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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年11月1日(金曜日)8時37分~8時53分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)マカオ向けの日本産食用殻付き卵の輸出について
  • (大臣から)台風第19号及び第21号に伴う大雨に係る現地視察について
  • ウナギ稚魚の密漁に対する罰金上限の引き上げについて
  • 本年のコメの作付、作柄、需給について
  • 規制改革推進会議における農協の信用事業の代理店化等の議論について
  • 農林水産物・食品の輸出目標達成に向けた取組について

 

大臣

  本日は私からまず2点報告がございます。
  1点目は、「マカオ向けの日本産食用殻付き卵の輸出について」でございます。食用の殻付き卵のマカオへの輸出の実現に向けて、これまでマカオ当局との技術協議を重ねてまいりました。そして結果、本日より、日本産食用殻付き卵の輸出が解禁されることとなりました。マカオは、日本産食用殻付き卵の主な輸出先である香港同様に、国内産地や事業者から輸出の希望がたくさんあったところでございまして、卵の消費や、輸出が見込まれる大変魅力的な市場であります。輸出が増えていくものと大変期待をしております。
  2点目は、「台風第19号及び第21号に伴う大雨に係る現地視察について」御報告をいたします。皆様御存知のように15号から21号、総額で、今朝の7時現在でありますが、2,188億円という被害総額が積み上がっております。私は、明日、2日は宮城県及び福島県へ、明後日は千葉県に出張させていただく予定であります。改めて被災現場を見るとともに、二度にわたって被災された方々、漁業者の方々、様々な方がいらっしゃいますので、意見交換をさせていただいて、今、現場で何が求められているのか、現場のニーズ、御要望をしっかり聞いて参りたい。そしてどのような追加対策が必要であるかについてもですね、意見を聞いた上で整理をさせていただきたいと思っております。詳細につきましては、いずれもこの後、プレスリリースがありますのでそちらの方でよろしくお願いいたします。
  私からは以上です。

記者

  ウナギの密漁対策で水産庁が漁業法で罰則の対策でウナギを加えることとし、罰金の上限を3千万円とする厳罰化をすることにしました。ナマコやアワビとともに厳罰化するわけですけれども、その背景と狙い、また、効果についてどう考えているかお願いします。

大臣

  ウナギの業界の方とも事前にお話を、若干させていただきました。国際的にですね、ウナギの資源についての議論が高まる中で、日本の業界としてもですね、やはり、社会的に評価されないというかですね、違法な部分については、業界の透明化というか、浄化というものを非常に強く望んでいるという声も聞かせていただきました。現在はですね、御存知のように6か月以下の懲役又は10万円以下の罰金ということで、ウナギの稚魚をとった値段から比較するとですね、あまりにも罰金が安すぎて、ほぼほぼ抑止力としての効果がないのではないかという御指摘は前々からあったところでございまして、この際はですね、300倍というところに一気に上げて、業界のそういった浄化の御要望に応えるともに、一部では反社会的な勢力の資金源になっているという指摘もないわけではありませので、そういった部分についてもですね、きちっとした対応をするために300倍とさせていただきました。

記者

  もう1点なんですが、昨日、10月15日現在のコメの作況指数が発表されました。全国平均並で、作柄としては台風の影響は限定的ということなんですけれども、先般の台風でコメの倉庫が浸水するといった被害もありましたが、こうした被害を含めた供給や価格への影響はいかがでしょうか。

大臣

  在庫、それから農家のいわゆる自家保留分、それからJA等のライスセンター等の出荷した分について、濡れてしまった、湛水してしまったという被害報告は多数出ておりますが、それ自体がですね、価格に影響しているという認識は持ってはおりません。持っておりませんが、ただ、農家にとっては大変重大な問題で、来年の営農再開にも、その意欲にも直接影響を及ぼすおそれが非常に大きいということでもありますので、まだ財務ともしっかり話す必要がありますが、これについて農林水産省としてどのような施策をするか、今、最終的にですね、かなりいいところまで積み上がってますけど、まだご報告ができる段階にはなってはおりません。

