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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年3月13日(金曜日)9時06分~9時20分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)新型コロナウイルス感染者発生時の対応・業務継続に関するガイドラインの作成について
  • (大臣から)ホワイトデーの花贈りについて
  • 新型コロナウイルス感染症による農林水産業への影響と農林水産省としての今後の対応について
  • 沖縄県における種雄牛の血統矛盾について

 

大臣

  私から2点、御報告がございます。1点目は、新型コロナウイルスの感染者発生時の対応、業務継続に係るガイドラインを作成いたしました。農林水産省では、御報告いたしましたとおり、北海道に現地対策本部を設置いたしまして、生産現場、酪農、大規模農家、水産業、卸売市場等において、感染者発生時の対応、その後の業務継続についてのガイドラインの取りまとめを伊東副大臣を中心に行っていただきました。本ガイドラインはですね、申し上げましたとおり、作らせていただいて、全国で横展開することを目的としたものでもございます。後にですね、事務方の方からプレスリリースを行いますので詳細についてはそれをご覧いただければというふうに思います。
  2点目はですね、いよいよ、今日13日ですよね。明日は前回申し上げましたホワイトデーになりますので、是非ですね、奥様とかおじいちゃん、おばあちゃんでもいいですし、お孫さんからおじいちゃん、おばあちゃんというのもあるかもしれません、あらゆるタイミング、理由を捕まえていただいて一輪でも結構ですので、是非、花の消費拡大に御協力いただきたいということを心からお願いをしたいと思います。
  私からは以上でございます。

記者

  新型コロナウイルス関連でお尋ねします。WHOのペドロス事務局長がパンデミックだと発言するなど、世界的な感染拡大に歯止めがかからない状況です。こうした中で農水産物価格の下落対策、支援をどのように考えておられるか、改めてお聞かせください。

大臣

  今、具体的な内容を申し上げることはできませんが、対策を打たねばならない状況であるということは十二分に自覚をし、省内では断続的に、鋭意検討を進めております。しかし、現有の予算の中でできる話では到底ありませんので、この間、2百数十億の分を出させていただきましたが、とてもそんな規模では済む話ではないというふうに思っております。品目ごとに対策を打たなければならないという農林水産省の業態の複雑さがございますので、各局、全力を挙げて、私の指示の下、思い切って案を出せということをお願いしています。これまでの慣例にとらわれず、そういう御指示を総理から頂いているところでありますから、我々としても今までの慣例にとらわれない国内対策を模索していきたいと思っております。すべてができるとは思っておりませんけれども、しかし私は生産基盤の強化ということを政策目標としてやってまいりましたが、強化する前にですね、今頑張っている方々が倒れないようにすることがまずは一番大切な事だというふうに考えておりますので、そのための努力をしっかりさせていただきたいと思っております。

記者

  沖縄県で、種雄牛の安福久の血統牛として出荷された子牛の一部で、DNA鑑定の結果、安福久と血統の異なる牛であったことが分かりました。農水省が把握している事実関係と受け止めをお願いします。

大臣

  事実関係といたしましては、沖縄県の久米島町で、遺伝子検査の結果、11頭の繁殖雌牛に血統矛盾が見つかったと。これは報道されたとおりであります。父牛が血統登録証明書に記載されていないということで、父牛が異なるということであります。
  これは大変遺憾なことであります。日本は長年、先人の努力によってですね、ブランドの確立をされてまいりました。沖縄でも素晴らしい種雄牛がいます。それについて、購買者の方から疑義を持たれるようなことはですね、大変好ましくないことで、遺憾であります。沖縄県ではですね、人工授精師の方に対して立入検査を行っていると聞いております。当省としましてもですね、全容をしっかり解明して、さらに調査を徹底するように沖縄県の方に指導をしているところでございます。また、地方農政局を通じましてですね、同様の疑わしい例がもしかしたらですね、各都道府県である可能性は排除できませんので、この機会にですね、通告をいたし、疑わしい事例があった場合には、迅速な報告、対応をするようにと。それから人工授精師協会に対しましては会員の皆様方に対して、法令の遵守の徹底をですね、するよう指導してくれと。そして都道府県には外部団体とも連携することをですね、指示したところでございます。

