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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和元年11月22日(金曜日)9時18分~9時29分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)CSFワクチン接種後の豚肉流通状況について
  • 農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の見直しの検討状況について
  • 日米貿易協定を受けた国内農業対策について
  • CSFワクチン接種豚に関する不適切表示の監視について

 

大臣

  私からは1点、御報告がございます。
  CSFのワクチン接種豚につきましては、今月18日月曜日から岐阜市場、東三河市場で、19日火曜からは群馬市場で、21日木曜からは四日市市場で、卸売の取引がいよいよ始まりました。
  これまでのところ、卸売段階での取引価格は、先週を上回って推移をいたしておりまして、ワクチン接種豚と非接種豚で価格差は見られておりません。しかしまだ店頭での市場の動向については、これからでありますので、しっかりとしたサーベイランスを、ウオッチをしていきたい。消費者庁とも連携してやってまいりたいと考えております。
  ワクチン接種豚につきましては、今後、小売り段階で流通していくこととなりますけれども、それに特にですね、不適切な表示、「ワクチンを接種しておりません」とかですね、そういう不適切な表示がないかの監視については、しっかりやらせていただきたいと思っております。
  私からは以上です。

記者

  1点目はA-FIVEについてお尋ねします。先日、大臣も抜本的な見直しをするとの考えを示されましたが、今後、廃止も視野に新規の投資を停止するとの報道がなされていますけれども、改めて現在の検討状況についてお聞かせください。

大臣

  昨日、幾人かの記者の方にはお答えいたしましたが、廃止を含んでですね、あらゆる選択肢を排しない形での検討を今、行っております。

記者

  もう1点、お尋ねします。日米貿易協定の締結を受けた国内農業の対策として、3,200億円程度の補正予算を計上するという検討がなされているという報道がなされていますけれども、こちらの検討状況はいかがでしょうか。

大臣

  これについて、これは財務との協議が必要ですので確定的なことは申し上げられませんが、いよいよアメリカとの二国間の貿易協定が結ばれたということで、大きな所ではRCEPとか残ってはおりますけれども、これからステージングを含めて新たな国際競争環境の中に日本の農業が入るということでありますから、昨年のTPP等関連対策予算を上回る予算を獲得できるように努力をしたいと考えております。

記者

  A-FIVEの関連で、もう少し聞かせていただきたいと思います。現在投資を受けて頑張っておられる農家の方々、たぶん報道を受けて不安に思っていらっしゃるかと思うんですが、検討の状況をもう少し詳しくお聞かせ願いますか。

大臣

  その気持ちは分かりますので、出資残余がありますので、小口とはいえですね、A-FIVEを通じて出資をしている全てがですね、確かに達成もできませんし、内容については非常に国民の皆さま方も、財投とはいえですね、結局は税金ですから、御迷惑をおかけしているところでありますけれど、その残余の部分についてはですね、いきなり投げ出すというわけにはいきませんので、出資する分についてはですね、いきなり引き上げるという話になると大変なことになりますので、これについては、これも若干、財務との調整もまた必要になりますけれども、私たちとしては御迷惑のかからないような形で、ちゃんとしたことをですね、こんなことを言っちゃうと廃止すると言っているような話になっちゃいますけれどもね、廃止するとは言っていませんよ。今、話の流れで廃止を前提の話になっちゃいましたけれども、もしそうなった場合にもですね、御迷惑がかからないようにしなければならないというふうに農水省としては考えております。

報道官

  ほかにございませんでしょうか。

記者

  豚コレラの関係でなんですけれども、先ほど大臣、不適切な表示がないか監視をしっかりしていくとのお話があったかと思うんですけれども、具体的には、この監視というのはどのような形で行っていくんでしょうか。

大臣

  食品Gメンの方々とかいろんな方々が、消費者庁とかにもおられますし、農水省にもですね、見て回ることのできる担当官はおられます。私自身もですね、このところ、時々スーパーに寄ってですね、見たりしております。私自身は不適切な表示を見つけたことはありませんが、ただ県名が書いてあるのがありましてね、ずっと県名を書いて出しているのかもしれませんし、この一連の流れの中で急に県名を書き出したのかもしれませんし、しかし県名を書くこと自体は不適切な表示では、これありませんのでですね、これについてどうのこうの言うつもりはありませんが、ただ、「接種地域の中のものではありません」とかですね、そういうような表示についてはしっかり、これについて指導していかなければならないと思います。これも出だしが肝心ですから、先ほどもこの週末にかけて徹底的に店頭を見るようにという指示を出しました。