記者

  昨日、政府の規制改革推進会議が開かれまして、今後の重点フォローアップ事項ということで、農協改革について、信用事業の代理店化の一層の推進や、農林中金・信連・共済連の株式会社への転換を可能にするといった項目が盛り込まれていますが、農水省としての受け止めをお願いします。

大臣

  これはもう、各現場の農協組織がですね、代理店化をすることは、各地区の農協の形態、それから組合員、准組合員の方々、地域の方々の御要望に沿う意味で、それが有効であると判断されれば、それぞれが独自に御判断されることであるというふうに認識しております。しかし、いろんなスキームがですね、選択肢の中にあるということは、農協組織にとっても悪いことではありませんので、こういったものをですね、利用される方はしたらいいと。
  こういう御提案はされるでしょうけれども、特に私から強いレスポンスをするようなことはないということであります。

記者

  代理店化については、あくまでJAが判断というか、選択するというこれまでの方針には変わりがないということでしょうか。

大臣

  そういうことです。

記者

  また、株式会社化なんですけれども、大臣として、現段階で何か、ニーズとかですね、必要性があると考えておられますか。

大臣

  そういうものは聞いておりません。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  コメの作況状況についてなんですけれども、昨日発表の10月15日時点のデータだと、北海道・東北などがよかった一方で、九州や四国など西日本は数値が悪化して、東高西低の傾向が顕著になりました。特に佐賀の悪化というのは目立っていて、前回から30ポイント低下ということなんですけれども、こうしたことへの受け止めと、省として何か御対応を考えておられれば教えてください。

大臣

  佐賀県知事もですね、農林水産省までお越しをいただいて、塩害について極めて深刻な状況であるという御報告をいただいて、何とかしてほしいというお話がありました。そして、トビイロウンカというのの被害もですね、相まって、大変作況は下がってる。私の宮崎で94ですから、西日本は結構きつい。それから、コメの一等米の比率が非常に下がっていてですね、業界を挙げて、見た目は若干白くて悪いかもしれませんが、味覚的には全く落ちないんですよというキャンペーンも今、いろんな団体、それから販売者もやっていただいているところであります。
  その塩害等についてはですね、あなたもよく御存知のように、共済の対象となるべきは「ふるい下」がどれぐらい出るのかということについてですね、共済は今までは見ておりましたけれども、今回は「ふるい下」だけではなくてですね、見た目に「ふるい下」、「ふるい上」ですね、上にあるコメについても、目視なり、いろんな、今は光センサー等いろいろありますから、そういったものを駆使してですね、それも共済の対象として、いわゆる収量が減ったという評価をすることによってですね、共済のカバー率を上げることができるのではないかということで、だいぶ具体的なところまでもう済んだのかな。担当がいないみたいですからちょっと答えられませんが、私としてはそういう方向でやるようにということで、そうなるのではないかと思いますが、今断言すると、ちょっと行政的にはまずいかもしれないので、断言はしないでおきます。

記者

  1点、昨日ですけれども、河井法務大臣辞任ということで、このところ、菅原大臣に続いて相次いでという形だと思うんですけども、閣僚の1人としてどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お考えを伺えればと思っています。よろしくお願いします。

大臣

  国民の方は厳しい目でご覧になるでしょうし、非常に申し訳なくも残念なことだと思います。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  冒頭のところで、マカオへの卵の輸出が解禁されたということで、また輸出が増加に向かう追い風になるかなと思うんですが、政府、農林水産省が目標とする19年1兆円、更にその先に向けて輸出を増やすためにはどんなことが必要なのかというふうにお考えなのかということをお聞かせください。よろしくお願いします。

