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農林水産省

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江藤農林水産大臣就任記者会見概要

日時 令和元年9月11日(水曜日)22時13分~23時07分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)就任に当たっての挨拶
  • 優先的に取り組むべき課題について
  • 農林水産物・食品の輸出1兆円達成に向けた対策について
  • 豚コレラへの今後の対応について
  • 食料・農業・農村基本計画における家族経営のあり方について
  • 輸出目標達成のための強化策について
  • GAP認証拡大に対するプランについて
  • 農協改革ついて
  • 棚田支援について
  • 食料自給率の評価と向上策について
  • 地域政策としての農業について
  • アフリカ豚コレラについて
  • コメ政策について
  • コメの先物取引について
  • 日米貿易交渉と国内対策について
  • 水産改革について
  • 日米貿易交渉による自給率低下への影響について
  • 和牛遺伝資源・植物の知的財産の保護について
  • 諫早湾干拓開門問題について
  • 商業捕鯨再開について
  • 副大臣在任時からの日本の農業の変化について
  • 日本の酪農の方向性について
  • 災害対策、農業共済、収入保険について
  • トリチウム水の海洋放出について

 

大臣

 先ほどの官邸でも申し上げましたけれども、自分は当選以来、農林水産政策を自分のメインの政治課題として取り組んでいます。そして様々な役職もやらせていただいた上で、この度農林水産大臣を拝命するに至ったことは、わたくし自身大変名誉なことであります。
  今まで学んだこと、してきたことをですね、十二分に活かして、農林水産行政の魅力ある発展のため努力をしてまいりたいというふうに思っています。
  しかし、余り力まずにですね、役所の方々のご意見ももう一度初心に帰ったつもりで、しっかりと話をして、幹部の職員の方々だけではなくて、若手の農林水産省における職員の方々のご意見もしっかり伺っていきたいというふうに思っています。
  そして、本省にいる人たちだけではなくて、地方の農政局にいる人たち、そういう方々のご意見もですね、地方にもぜひ出向きたいと思っておりますので、そういう方々の意見も十二分に取り入れたリーダーシップを取っていきたいというふうに考えておりますので、皆さま方からもですね、いろいろと御意見あると思いますが、よろしくお願いします。

記者

  まず大臣、ご就任おめでとうございます。いくつか質問させていただきます。農林水産省として、取り組むべき課題はたくさんありますけども、まず優先的に進めるテーマについて教えてください。

大臣

  優先的なテーマはですね、総理からも言われましたけれども、全ての閣僚が、復興担当大臣であると。東日本大震災からの復興を1日でも早く完遂する責任を持ってというふうに思っております。なかなかどのことから優先順位を付けるかということは、お答えするのは難しいことではありますが、台風15号も大変な被害が出ておりますし、いまのいわゆる停電しているという状況も、例えば搾乳機械が動かなかったり、農業関係についてもですね、生活だけではなくて、農業基盤の存続を危うくするような事態になりますので、そういった災害に関することについては、まず第一に取り組んでいかなければならないと思っています。そして、総理の方からはですね、食料自給率とか、自給力をしっかり強化しなさいとご指示いただきました。それにはですね、まずは生産基盤をしっかり確保しなければなりません。そして、この時代においてはですね、なかなかどんな産業でもそうですけど、若い人を確保するのは難しくなってますから、担い手を育てていく、それは農業、畜産業、林業、水産業においてもですね、そういった人材の育成についても是非取り組んでいきたいと。それから、輸出についても、1兆円の目標は立っておりますから、これについても強力に進めていきたいと思っています。どれが1番、どれが2番というのはなかなか申し上げ辛いですけど、それぞれの課題についてですね、積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。

記者

  いまおっしゃった、農林水産物の食品の輸出の1兆円のお話ですけれども、上期に関していうと、伸びが鈍化している状況ですが、その実現に向けてどのように対応を強化されますか。

大臣

  これはですね、まあいろんな、例えば隣国、韓国においてですね、いろんなことが行われ、例えば放射性検査について、さらに厳しくモニタリングの数を2倍にするとか、4倍にするとか、そういうことが行われたり、いろんな要因が複合的に作用して鈍化していくと理解しておりますが、しかし、目標を立てた以上はですね、これから先まだ10.3%以上の伸びがご指示のように必要だということで、なかなかハードルとして厳しいんじゃないかというご指摘がありますけども、やはり我々としてはですね、輸出に関わる人、生産者だけではなくてですね、生産者はもちろんですけど、流通に関わる人も、それから輸出の産業に関わる人も全ての輸出に関わる人たちがですね、受益者でありえるよう、1兆円の先も目指して、努力しなきゃいけないと考えております。そして、今度ですね、政府全体の司令塔組織をですね、農林水産省にも設置されることにもなりましたので、こういう組織も十二分に活かしていきたいというふうに思っております。

