方に譲らせていただきたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  先週、諫早湾干拓事業をめぐる訴訟について、最高裁の判断が出ましたが、そのことについて、大臣の所感を改めてお願いします。

大臣

  最高裁から、先月の26日、長崎1次開門請求訴訟及び開門差止請求訴訟における独立当事者参加申出に関し、開門を求める方々が行った上告を棄却する決定が出されました。今回の最高裁の決定は、国の主張が受け入れられたものと理解をしておりますが、引き続き、平成29年4月のですね、農林水産大臣談話で示しました「開門によらない基金による和解を目指すことが本件の問題解決の最良の方策」との方針の下、諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について、関係省庁と連携をしながら、適切に対応をしてまいりたいと思っております。

記者

  もう一問よろしいですか。開門によらない基金による和解というものに対して、原告側の弁護団の方は協議に応じられないという姿勢を示しているんですが、そのことについてはどういうふうに考えておられますでしょうか。

大臣

  それは弁護団のお考えはいろいろあろうかと思いますけれども、私の方からですね、予断をもってですね、お答えすることは、今現在は差し控えさせていただきたいと存じます。

記者

  人事について、また御説明いただければと思っております。水産庁、林野庁ともにですね、次長から長官に繰り上がるという形の人事になっておりますけれども、それはこれまでの法案が改正された改革を継続してほしいということなのか、大臣の考え方を伺えればと思っております。なお、1点、私の認識が間違いでなければなんですが、林野庁長官のポストは一般的に次官級ポストだと認識しておるんですが、そこから農村振興局長にいかれるというのは、少し意外だなと思っておりまして、こちらについてもお考え方を、もしよろしければ伺えればと思っております。

大臣

  まず水産庁長官の人事につきましてはですね、これは長谷長官に関しましては、大変私も信頼をする方であって、是非、しばらくという思いもございましたけれども、御本人が後進に道を譲りたいという、そういう強い申し入れもあったやに聞いておりますので、そこで漁業法改正を一緒に汗を流してもらった山口次長を昇任をさせたということでございます。牧元林野庁長官でありますけれども、先ほど申し上げましたようにですね、林野庁の29年7月の次長就任以来ですね、一連の林政改革を指導してきてもらったところでございまして、国有林改正法案も成立したことからですね、今回、異動してもらうことにしたものでございます。この幹部の人事の前例はあるのかということだろうと思いますけれども、長官を局長とする人事は初めてでございます。なおですね、以前はですね、本省局長を地方農政局長に配置転換する人事も行われたことも何度かあると聞いております。これはしっかり調べなければなりませんけれども、他省においてもですね、このような人事というのはいくつかあるようにも聞いております。更に農振局長としてですね、これからいろいろな対策、今、大雨災害も出てきて予測もされるところでもございますので、そういった方面でまた経験を活かしてしっかりと対応していただきたい、そういう思い、いろんなこともございまして、農振局長に異動をさせていただいたと、そういったこともあります。

報道官

  よろしいですか。それでは、本日は以上で終わります。

以上