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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年9月6日(金曜日)11時00分~11時11分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)農協改革集中推進期間における農協改革の進捗状況について
  • (大臣から)秋田県への出張(第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会)について
  • 農協改革の課題と対応方向について
  • ツマジロクサヨトウのまん延防止対策について

 

大臣

  本日は私から2点、まず報告をさせていただきたいと思います。1点目は、農協改革についてでございます。農協改革集中推進期間は本年5月末をもって終了をしました。農協改革は新たなステージを迎えたと思っておりますが、この期間における改革の進捗状況について申し上げたいと思います。この間、現場に赴きますと、各地の農協や全農においてですね、都道府県庁などとの連携による農産物の有利販売や生産資材価格の引下げなど、農業所得の向上に向けた動きが随所に出てきたと実感をしております。そのほか、農協中央会の組織変更、公認会計士監査の導入、役員構成の変更など、着実に実施されていることなどから、農林水産省としては、改革集中推進期間において農協改革は進展したと評価をいたしております。
  一方で、信用事業をはじめとして農協を取り巻く環境が厳しさを増す中で、地域農業を支える農協が、農業所得向上に向けた動きをさらに進めていく上で必要となる農協経営の持続性をいかに確保するかが今後の課題となると考えております。JAグループも同じ認識の下、先般、持続可能な農協経営基盤の確立・強化に向けた基本的な対応方向を年度内に取りまとめることを表明されたと承知をいたしております。農林水産省といたしましては、引き続き、JAグループとよく議論をしながら、自己改革の取組を促してまいりたいと思います。詳細は、後ほど公表する資料を御覧をいただければと思います。
  2点目でありますけれども、私は、明日7日及び8日に、「天皇陛下御即位記念第39回全国豊かな海づくり大会・あきた大会」に出席をいたします。本年の海づくり大会は、天皇陛下御即位記念の慶祝行事として、「海づくり つながる未来 豊かな地域」をテーマに、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、秋田県秋田市で開催されます。本大会を契機に、豊かな海を育むことの大切さや、水産資源の維持培養に対する理解が深まりますことを期待をいたしております。詳細は、この後、プレスリリースをいたしたいと思います。
  私からは以上でございます。

記者

  農協改革についてお伺いします。課題として地域農協の経営の持続性について仰ったかと思うんですけれども、金融が取り巻く環境が厳しい中で信用事業に依存しているという構造についての課題だと認識しておるんですが、どういうふうにそこを変えていくべきだというふうに促していくおつもりでしょうか。

大臣

  課題と対応だと思いますが、農協改革集中推進期間は終了しましたけれども、JAグループはですね、「農業者の所得向上などに向けた自己改革に終わりはなく、その取組を不断に進めていく」ことを宣言をいたしております。そういったことから農林水産省といたしましても、そうした農業者の所得向上に向けた取組を引き続き促していきたいと思います。また、信用事業をはじめとして農協を取り巻く環境が厳しさを増す中でですね、農林水産省といたしましては、総括評価で示したとおり、地域農業を支える農協が引き続きそうした取組を進めていく上で必要となる農協経営の持続性をいかに確保するかが今後の課題と考えております。
  これもまた、JAグループも同じ認識の下、先般、持続可能な農協経営基盤の確立・強化に向けた基本的対応方向というものを年度内に取りまとめることを表明されたと承知をいたしておりまして、このため、そうした点についてですね、今後JAグループとよく議論をしながら、自己改革の取組を促してまいりたいなと思っております。
  また、やはり経済事業での成功例が単位農協でも相当、数がございます。そういった事例をですね、更に横展開をしてくことも必要なことではないかなとこのように思っておりますので、そういったことも含めてですね、もう既に経営局担当者がJAグループと、皆さんといろいろと議論いたしておりますけれども、これから更にそういったことを加速化をしていきたいなと思っております。

記者

  もう一点。准組合員の規制についてのところなんですけれども、今回の調査、事業利用の調査もされたかと思うんですけれども、その中で特に信用事業については半分以上が正組合員以外の利用ということも出てきているかと思います。今後の規制のあり方についてどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  准組合員に関連してですけれども、農協法におきましてはですね、正組合員の議決により定める定款で組合員資格を与えられた准組合員が事業利用をすることを認めておりまして、准組合員向けの貸出しが多いことは、農協法に何も反してはおりません。ただし、農協はですね、正組合員である農業者のメリットを拡大することが最優先であろうかと思いますので、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員へのサービスがおろそかになってはならないと考えているところでもございます。
  そのような中で、貸出しの実態をよくよく見ますとですね、貸出余力に懸念はございませんで、准組合員への貸出しは正組合員向け貸出しの支障となっていないと考えられます。准組合員向けの貸出しで得た利益はですね、正組合員向けの営農指導事業など営農面でのサービスの充実にも寄与してきた面もあると思っております。農林水産省といたしましては、准組合員向け貸出しが、正組合員への貸出しなどのサービスの支障となっていないことについてですね、引き続き、農協の監督行政庁である都道府県庁を通じて確認をしてまいりたいなと、このように思っております。

記者

  また農協改革関連で、1点伺いたいんですけれども、今ほどの准組合員に関連する話なんですが、法律でですね、今後、准組合員の利用規制の検討というのが、進める予定になっていると思うんですけれども、今回の一連の事業利用量の調査結果をどう踏まえて、今後検討されていくか、大臣の見通しを伺いたいんですけれども。

大臣

  准組合員のことに関しましてはですね、今も申し上げましたとおりでありまするけれども、この件に関しましてはですね、まずはやはり正組合員が中心であるということは、もちろんのことでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、准組合員へのサービスに主眼を置いて正組合員へのサービスがおろそかになってはならないと考えておりますので、そういったことを主眼に置きながらもですね、これからもまた准組合員のあり方をJAの皆さんとしっかりと議論をしていく必要もあるのかなと思っております。
  ただ私は正組合員と同時に、准組合員という制度がある以上ですね、こういったこともやはり尊重もしていかなければならないと思っております。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  ツマジロクサヨトウのですね、被害の拡大について、お尋ねいたします。8月29日には福島県葛尾村でもですね、幼虫が確認をされまして、九州で確認されてから東北にも、台風で拡がってしまったという指摘もございますけれども、改めて拡大防止への考えをお願いします。

大臣

  先般、私が報告を受けましたのは、13県にわたってツマジロクサヨトウの害虫が拡大をされたと聞いております。これは偏西風といいますか、風にのってですね、約500キロほどを飛来をするというようなこともございますので、全国にまん延をしないようにですね、注視をしながら、その害虫の駆除についてですね、しっかり対応を行っているところでもございますので、これからもよりよく注視をしていきたいと思っております。
  失礼しました。今現在、17県まで拡がっているということでございます。

報道官

 ほか、よろしいでしょうか。では以上で終了します。どうもありがとうございました。

以上