記者

  次に豚コレラの問題なんですけれども、発生から1年になって、依然として終息していないのですが、今後どのように対応を強化されますか。

大臣

  これはですね、明日、吉川大臣とも朝の時点で引継ぎをさせていただくことになっておりますので、大臣は大変熱心に、そして真剣に、私は取り組んでこられたというふうに思っております。まずは、吉川大臣からしっかり引継ぎをしたいと思っております。しかし、40例も確認されておりますし、13万頭を超えているという事態になっています。ワクチンの接種もずいぶん議論をしましたが、私は党内にあってもですね、家畜伝染疾病対策本部の本部長をやっていたということもあってですね、この問題については私なりの意見も持っておりますけども、まあワクチンについても短所長所あり、そして、従来のワクチンについてもですね、輸出を考えると、なかなか早計に結論するのはいかがなものかというご意見もあります。ですから、明日の引継ぎを受けたうえで、生産者の方々、それから、団体の方々、いろんな方々から、もう一度しっかり意見を承ったうえでですね、その結果として、私が決断しなければならないことであれば、私の責任で、決断すべき時には決断したいというふうに思っています。ワクチン接種についてですね。

記者

  まず一つ目の質問がですね、新しい食料・農業・農村基本計画、こちらの策定が始まっておりますが、日本農業の中心を担ってきた家族経営の農業の在り方をどのように規定されていくかということに関してお話をきかせてください。

大臣

  このことについてはですね、来年の3月、見直しの時期に5年目、ちょうど当たるということでありますから、このことについては本年の3月から6月にかけてですね、ヒアリングがしっかり実施されたというふうに伺っております。そして、9月6日も食料・農業・農村審議会で見直しに向けた諮問も行われたというふうに承知をしております。今後ですね、今おっしゃられた、家族経営、そういうところもですね、規模の大小にかかわらず、やはり日本の農業を支えていくということに十分我々が留意しなければならないと思っておりますので、そういったことも含めてですね、規模拡大とか広さだけではなくて、あらゆる業態の農業者の方々がですね、強い農業、そして美しく活力のある農村の実現に向けてですね、産業政策と地域政策、きっちりセットで車の両輪として、政策が講じられるように基本計画の見直しは行っていきたいというふうに思っております。

記者

  農産物の輸出について、来年度の概算要求で司令塔組織が創設されることを含めた振興策が示されました。現状ちょっと厳しい中で、目標達成のためにどのような強化策とかが必要か。なかなかちょっと具体的には難しいとは思うんですが。

大臣

  まずは日本の強みを失わない努力って私は必要だと思うんです。私は畜産が専門畑でやってきたが、今年に入って和牛のいわゆる日本にとって大切な大切な知的財産であり資源である、和牛の精液それから受精卵について流出というような案件が発生しました。それから、過去にさかのぼれば、せっかく日本で開発したのに商品登録をしていない、商標登録をしていない、そういうことを突かれて、近くの国でも例えばモグモグタイムで食べられているイチゴが、日本のイチゴではなかったかとか、そういうこともありますから、日本の強みを失わない努力が必要だと思ってます。輸出するしないは、やはり、作るところがしっかりしていないといけない。生産基盤を強化するということがとても大切だと思っています。そしてどういったものを作れば売れるのか、そして国内で売るよりも生産者にとって利益のあるいわゆる生産活動につながるのかということで、大変大事ですから、海外市場のマーケット調査もしっかり、そういったことに対して今後農林水産省に設置される司令塔組織が十二分に機能していくのではないか、それについての予算要求をしっかりやっていきたいと思っております。

記者

  輸出振興に関連して、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの開催がありますが、農業分野でいうとGAP認証の拡大が重要な施策になると思われますが、こうした取組に対するプランとか何かお考えがあればお聞かせ願います。

大臣

  皆さん方も十分御承知のことだと思いますが、選手村で使用される食材については、大会組織委員会が策定した調達基準がありますので、しっかりそのためにはGAP認証が必要となりますから、都道府県とかJAとかそういったところにも強力に働きかけをしていきたいと思っております。メニューの作成については、IOCがまずやるわけでありますけれども、これについては、これまでもしっかり農林水産省がしっかりその場には参加をして意見を述べてきたというように聞いております。これから関係組織とも連携した上で選手村での被災地を含んだ全国各地の食材の積極的な活用と、それによって日本の食文化の発信ということに取り組んでいきたいと考えております。

記者

  JA全中が10月から一般社団化されますが、こうした一連の農協改革についてどう評価されているかお聞かせください。

大臣

  農協については私は宮崎県第2区という椎葉とか、諸塚とか、西米良とかいわゆる村、中山間が私の選挙区にもたくさんあるが、そういうところで例えばAコープだったりガソリンスタンドがある、そういったものを経済的な採算性を考えれば到底ペイしない、というようなところでもJAがそういったところで営業していただいていることが地域を守るために大変大きな貢献をしていただいているというふうに、私はその貢献については大変感謝し、高く評価しているところ。農協改革につきましては、農林の一応幹部としてずっと議論には加わってまいりましたが、JAグループにおいて自己改革の基本的な方向を年度内にまとめることを表明されましたし、JAグループとこれからも密接に議論を重ねていきながら自己改革の取組については期待したいというふうに思います。特に准組合員については農協法によって令和3年3月に調査した上で、4月以降にあり方を検討することになっておりますけれども、「組合員の判断に基づくものとする」との党の決議もあります。そして、選挙の時の公約にもなっておりますから、これを踏まえてしっかりやっていきたいと考えております。