記者

  A-FIVEの件で、1点伺えればと思っております。より、もう少し使い勝手のいいような形で、より今の生活ニーズに合った形で、使途を拡大した上で、別の枠組みを作るという方向も進んでいるかと思いますが、一方において看板の掛け替えじゃないかという国民の批判もあるのではないかと考えています。大臣からこの考え方についてですね、現段階でどうお考えなのか、御所見を伺えればと思っています。

大臣

  まずは反省の上に立たなければならないと思っています。目標は立てて、出資はしていかなければなりませんが、しかしそれを到達することだけが目的ではなくてですね、内容を精査するということを、これからはきちんとしなければならないと思っております。ですから、いずれ結果というものは、新しいものが立ち上がるかどうかもまだ未定でありますが、出てくるわけでありますから、その時にですね、「また同じ轍を踏んだのか」ということを言われないためには、今御指摘があったように、メニューをどうするのかということについてはですね、考え方を改めていかなければならない。そして大規模だからということだけではなくてですね、あまり小さい零細なものについては、さすがにと思いますけれども、幅を持ったというような形にできないかということも考えて行く必要があるかなと思っています。

記者

  なんと言っても目利きの聞かないというか、ガバナンスをしっかりしないとまた同じことが起こるんじゃないかと。そこらへんの、監視の体制をどう強めていくか、というのはお考えはございますでしょうか。

大臣

  これは官民ファンドの宿命とも言えるところで、官の人とですね、民間の人が同じテーブルというか、同じ箱の中に入って仕事をするということでありますので、なかなか人間同士ですから、官僚的な考え方だったり、非常に投資銀行的な考え方だったり、なかなか人の意思疎通は難しいと思うんですよ。しかしそれを監視するというのはいかがなものかというふうに思いますが、しかし元々A-FIVEの目的にあったですね、民間が投資することができないリスクをとるということはですね、私はそんなに間違ってはいなかったと思う部分はあるんですよ。ですから、頑張りたい、知恵はある、能力もあるけど金がないという人もいたわけであって、その時にA-FIVEというものが果たした役割は確かにあった。しかしその結果を見てみるとですね、非常にあまりにも成績というか、効率というかですね、反省すべき点が多かったので、この機会に農水省としては廃止を含めた形でしっかりとした見直しを行って、そのあと残余の方々に対してもですね、御迷惑のかからないような形で続けるというですね、対応するにはどうしたらいいのか、これは慎重にやらなければいけないと思っておりますので、もう年の瀬も迫っておりますから、もうすぐ12月ですから、なんとか年内にはですね、結論を出さなければならないということでありますけれども、いつまでということはまだ申し上げられません。言えるのは年内までにはやらないと、不安に思っておられる方もおられますので。というところであります。

記者

  大臣の今の御発言の確認というかですね、補助金とかいろいろ施策ツールがある中で、大臣としては農業とか食料分野への出資という形でのお金の供給という施策ツール自体は必要であるという御認識ではあるということでしょうか。

大臣

  補助金に対する世の中の評価というのはいろいろあってですね、補助金の原資は税金ですから、出資も税金ではないかと言われると同じになるかもしれませんが、やはりこれから経営感覚を養っていくとですね、そういうところを考えると、補助金がなければできない農政というところからですね、出資をですね、A-FIVEに限らず広く募って、そして農業経営をこれから行っていくという経営の考え方というものはこれからは増えていくべきだと私は思っています。やはり出資者というものはですね、自分が出資したものが、それが果実となって、更に大きくなって還ってくるということを期待して出資する訳じゃないですか。ということは農業という産業自体が魅力的だということの証左にもなるわけですから、その出資という概念は農業の世界にはもっとあってしかるべきだというふうに考えています。

報道官

  ほかよろしいでしょうか。では以上で終了させていただきます。ありがとうございます。

以上