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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年10月8日(火曜日)9時42分~9時49分 於: 衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣から)豚肉の輸出継続に向けた主要輸出先への訪問結果について
  • (大臣から) 豚コレラやアフリカ豚コレラ等の疾病への防疫体制について
  • 水産庁漁業取締船と北朝鮮籍と見られる漁船の接触事案について
  • 特定家畜伝染病防疫指針の改定について
  • 日米貿易協定への署名について

 

大臣

  本日は私から豚コレラ関係で2点、御報告がございます。
  1点目は、輸出継続に向けた、両副大臣による主要輸出先国への訪問結果でございます。伊東副大臣は、今月3日香港、4日にマカオに、加藤副大臣は、今月7日カンボジアに行ってもらいました。国内の豚に予防的ワクチン接種を行った場合の豚肉の輸出継続について働きかけを行ったものであります。その結果、香港及びマカオは現行の条件に加え、ワクチン接種豚由来の豚肉を輸出しないなどの一定の条件を満たせば、輸出継続可能との回答を得ることができました。また、カンボジアにつきましては、現行の条件で輸出継続可能との回答を得ました。引き続き、豚肉の輸出継続について、各国に働きかけを続けてまいります。タイ、シンガポールにつきましては、日程調整中でございます。
  2点目は、豚コレラやアフリカ豚コレラ等の疾病が発生した場合に必要な防疫体制の準備状況の確認についてでございます。今月4日に関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって対応していくことを確認しましたが、韓国ではアフリカ豚コレラの13例目の事例が確認されるなど、非常に緊迫した状況にあります。農林水産省といたしましては、こうした状況を踏まえ、飼養衛生管理基準の徹底に加え、各県の防疫措置体制を改めてチェックすることとし、特に、埋却地の確保状況について、全国を対象に一斉点検を行います。埋却地の確保は、疾病のまん延防止のための迅速な防疫措置には必要不可欠であるため、都道府県と連携し、しっかり点検をしていきたいと考えております。農林水産省といたしましては、引き続き、豚コレラ及びアフリカ豚コレラに対し、緊張感を持ち、万全を期してまいりたいと考えております。
  私からは以上です。

記者

  質問2点あります。まず、昨日発生した北朝鮮漁船との衝突について、現状把握されている状況等、今後の対応について教えてください。

大臣

  日本海の大和堆周辺の我が国排他的経済水域(EEZ)において、7日、水産庁漁業取締船「おおくに」が、北朝鮮籍とみられる漁船に対して退去警告を行っていたところ、当該漁船が急旋回したことから、漁業取締船と接触し、沈没いたしました。取締船は、人命第一で、救命艇による救命活動を行い、救助した乗員に確認をしたところ、全員が救助されたとの返答がありました。その後、北朝鮮籍とみられる他の漁船が救助に現れ、乗組員全員を当該漁船に移乗させました。乗り移ったということでございます。漁業取締船は、沈没した漁船が漁獲した現場を確認していない、また漁労中だったことも確認していないということでありますから、従来の例に従って、厳重に警告した上で我が国のEEZから退去させたというふうに報告をいただいております。

記者

  現状を把握された上で、今、改めて受け止めをお願いします。

大臣

  日本のEEZ内にまだ確認はされておりませんが、北朝鮮船籍と思われる漁船が入ったことは極めて遺憾であります。当該漁場で漁をされている日本の漁業者の方々の御心労を思うとですね、非常に腹立たしい気持ちになりますが、まだ確認中であります。接触して60人あまりが海に投げ出されましたが、その後の対応について人道主義、人命第一で、そして今のところ人的損害がなかったということはですね、迅速な対応についてもよかったなというように思います。

記者

  2点目ですが、豚コレラについて、先ほど、輸出に関してもありましたが、昨日までに、7日までにパブコメも実施して、今後防疫指針の改定にも着手されていきますが、具体的なスケジュール感というのを教えてください。

大臣

  パブコメを今、御指摘されたように7日まで受付をしましてですね、180件という多数の御意見をいただいております。これらはですね、重複しているのもありますので、ちょっと整理させていただきたいと思いますが、これを集約した上でですね、防疫指針の改定作業、更にスピードを上げてやっていきたいと思っています。

記者

  自民党の水産の部会の方でも北朝鮮の件、話が出まして、議員の方々から、「なんで帰してしまったんだ」というようなですね、「連行できなかったのか」と厳しい意見もあったんですけれども、水産庁としてですね、帰してしまった理由といいますか、帰さざるを得なかったかと思うんですけれども、その辺の状況を教えてください。

大臣

  先ほどちょっと申し上げましたが、水産庁としてはですね、EEZ内で不法な漁労をやっていた、それから明らかに漁の準備をしていた、そういうような案件では今回はなかった。網が入っていたとか、船に魚があったとか、そういうものは一切確認されなかった。ですから、そういう御意見があることは承知をいたしておりますが、これまでの慣例に従うとですね、一応、形としては、漁船ではありますが、EEZ内に侵入してきた他国船籍の船ということであればですね、今回の対応は適切ではなかったかと思います。

記者

  重複しちゃうんですけれども、逆に日本に入ってきて、「放水向けられて退去させるだけだったら緩いじゃないか」と、「だったら入ってくるんじゃないか」と、「そういうことを助長させるんじゃないか」という指摘も自民党の水産部会であったんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

大臣

  ごもっともな御意見だと思いますが、やはりこういうときこそですね、これまでの同じような事案が起こったときに日本国政府として、どのような対応をしてきたのか、それを検証した上で、冷静な対応をすることが、とても大切だと思っております。

記者

  日米貿易協定が署名されました。改めて今回の協定の評価とですね、今後の国内対策についてお考えをお願いします。

大臣

  私がですね、政治家としても、それから農水大臣としても、納得のいく内容だったから、持ち回り閣議でありましたけれども、了承したわけでありましてですね、これについては、当初から申し上げているようにですね、十分な説明がやはり必要だと思います。明後日から予算委員会も始まりますので、その場でいろんな御質問をいただければですね、細かい項目についてもしっかり説明したいと思いますし、説明させていただければですね、農家の方々、関係者の方々の御理解は得られる内容だというふうに受け止めています。それに加えてTPP等関連対策大綱を見直すことを、総理も本会議等で正式に述べられましたので、総理の方針に従ってですね、今後の農林水産業の体質強化、生産基盤強化に向けてですね、西村大臣ともですね、よく相談をして進めていきたいと思っています。

報道官

  以上で終了します。どうもありがとうございました。

以上