記者

  大臣就任おめでとうございます。一点お伺いしたいのは、棚田の支援についてなんですけれども、この前棚田地域振興法が提出されまして、また先日基本方針が確認されたと思うんですけども、大臣におかれましては自民党の棚田地域振興のPTの座長を務められているとお伺いしております。その立場も含めて、棚田地域に関してどのように担当大臣の一人として取り組まれていくかをお伺いしたい。

大臣

  これはですね、大臣として、という御質問がありますが、この法案を作成して、国会を通すまでには三年以上の時間がかかりました。それはですね、棚田支援ということではなくて、棚田を含む地域を支援しなければ、棚田だけを支援してもなかなか残っていけないだろうということでありますから、関係省庁、勿論一丸となることは当たり前ですけども、国家の意思としてですね、そして安倍政権の意思として、棚田地域を次の世代になんとしても継承していくんだという意思を示したいという、ちょっとスケールの大きいことを考えたので、時間はかかりましたが、大臣の御理解、総理の御理解もいただけましたのでですね、総理大臣が基本計画を作り、閣議決定も経る、ということになりですね、それも無事両方とも終了したわけであります。これからはですね、各省にある既存の施策たくさんありますので、それについてはこの間も、大臣になる前ですけれども、集まっていただいて各省の、部会長にも集まってもらって、それぞれ今予算が十分なのか、そして施策が十分なのか、しっかり検討してですね、足りないものについてはしっかり予算要求して欲しい。そして各省ですね、なんと言っても内閣総理大臣が基本計画を書いたんですから、この安倍内閣の意思としてしっかりですね、その棚田地域を守っていく、そして棚田は農林水産ですからね、私もいろんな思いはありますが、いつかこの法案がですね、今までルネサンス事業とかいろんなことをやってまいりましたが、一つの条件不利地域がですね、次の世代に生き残るための起爆剤になればいいなという思いを持っております。そのことは今朝方、次官にもお話をさせていただきました。

記者

  食料・農業・農村基本計画に関して、先ほどの質問と重なる部分もあるんですけれども、カロリーベースの食料自給率が2018年度37%ということで、過去最低水準となっていますけれども、まずこの37%という自給率について大臣どう評価するか、御認識されているかということをまず伺いたいということと、その引き上げについてどのように取り組んでいくかですが、今の質問にも重なるんですけれども、大臣先ほども産業政策と地域政策と両輪でというお話あったんですけれども、どっちもそれでもだいぶ中山間地域が多いということで、農村政策という部分でですね、どのように課題認識されているのかについて、今後どのように取り組むのかということについてお話を。

大臣

  それについてはですね、私は決して良いことだとは思っておりません。やはり、食料安全保障という言葉があります。かつてですね、日本は大戦を経験してですね、その時にはいわゆる国会議事堂の前にも芋畑が作られるような食糧難の時代もあってですね、どんなものよりも食べ物を手に入れるために色々したとか、そういう時代がそんなに遠くない昔にあった。そして、世界が経済発展をどんどん新興国を中心に進めていってでですね、経済が振興すれば豚肉から鶏肉から牛肉へと。となると飼料作物がたくさんトウモロコシとかを食べる、人口も増えていくということになれば、日本国民の安心安全のためにはですね、自給率も勿論大事ですし、そして自給力を維持することがとても大事だと思ってます。自給力とはなんぞやという話をすればですね、やっぱり農地がちゃんと生産基盤として適切に維持管理されると、そしてそこを守ってくれる農業従事者が技術者としてそこにはちゃんと生業として成り立つようにですね、そこには暮らしを立てていっていると、家族を養っていけているという意味でですね、産業と地域政策というものが大事だと思います。ですから、JAのことにもなりますけれども、例えばJAについてもですね、その地域の方々がですねJAの事業にも関心を持ち、いろんなことに参画をしてですね、一つの核にJAがなって欲しいと思いますし、その産業政策と地域政策と言葉で言うと簡単ですけれども、なかなかそう簡単ではないです。あなたもよくわかると思いますけれども。しかし私の田舎なんかでもですね、幸い、担い手は生まれつつあります。一時期に比べたら随分。そして、牛なんかでも繁殖母牛の数もですね、今回復基調に戻ってきました。そして農業とか、そして林業もですね、山で頑張って生きていきたいという若者がですね、幸いには増えてきてます。ですからこういうことについてはですね、農業の魅力、林業の魅力、そして漁業の魅力、そういったものもですね、決して今まではですね、農業はしんどいんだ、林業は辛いんだ、漁業も捕れるかどうか分からないし、将来も分からないみたいな話が多かったと思うけど、そうではなくてですね、魅力のある産業なんだ、若い人たちが自分の人生を懸けてこの業界に飛び込む価値のある世界なんだ、という魅力の発信をですね、できればしていきたいなと思っています。

