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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年3月3日(火曜日)8時42分~8時49分 於: 参議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣から)「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」及び「種苗法の一部を改正する法律案」の閣議決定について
  • 新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と農林水産省としての今後の対応について
  • 東日本大震災から9年目を迎えるに当たっての各国の日本産農産物の輸入規制について

 

大臣

  私から冒頭の発言がございます。
  本日の閣議において、当省関係では、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」、「種苗法の一部を改正する法律案」の3本が閣議決定されたことを報告いたします。まず、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」につきましては、家畜人工授精用精液の保存等に関する措置の強化、特に適正な流通を確保する必要がある和牛の精液、受精卵について容器への表示、譲渡等の記録の義務付け、これらの措置を講ずるものです。次に、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」につきましては、家畜遺伝資源の不正取得等を不正競争として類型化し、当該不正取得等に対する差止請求等の民事上の救済措置及び刑事罰の整備を行うものであります。この2つの法律案によりまして、家畜人工授精用精液等の適正な生産・流通・利用を確保し、家畜遺伝資源の知的財産としての価値を保護することにより、日本の宝である和牛をしっかりと守っていきたいと考えております。
  次に、「種苗法の一部を改正する法律案」につきましては、我が国の優良な登録品種の海外流出を防止し、我が国からの農産物輸出等に影響を及ぼさないようにするため、登録品種については、出願時に国内利用限定等の利用条件が届出されている場合には、その利用条件に違反する行為を制限できること、更には登録品種の自家増殖につきましては、育成者権者の許諾に基づき行うこと等の措置を講ずるものであります。
  これら3つの法律案について、今国会で成立できるよう速やかな御審議をお願いしたいと考えておりますが、詳細の内容につきましては、事務方から御確認いただければと思いますのでよろしくお願いします。
  私からは以上です。

記者

  改めてですが、新型コロナウイルスの農林水産業への影響と農水省としてどう対応していくかお聞かせください。

大臣

  昨日もですね、対策本部を参議院の予算委員会終了後に約1時間ほど開催いたしました。各局から報告、それから地方局からの報告を受けました。私としては深刻にこの事態をですね、油断することなく受け止めました。魚価等につきましても下落が見られます。外食、中食等の冷え込みによってですね、ノドグロとかマグロとか、それと北海道でいうと、ホタテとかですね、価格が下がっています。鹿児島の牛の子のセリについても、和牛の取引価格は下がりました。そして野菜等につきましても、一部価格が下がっている。そしてイベント等が中止されることによってですね、例えば結婚式のお祝いの花とか、そういういわゆる花きの世界のですね、キャンセルが発生しているというふうに聞いております。明日も再び省内で対策会議を開く予定にいたしておりますが、学校給食を含めてですね、あらゆるところにネットワークを張って価格の変動、需給の状況、そして、農家に対する配慮も必要でありますが、何と言っても国民の皆様方に不足のないように安定的に食料を供給する責任が農林水産省にはございますので、そういったところにも気を配って、頻繁に会議を行いながら対策を進めていきたいと考えています。

記者

  今の学校給食のことでお話しされましたけれども、牛乳が行き場を失いかねない中で、そのことに対する受け止めと、農水省としての対策、何かお考えだったら教えていただけますでしょうか。

大臣

  牛乳等につきましてはですね、生乳には回せない、生乳に回せる予定のものもですね、回せなくなるということであれば、当然だぶつくことになるわけでありますけれども、それについてはですね、加工原料乳に回していただくということで話をさせていただきたいと思っています。 2月28日、先週の金曜日ですけれども、全国連、それから指定団体の方々、お集まりいただきました。そして乳業メーカーの方々にも集まっていただき御意見を伺いました。長期化になるかもしれませんが、まずは廃乳するわけにはいきませんので、加工原料として受け入れていただいて、それだけの能力は十二分にありますので、行き場を失うことはないと思います。ただ、加工原料乳に回ることによってですね、生乳に回すよりもですね、所得が下がるということは否めない側面がありますので、それについてどうするかについては、昨日も議論になりましたが、まだ確たるですね、方向性は出せませんけれども、影響が長期化することも含めてですね、考えなければならない対策だと思います。

報道官

  他ございませんでしょうか。

記者

  もうすぐ震災から9年になりますけれども、農産物の輸入規制が徐々に各国、解除してきてですね、ただ一方でまだ20か国・地域が解除されない現状があるんですけど、この現状をどう見てらっしゃって、今後どういう課題があると認識されてらっしゃるでしょうか。

大臣

  いよいよ4月1日から輸出対策本部が稼働し始めますので、先頭に立ってですね、これらの国については対応したいと思っています。各個別の国の内容については、言及は避けますけれども、中にはですね、記者さんも気が付いたものもあるかもしれませんが、なぜこの地域がよくて、なぜこの地域がだめなのか、どうも科学的ではないんじゃないかという国もみられますし、何と言いましても福島関連につきましては、世界水準よりも10倍といった厳しい基準をクリアして、コメについてもこれからもう全量検査をやめてですね、もう大丈夫だと、それから肉についても、そういう状況に今、移行しているわけでありますから、ということは、これまで福島の方々が大変な御努力をされて、生産されるものについても、社会的な信用を積み上げてこられたということでありますから、やはり科学的エビデンスの積み上げをしっかりと説明した上でですね、まだ残っている国々、それから地域に対しては積極的なアプローチをしていきたいと思っております。

報道官

  他よろしいでしょうか。時間の都合がございますので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

以上