大臣

  今まで輸出証明書とかですね、求められる場合、例えば厚生労働省からの証明書を求められる場合、相手国に合わせなければなりませんから輸出は。いろいろな手続きがあったわけでありますけれども、それを全く完全に一元化することは難しいにしても、今、国会に提出されている法案が出ればですね、かなり、農林水産大臣が本部長ということになりますから、縦割りがかなりすっきりと整理をされて、いろんな業者の方々の手続きもですね、それからマッチングも今まで以上にスムーズになっていくと思います。年内の1兆円の目標の達成についてはですね、これはもう随分、あと、もう今日、11月ですから、2か月ということで詰まってきましたけれども、EUやですね、いろんな国、周辺の国から福島県産のいわゆる輸入に関する、完全ではありませんが、随分緩和をしてくださったり、廃止をしてくださったり、そういう動きも今加速化しておりますので、そういったことも、またほかの国や地域にもですね、EUというのは特に厳しいので有名なところですから、HACCPも含めてですね、ああいうところがそういうことなら自分のところもというような動きになっていただければですね、相乗効果的に達成する可能性はまだ残っているのではないかと思います。
  今後の1兆円後のステップについてはですね、やはり私は、まず作らなければ輸出ができないと、それから輸出先国のことをよく知らなければならない、相手先が何を求めているのか、相手先国に対する規制の緩和を求めるにはどういうことをするべきなのか、そういったこともですね、しっかり法案成立後は農林水産省として取り組んでいけばですね、1兆円後の姿というものもまた見えてくるのではないかと思っています。

記者

  関連で。相手先のことを知る、相手先のニーズを知るということで、具体的にどんなことをお考えなんでしょうか。

大臣

  それぞれの国でですね、衛生管理に対する基準は違います。それはもうそれで当たり前のことですね。例えば使っていい農薬が違ったりですね、この農薬は日本では使われて認められているけども、その国ではだめですよという場合もあります。いろんな、いわゆる食品加工の段階でのリスク評価のやり方もそれぞれの国によって違います。ですから、やっぱりこっちは売る立場ですから、相手に合わせなければですね、それは我々が幾らちゃんとやってると言ったってですね、買い手のニーズに応えなければ物は売れないという、普通に当たり前のことを申し上げていると思います。

記者

  コメについてなんですけれども、昨日、作況と一緒にですね、主食用米の作付面積もあわせて公表されましたけれども、天候不順等の関係でですね、大体農水省が示されていた需給見通しの範囲内に近いところに収まったということなんですけれども、仮に平年作の作況が100だった場合にはですね、やや需給見通しを上回るという状況になっていたかと思うんですけども、コメの生産調整の見直し、2シーズン目迎えてですね、大臣のこの間の取組の評価について教えてください。

大臣

  今回、作況についてはですね、いろんな見方がありました。西日本は悪いだろう、しかし北海道から青森を中心に極めてよさそうだ、東北の上のほうは総じてよさそうだという予想もあってですね、国の適正在庫200万トンというラインを逆に意識するということは、私の中でも正直ありました。しかし、作況が99になったことをですね、農林水産省が喜ぶということはですね、それは絶対にあってはならないことです。やはり豊作は豊作として喜ばなければいけないと思うんですよ。しかし、これまで生産数量目標の割り当てをやめてですね、2年目になって、農家の方々も経営意識とか、自分のこととしてですね、何を作っていくことが自分の農家経営にとって一番有効なのかという自主的な判断のもとにここまでこれたことはですね、大変すばらしいことだと思います。
  ですから、農家の所得を維持するためには、農家の方々もお考えいただかなければいけないし、そして我々は何といっても水田フル活用という基本的なものを持ってるわけですから、今回の災害等も経験してですね、ため池も一部、御迷惑かけた部分もありますし、排水機場の樋門が十分じゃなかったというような指摘もたくさんあります。農業かんがい施設についても同様です。ですから、土地改良とかですね、そういったものをきちっと進めた上で、排水環境等も入れた上で、水田の利活用を進める中でですね、コメの需給がしっかりと現場の方々の御理解のもとにマッチングしていく姿というのは、そう簡単ではないけれども、これからもですね、意見を、現場との対話を欠かさないようにしながらですね、続けていかなければいけないことだと思います。

報道官

  ほかによろしいでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上