記者

  アフリカ豚コレラについてお伺いできればと思います。アジアで拡大して、フィリピンでも確認されるなど、非常に拡がりが出てきていると思います。中国の方でも豚肉の値段が上がったりと市場に対する影響も増えている状況かと思いますが、改めて国内でのまん延防止の対策と市場に対する影響をどのように見てらっしゃるか教えてください。

大臣

  アフリカ豚コレラは非常に危険だと、とてつもなく危険だという認識を私は持っています。森山国対委員長ともたびたびこのことは話をしました。今も発生している豚コレラが、決して善玉であるとかそういうことを言っているんじゃないですよ。しかし、さらにですね、これはもう日本の養豚業界に致命的なダメージを与えかねない大変危険なものであるという認識を持っています。平成30年8月に中国でアジア初の発生以来、どんどん感染拡大していると、あなたのご指摘のとおり。ですから、9月5日に開催された豚コレラ防疫対策本部で決定した内容は、色々ご批判もありますが、党内での議論でも色々ありました。「そんなんで十分なのか」と。例えば、国際線の機内アナウンスとかSNSでの発信とか、「こういうものを持ち込んではいけませんよ。」と。日本にたくさんの外国人旅行者の方に来ていただいています。そういう方に対する広報活動。それから、探知犬も増やしましたけれども、とても全ての空港を十二分にカバーできる頭数がいるわけではありません。これもお金で解決できる問題ではなくて訓練が必要ですから、これもしかし、そうは言いながらも、探知犬の増頭もしっかりやっていきたいと思っています。そしてまた、万一、侵入した場合はですね、宮崎空港などもそうですけども、靴底なんかが非常に心配ですから、マットなどを敷いて、農場における野生動物の侵入なんかも阻止するような柵も設けなければならないと思いますが、しかし、現状の豚コレラの拡がり方をみると、はたしてイノシシだけが原因なのか、もっと小さい動物だったり、虫だったり、いろんな可能性も否定できないのではないかと思いますので、「これが決め手のアフリカ豚コレラ対策だ」というのを正直今のところ持ち合わせておりませんが、しかし、このことは非常に深刻な問題であるという認識のもとに対応していきたいと思っています。

記者

  コメ政策についてお伺いしたいと思います。コメ政策の改革は2年目を迎えておりますが、大臣として現在この分野についてどのような課題を認識されておりますでしょうか。コメ関連の交付金のあり方も含めてどういった制度が必要なのかお伺いします。

大臣

  今更言う必要はないと思いますが、平成30年から直接支払交付金、それから生産数量目標の配分を廃止したということで、非常に心配する声もありました。しかし、生産者の皆様方が自ら御判断されて、需要に応じた生産・販売を行っていただく方向に舵を切ったわけでありますが、この間、幸いなことに皆様方の理解が十分に得られたこともあり、毎年コメの消費量が減っているにも関わらず、価格については堅調に推移しているということであります。私の認識ですけれども、さきほど申しましたように、農家が自分で判断して作付け等を考える、飼料用米を作るのか、麦を作るのか、大豆を作るのか、戦略作物を作るのか、高収益作物を作るのか、判断するためには情報がないと一農家ではなかなか難しいと思います。農林水産省としては、これからもきめ細やかな情報提供を続けていくことが大事だと思います。それによって、水田のフル活用も自ずと実現されていくのではないかと考えています。

記者

  今、コメのお話が出ましたけれども、先日の8月7日に米の先物取引の延長が決定されましたけれども、現在のコメの先物取引への評価と今後取引が増加するためにはどのような対応が必要と感じてらっしゃるかということを教えてください。

大臣

  なかなか政治的な質問をされるんですね。党にいたときにはですね、もしかしたらあなた御存知かもしれないけれども、極めてあまり評価をしない立場でありましたが、大臣を受けましてですね、若干立場が変わったということは御理解いただきたいと思います。どちらも商取でですね、もう一回試験上場と、何回目なんだという話になるわけですよ。どれだけもう実績があるんだ、ここではもう敢えては言いませんけれども、なかなか先物市場としてですね、役割を十二分に果たしているとは言いがたい。果たしていれば本上場なわけですから、ですからまだ試験上場。しかしですね、今回は試験上場を認めましたが、次はどうなんだということについてはですね、真剣に考えなければいけないなと思います。ですから、令和3年の8月までが試験上場期間ですから、この間の取引状況をですね、所管の大臣としては、しっかり見させていただいた上で判断したいと思っています。

