このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年8月30日(金曜日)17時28分~17時38分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)令和2年度農林水産関係予算概算要求等について
  • 日米貿易交渉について
  • 米国産飼料用とうもろこしの前倒し輸入について
  • 九州北部の大雨に係る農林水産業への被害状況について

 

大臣

  まず本日は、私から1点、報告がございます。農林水産省として、本日、令和2年度の「予算概算要求」、「税制改正要望」、「関税改正要望」、「組織・定員要求」を決定をいたしました。「予算概算要求」については、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等に基づく改革を着実に実行するための予算として、対前年度比118.2%の総額といたしまして、約2兆7,307億円を要求することとしたところでございます。
  「税制改正要望」については、農業経営の安定、農業の構造改革の推進、その他、農林水産業及び関連産業の振興などに必要な税制上の特例措置を要望することとしたところでございます。更に「関税改正要望」については、関税割当てにおける枠内税率の適用延長等を要望することとしたところでございます。
  「組織・定員要求」につきましては、農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けた司令塔組織として、農林水産物・食品輸出促進本部、仮称でありますけれども、設置をするなど、農林水産業の成長産業化に向けた体制整備等の要求を行うこととしたところでございます。今後、財政当局を始めとする関係当局との折衝を全力で進めてまいります。
  私からは以上でございます。

記者

  日米の関係で2点お伺いします。1点、まず日米の貿易交渉についてなんですけれども、閣僚間でですね、意見の一致をみたということで、茂木大臣も農産品について、TPPの水準を超えないというふうに仰られていますけれども、そのことについて、まず受け止めを聞かせてください。

大臣

  茂木大臣もですね、発言をされているとおり、過去の経済連携協定の範囲内であると認識をいたしております。農林水産省としても、今後、9月末の協定の署名を目指してですね、関係府省と連携をして、残された作業にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

記者

  もう1点、とうもろこしの購入についてなんですけれども、民間で前倒しで購入することの保管経費等の支援という事業かと思うんですが、これによってアメリカからの飼料用とうもろこしの購入量が増えるのかどうか等を含めてですね、どういった事業なのか、考えを聞かせてください。

大臣

  我が国の需給に影響という観点からか。

記者

  あと購入量が実際にトータルで増えるのかどうか。

大臣

  今回ですね、この話題となっております、とうもろこしの輸入でありますけれども、これはツマジロクサヨトウの被害対策として、畜産農家に対する飼料の供給が不足することのないように、民間企業が飼料原料として必要な量を前倒しで購入契約する場合の保管料をですね、支援をするものでありまして、我が国の飼料需給に影響を与えるものではないと思っております。この飼料用とうもろこしの購入でありますが、3ヶ月単位での購入契約を締結する例があることを踏まえまして、最大で3ヶ月分の275万トンの前倒し購入の保管料等を支援できるようにしたところでございます。年間の輸入量が、1,100万トンでありまして、その3ヶ月分の275万トンということになりますから、オーバーすることにはならないと思います。

記者

  とうもろこしに関連して、安倍総理大臣が、国が民間に補助金を出して購入を促すと会見しました。その補助金が民間残額の全額なのか、一部なのか内容がわからないため、商社や飼料メーカーからどうしていいかわからないという反応が上がっていますが、農水大臣としてどうお考えになりますか。

大臣

  今も、お話し申しあげましたようにですね、飼料用とうもろこしの前倒し購入に対する事業において海外のとうもろこしの前倒し購入にかかる保管料、及び購入資金の金利等を定額で支援をすることといたしております。そういった実際に企業の方が仰ったことに対するですね、事業の申請様式など事業実施要項を現在作成中でもございまして、固まり次第ですね、本事業の対象となる民間企業等に対し、更に詳しくですね、説明をしてまいりたいと思います。

記者

  今回の追加購入は、今回に限った特別な対応なのか、それとも、今後アメリカでとうもろこしが余れば日本が買うということになるのでしょうか。

大臣

  本年7月にですね、我が国で初めて飼料用とうもろこし等に寄生する害虫である、先ほど言いましたけれども、ツマジロクサヨトウの発生が確認をされたことを受けて緊急対策を講じたものでございます。このように今回の対策は、あくまでツマジロクサヨトウの被害対策の一環としてですね、緊急的に行うものでありまして、米国で飼料用とうもろこしが余ったために実施しているものではございませんので、先々のことはですね、今回はこういう措置をとったということでありますが、先のことは申し上げられません。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  話は変わってしまうんですけれども、佐賀や長崎などの大雨で大きな被害が出ていますが、農作物への影響など今の時点でどのようにみているか教えてください。

大臣

  まず、九州北部の大雨によりまして、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、更に被災をされました全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。現時点では、農林水産関係の人的被害はないものと報告を受けておりますけれども、鉄工所からの油の流出に関してですね、漁業被害を防止するために、佐賀県からの要請を受けました。対象となる当省事業を活用してですね、民間の油流出に関する専門家2名を現地へ派遣をいたしまして、本日から調査を開始をするところでございます。更に水の引き具合を見ながら、現地の被害状況も調査をすることとしたいと思っております。
  農業被害に関してですけれども、佐賀県の六角川水系の浸水に伴いましてですね、周辺地域で水稲ですとか、あるいは大豆の冠水・水没の被害が生じております。現在、早急な浸水解消を目指して、国交省や自衛隊を始めとした関係省庁で排水作業をしていただいているところでございますけれども、農林水産省といたしましては、技術的観点からの被災農家への支援としてですね、昨日から専門的なアドバイス等を行う相談窓口を設置をいたしております。引き続き、被害状況をですね、迅速に把握をいたしまして、被災農家の支援にですね、全力を挙げてまいりたいと思います。

報道官

  よろしいでしょうか。では以上で会見を終了します。どうもありがとうございました。

以上