記者

  先ほど官邸で行われた記者会見の方で質問出ていましたけれども、日米貿易交渉について改めてお聞きします。9月下旬に両首脳が署名するということで、署名目前まで来ていますけれども、日米貿易交渉についての考えと、今後署名した後の対策と何が必要か、それぞれの大臣のお考えをを聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

大臣

  先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私まだ、国益会の会長もまだ辞めていませんから、国益会の会長もずっとやってきましたし、TPP12のずっと前からですね、このことについてはコミットしてきたつもりです。そして補佐官にも1年前に任命をされてですね、総理に比較的気軽にとはもちろんいきませんけれど、お会いする機会が増えてですね、折りに触れて総理に、時にはまたかと言われるくらいですね、意見をしてきたつもりです。そして二国間交渉が始まってからはですね、そのペースを上げて、そして勇気を持ってですね、総理には直言を申してきたつもりであります。しかし8月の25日にですね、首脳間においてですね、首脳会談で、主要項目については意見の一致をみたということであります。そして農産品については過去の経済連携の範囲内であるというふうに私も理解しています。そして農林水産省は9月、これはどうなるかはわからないかもしれませんが、一応その目標にですね、作業に全力に取り組んでいるところでありまして、今後もですね、追加対策、いくかどうかということをやりたいんですが、TPPについてはですね、TPP等関連対策大綱に基づいて、ずっと国内対策を講じてきましたので、今回いわゆるその共同声明の内容に沿ったということであればですね、それは必要か必要でないか、色々御意見が分かれるところであるかもしれませんが、しかしですね、これについてはですね、やはり合意後、私は政府を挙げてですね、決して日米間でこうなったからこうということではなくてですね、関連対策大綱等はですね、日本の農林水産業を強くするために大変いい効果を発揮していますから、これについては見直されることも当然可能性としてはありうると、そうありたいなと思っております。ちょっと言い過ぎたかもしれませんが。

記者

  水産改革が今進んでおりまして、大臣も夏場にですね、漁業の未来について書かれたりしたと思うんですが、水産改革についての抱負ですとか課題意識、特に資源管理とかについては漁業現場に対する利害関係が今後の課題かと思いますが、特にそこについて具体策があれば教えてください。

大臣

  やはり水産改革といったらですね、現場の御理解がないとできないですよ。これまでですね、長い時間ですね、しっかりと海を守り、海の環境を守ってきた沿岸漁業も含めたですね、漁業者の方々の御努力、それは決してきっと既得権という言い方ではなくてですね、そういった御努力については私はしっかりと評価をし、認めていかなくてはならないと思います。ですから、今手元に詳細のものはありませんけれども、水産改革においても未利用な部分についてですね、今後開いていけば、あなたは業界紙でよく御存知だと思いますけれども、じゃあ、日本にですね、それほど条件のいい未利用な漁場が残されているかというとなかなか、もちろん私の目の届かないところとかもあるかもしれませんけれども、水産改革はやはりまずは現場の御理解を大事にしたいと思っています。そして「浜の活力創造プラン」とか「もうかる漁業」とか、それから「積立ぷらす」とかいろんなものをこれまでやってきて、それなりにきっちりと評価をいただいております。私の地元でもですね、船を新しいものに更新した人がですね、しっかり漁業がありますし、それからもう一つは日本の漁業というものは、どうしても島国でもあるということもあって、獲る漁が基本だった。他の国と比較することが必ずしも正しいとは私は思いませんが、やはりもう少しですね、育てる漁業で資源を管理する漁業、そういったものには法改正をしていく必要があると思います。それはもう一つの理由はですね、水産業に従事する人も、例えば土曜、日曜はしっかり休みを取りたい。そういう人はそういう、例えば沈降型の大きな生け簀の経営体に就職をすればですね、土日はしっかり、私の地元でもですね、水産加工工場あたりで土日にしっかり休みをとらせて、業績を非常にあげている水産加工工場があります。そういうことを総合的にやりながらですね、資源管理、それから流通構造の改革、それは生産者の向上に資するということが前提ですけれども、漁業、許可制度、若干見直す必要があるのかなと、そして海面利用ですね、先ほど申し上げた未利用のところもあればということですけれども、それから漁協制度、いろいろ多面的機能も発揮していかなければ、そういうことも含めてですね、水産政策の改革はしっかりやっていきたいと思っておりますが、改革という言葉のイメージがですね、もうガラガラポンなんだと、これまでのことはですね、全部なしにして、全くのニューステージなんだよということでは私は決してないというふうに考えています。

記者

  重複するかもしれませんが、日米の貿易交渉について、過去の経済協定の範囲以内と仰っていたんですけれども、それでもやはり中小の家族経営の農家の方に不安が残ったりとか、食料自給率の低下というのもつながるのかと思っているんですけれども、そこらへんの影響についてはどのように見てらっしゃますでしょうか。

大臣

  これはですね、予見を持って言い難いというのが正直なところです。それはTPP12も結局11にはなりましたけれども、例えば畜産でいうとですね、大変な輸出競争力を持っているニュージーランドやオーストラリアは11の中にはいるわけですから、あのときも私も随分党内でも議論には参加して、国益会の会長でもありますからね、ある意味党内での議論をリードした部分もあるんですけれども、当時を思い出すと、これをやったらまずホルスタインの肉牛は全滅だろうと、もう壊滅的なダメージ、最後はF1も厳しいんじゃないかと、農林水産省では影響試算もしっかり出しましたから、しかし、今どうなっているのか、まだ9%まで下がっていません。まだ26%、それでも38.5に比べれば10%以上、関税率は下がっているけれども、枝肉の値段、それから子牛の値段はそれほど落ちていないどころか上がっている。それからホルスの引きも強いし、F1は和牛に負けないくらい引きが強いということでありますから、この日米間のですね、合意がなされた後にですね、どのような影響があるかについてはですね、なかなか断定的なことは当然いえませんが、しかし、影響があるとすればですね、長い時間をかけてこれは内容も変わっていくことでもありますので担当大臣として、私はこのことについてはですね、正直、自分の政治家としての将来も含めてですね、賭けてきたという自負もありますので、ですから総理にもあまりこういう立場になるとですね、あまり細かいことが言えなくて、自分でももどかしいいんですけれども、私は今回のですね、今のところですよ、アメリカですから、相手は。何といたって、TPP12の時もですね、ぎりぎりまで粘るアメリカの交渉姿勢といいますか、マルチの交渉であってもああだったんだから、バイということであればですね、それこそ9月の何日かは全く申し上げられませんし、まだわかりませんけれども、本当に茂木大臣とライトハイザー氏、それからトランプ大統領と安倍総理の間で意見の一致を見た点がですね、更に無茶を言ってくる可能性も否定できない。それについては、そういうことが起こればですね、農林水産大臣として、今後も茂木大臣が交渉担当者で、それから西村大臣も担当されるでしょうけれども、しっかりそこらへんもウォッチをさせていただてですね、目を光らせるというと偉そうですけれども、やらせていただきたい。影響についてはなかなか、ごめんなさいね。御希望に添えるようなお答えができなくて申し訳ないですけれども。

記者

  生産基盤の強化というのは大事だと思うんですけれども、先ほど和牛の遺伝資源の問題とか、植物の知財の問題がありましたけれども、特に宮崎は和牛の管理っていうのを本当しっかりなさっていて、そういう県の御出身の方たちを見てますと、そういう遺伝資源であったり植物の知財とか、そういう部分でどういう対策をしていくのかということを。

大臣

  正直なところ農研機構のようなですね、公的な機関で開発された品種であるにもかかわらず、品種登録、商標登録されていなかったが故に、フリーライドされてしまったようなことですよね。例えば紅ほっぺ、間違っていたらごめんなさい、そういうものもあるので、そういったことはですね決してないように、まずしたいなと思います。そして和牛についてはですね、これは今後ですね、家畜改良増殖法も含めてですね、私は改正すべき、私の大臣任期中には実現したい。それで党内においてはですね、赤澤亮正代議士を本部長にしてですね、しっかりとした取りまとめをしていただきました。そういったこともですね、やらせていただきたいと思います。そして和牛についてはですね、特にこの間も中国大使とお目にかかったんですけども、つい最近ですね、非常に中国の国民も日本の和牛を食べたいという気持ちはとても持っているから、じゃあ日本の和牛の生産能力はどれくらいあるかというとですね、これから私の宮崎でもEUに対する輸出が始まりました。アメリカに対してももちろん輸出します。今度中国にもマーケットを開けばですね、大変な今年は和牛に対する引きが起こるのではないか。それは和牛に留まらず、F1とかですね、もしかしたらホルスの買い直しとか、そういう部分にも及んでくるかもしれません。そういったこともですね、積極的に取り組んでいって、私が申し上げた生産基盤の強化っていうのはですね、じゃあ海外に大々的に和牛を売り出すための繁殖母牛の数、それから繁殖頭数が日本にあるのかということはですね、やっぱり問われるのではないかと思っています。

記者

  大臣の地元である九州のことなんですが、諫早湾干拓事業について、漁業者からは、潮受堤防の開門を求める声がいまだに根強いんですけれども、大臣としてどういうスタンスで臨まれるか、お答えください。

大臣

  これはですね、開門と開門禁止ですが、副大臣もやってきてですね、私その時は諫早担当をさせていただいておったんですけれども、漁業やってる方、海苔をやってる方、それから干拓地で先進的な農業に取り組んでいる方、それからいわゆる昔の水害の被害というものを十分体験して知ってる方、様々な御意見があってですね、非常に難しいということは重々認識をした上で申し上げます。判決内容もですね、相反する判断が存在するような状況にあってということでもあります。しかし、29年の4月にですね、農林水産大臣の談話が出されました。いわゆる開門にはよらないで、基金による和解を目指すことは本件の問題の最良の方策ということがありますから、私もそれが正しいのではないかというように思っています。ですから、一連の訴訟につきましてもですね、関連省庁としっかりと連携して誠意を持って対応していきたいというふうに思っています。

記者

  水産関係で一つ質問させてください。今年の7月から商業捕鯨が再開しまして、商業と名前が付く以上、実際に国民に鯨肉を食べてもらわなければならないというところで、どういった取組をされていくのか、どういった取組が必要なのか、ということが一つとですね、もう一つ大臣5年前くらいですかね、副大臣やられたのは。この5年間の間にですね、農林水産業がどのように変わったか、あるいは変わっていないのかという御認識があればお聞かせいただきたいと思います。

大臣

  鯨を食べるっていうのは日本の文化ですので、私は子供の頃は本当に学校給食でも普通に食べてましたし、今でもですね、時々、私は好きなんで、結構高いんですけど、仲間と鯨料理の店には行きます。しかし私たちの世代と違ってですね、食べたことのない人も多分におられるということがありますから、いかにしてその、食べてもらえるかということはですね、私はお仕えした大臣が林芳正大臣で、まさにこのことについてですね、真剣に取り組んできた方なんで、先輩の御意見をいただきながら、何ができるのか、今じゃあ食べてもらうために何か考えてますか、と問われればですね、今のところ具体的な施策はまだ立てておりません、というのが正直なところですが、しかし、とにかく食べていただくということがまず大事だろう、そして食べていただければですね、いろいろなニタリだとかミンクだとか、イワシクジラだとかですね、十分に資源量も確保されていますよ。今度獲るといってもですね、日本のEEZの中ということがありますから、他の国からいろいろ言われてもですね、それは日本の文化であって、しかしそれが商業ベースに乗ってないとですね、食べもしないものを獲っているのかと。国はお金も出してやっていますのでね、批判のないように、これが食文化としてもう一回定着するために何ができるかはこれから、今日御意見いただいたので真剣に考えたいと思います。

記者

  酪農についてお聞きしたいんですけれども、今日本酪農は都府県の生産基盤の弱体化や自然災害の発生とか、牛乳・乳製品改革でいろんな課題に直面していると思うんですけれども、このあと、酪肉近の見直し等もありますが、日本酪農の方向性についてですね、大臣のお考えがあればぜひお聞かせください。

大臣

  今の御指摘のように都府県周辺のですね、いわゆる中小規模と言われる、北海道のような大きな規模ではない酪農家の方々がなかなか後継者も見つからないと。様々な御事情はあると思いますけれども、減少傾向に歯止めがきかないということはですね、非常に憂慮すべき事態だと思っています。ですから畜産クラスター事業とか是非活用してほしいと思います。施設の整備とか、機械の整備とか、もちろん専門紙ですからよく御存知だと思いますし、それから酪肉近についてはですね、しっかりやんなきゃいけませんし、特に生乳流通改革の時に言われたのはですね、いわゆる集送乳調整金なんかについてですね、良いとこ取りはできないんだと。おいしいところだけですね、集乳して、集送乳調整金をいただきだと、いうようなことについてはですね、モラルハザードですから、これは。決してそういうことは許さないと、しっかりとした監視も農林水産省としてはしなきゃいけないと思っています。それで、日本国内ではですね、特に都府県中心にいわゆるチーズ工房みたいなものがですね、ずいぶん増えましたよね、近年。国民の間にも値段は高くてもですね、そういったものをですね、お金を出して是非食べたい、買いたいという方もおられるので、そういった加工も含めてですね、考えなきゃなりませんし、私も毎日、メーカー名は言っちゃいけないんですけれども、飲むヨーグルトとかですね、お腹にいいビフィズス菌が入ってるとか、そういうものの人気も非常に高くなっておりますので、そういったことをですね、背景にですね、頑張っていただきたいと、できる応援はしっかりしていきたいと思いますけれども、しかしながらですね、後継者がいないということになるとですね、第三者に対する事業譲渡について、今度かな税制上のやつをやるのは。事業譲渡についてもですね、第三者にきちっとできるように、そういったことも考えていく必要があるのかなと思っています。

記者

  冒頭で災害について、被災地への対応を強化するという話がありましたけれども、これだけ記録的な災害が多発している中で、備えを強化していくことも重要かと思います。備えを強化するための対策へのお考えとですね、併せて農業保険、収入保険と農業共済とありますけれども、その重要性についてお考えを伺えればと思います。

大臣

  もちろん防災対策はしなきゃなりません。ですからため池対策とか随分積極的に吉川大臣もされてこられました。しかしこれはですね、昨今の台風の規模とか、集中的なゲリラ豪雨というか、今まで経験したことのないような雨の降り方、風の吹き方、そういったこともありますから、100パーセントこれに対抗するっていうのは難しいかもしれません。それでも、今国土強靱化の3年間の集中期間中でありますから、農林水産省としてもですね、災害に強い農業を作るために努力をしていきたいと思います。そして災害を受けた後にですね、もう二度と立ち直れないというようなことになるってことは、これは大変なことですから、収入保険もですね、一生懸命、いろいろ状況はありますけれども、そういったことを内容を周知してですね、今お願いをしています。そして、内容の90パーセント、50パーセント、いろんなメニューを設けてですね、そのいわゆる今までの共済対象でないものもですね、いろんな品目を作っていって、一経営体の収入を全体としてこれはみていく、大変画期的なかたちの制度、保険制度だと思いますので。ただ残念ながらですね、今年も私の宮崎でもずいぶんハウスがやられたり、いろいろありました。風が吹いたり、台風が来たりですね。農家をまわるとですね、収入保険何それと、初めて聞いたと、もう次の日からですね、カラーコピーをいっぱい増刷して、被災した農家のところには全部ですね、こういうことだからと。ですから我々はとかくですね、こんなに良い制度を作ったのに、利用されてないというところに責任を負ってないと思うんですよ。もう一度ですね、この収入保険についても、もちろんJAの皆さん、それから県の皆さん、市町村の皆さん、あらゆる団体の方々に御協力いただいてですね、もちろん共済の皆さん方にも御協力いただいてですね、内容を周知御理解いただいた上でですね、この加入率を上げていきたい、必ず上げて加入していただければですね、災害に遭わないことは一番なんですけれども、いざ災害に遭ったときには、入ってて良かったと思ってもらえる制度だと思っています。

記者

  2点お伺いします。1点目ですが、昨日の原田環境大臣の汚染水をめぐる発言につきまして、本日、全漁連の会長が記者会見にいらっしゃいまして強い抗議を示していました。漁業を所管する農水省として今後どのようにこの問題について対応していくお考えなのか、大臣のお考えをお願いします。

大臣

  原田前環境大臣の詳細については、承知いたしておりませんけれども、トリチウム水の処理については、中長期ロードマップにおいて、「地元関係者の御理解を得ながら対策を実施する。」となっております。「海洋への安易な放出は行わない。海洋への放出は関係省庁の了解なくしては行わないものとする。」となっております。農林省としてもこのロードマップに従って、関係者の理解を得ながら検討は進められていくべきだと考えています。

記者

  もう1点。先ほどの大臣の御発言の関係で質問させていただければと思います。日米交渉の関係で、おっしゃっておられるようにTPPの範囲内に収まったときに、それを想定した大綱に基づく対策が、さらに上乗せされるという理屈がよくわからないと思っておりまして、先ほどそういうことではなったからというのではなく、とおっしゃっておられるんですけれど、なぜ、過去の経済連携協定の範囲内に収まったという中で、さらに大綱を見直してやっていく必要があるのか、もう少し具体的にお考えを伺えればと思います。

大臣

  それは大変鋭いご指摘だと思います。TPP12を前提とした範囲に収まっているということであれば、追加の対策はいらないのではないか、結構財務省的な御意見、あなたを批判しているわけではないが客観的にはそういう評価あると思う。しかし私は、あらゆる機会をつかまえて国内農業の体質強化にできる機会は、あらゆるチャンスを逃がしたくないというのが私の正直な気持ちです。ですからこれまでTPP等関連対策大綱が補正予算も含め国内実施されて、ずいぶん日本の農業の例えば畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業、こういったものは、非常に農業の体質を強くしました。私の地元でいうと今まで非常に古いハウスでやってた若者たちが皆でじゃあハウスを建て替えようか、そしたら非常に収入が増えて大変喜んでいて、畜産クラスター事業というのは有効だなと、実証的な現場は宮崎に限らず、いろんなところで見てきました。中々私の言ったことがストンと胸に落ちないかもしれないが、私はずっと農林水産行政を自分の資産に、まあバトルフィールドとしてやってきた人間として、あらゆるタイミングを捕まえて私は予算を獲得していきたい。まあ言いすぎかもしれないが、と私は思っています。だからたとえ財務省の皆さん方が「足りないんじゃないか。」「もうやっているでしょう。」と言われてもしかし、TPP11にしてもまだ26が最終的には9%まで下がっていくわけだから長い時間がかかるとはいっても、将来のことを考えれば、出来ることは今のうちに何でもやっておきたい、というのが正直な気持ちです。それでよろしいでしょうか。

記者

  イメージとしては補正というか、経済対策の指示もそろそろおりてくるんじゃないかと思うんですが、そこで議論というか。

大臣

  補正が行われるか断定的なことは言えませんが、しかし今年は消費税等アップもありますので政治家としてはあるのではないか、やはり予想はしている、ということであればこの機会に農林水産行政に使えるお金は出来るだけ確保したいというのが正直な気持ちです。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、以上で終了したいと思います。

大臣

  ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。

以上