記者

  関連なんですけれども、血統矛盾の報告は昨年6月の段階で購買農家から家畜市場の方にあったということなんですけども、農水省として把握されたのはいつかということと、結果的には公表を遅らせたと見えるようなことについて地元組織としての対応をどのようにお考えでしょうか。

大臣

  大変心外なことであるんですが、3月9日に新聞社からの取材で本件を知るというですね、極めてイレギュラーな形だと思っています。この新聞報道を受けてですね、沖縄県に問合せを本省としていたしました。ですから正式に情報を把握したのは3月11日ということになります。昨年にですね、今、おっしゃったように、血統矛盾を把握したにもかかわらず、JAおきなわさんもですね、沖縄県に報告したのが本年の2月14日。年をまたいでしまっていると。そして、沖縄県においても2月14日に本件を把握しているにもかかわらず、速やかに本省に御報告をいただけなかったことも極めて心外であります。このようなことが決してないようにですね、指導していきたいと思っております。

記者

  重ねて申し訳ないんですけれども、先ほど沖縄県に対して調査の徹底を求めているというお話がありましたけれども、農水省として、例えば職員を派遣するとか、どういった対応を検討されているのでしょうか。

大臣

  もちろんですね、これは事案としては完了しているということもあります。そして事案がとにかく2月で報告が遅れ、そして把握をし、何かを指導するというのはですね、人間を送って指導するということが、必要であればですね、例えば常態化しているということがさらに確認されたらですね、これは本省として放っておけません。協会だけに任せられることではありませんから、職員を派遣することもあり得ると思いますが、現段階ではまだ計画をいたしておりませんけれども必要に応じて対応することになると思います。

記者

  お花の関連でもう少し詳しくお聞かせ願いたいのですが、今の時点で大きな影響が出ている品目とか価格の下落率とかが分かれば教えていただきたいのと、官民を通じて様々な対策というか、民間でもたくさんの人がお花を買ったりしていますが、特に大きな成果が出ている取組等あれば教えてください。

大臣

  花はですね、ご存知のように日本には40万種以上の花がございます。それらすべてが農家によって作られているわけではありませんから、多種多様な花が生産されておりますので、ものによって影響が違います。例えば結婚式場で作られるようなお花。贈答用であったりお祝い事で使われる胡蝶蘭であったり。そういうようなものについてはですね、影響が大きいということであります。ですから、どの品目がどれだけ下がったということは一概に申し上げられませんが、一例を申し上げますとですね、価格的には3割、4割下がって、その上に納入自体が7割、6割まで下がっているということになるとですね、農家でいうと、価格とかだけがよくメディアでは注目されますけれども、価格に加えて納めている数が減っていけば、数掛ける価格ですから、収入はですね、半分以下になっているということも珍しくないという大変な事態になっているということだと思います。いろいろ国民の皆様方からですね、外食産業やらいろんな産業についてですね、こういう時に助け合おうという精神を発揮していただいて、国民的な運動が広がっていることには心から感謝をしたいと思います。いろんなところでですね、花を飾ろうというようなですね、機運が生まれていてですね、農林水産省の方でもですね、YouTubeやそういうところのヒット数も増えているということで大変感謝をいたしておりますが、未だその価格のベクトルを上に上げるまでの効果は残念ながら見られない。昨日も夕刻、まぁ、そこは省内会議ではなくて、私と次官だけの話になりますけれども、これは野菜価格安定制度のようなものが、花には存在しないという特異な例であり、しかもですね、非常に傷みやすい、保管する場所もないということであれば、まぁ、いいことではありませんが、キャベツやハクサイのように来年、次期作に向けて畑にすき込むというような性格のものでもないということであれば、これについて何ができるのか、しかし何もしない訳にはいかんということで、極めて頭を痛めておりますが、何とかしなければならないと思っております。昨日も党のフラワー議連の方で河村先生の方から大変前向きな議論をしていただいたということでありますので、来週、また、木曜日になってしまいましたけれども、花についてはですね、うーん、いやぁ、困っているんですよ、正直なところ。でもなんとかせねばならないという強い意志を持っています。早くこの場で皆様方にこうこういたしますということが言えるように努力します。

記者

  今の質問に関連するのですが、花だけではなくて、外食産業の落ち込みとか、インバウンドの落ち込みで他の食産物とかにも価格の下落とかの影響が出ていますが、第3弾の緊急措置もあるというような話も既に出ていますけれども、学校給食だけではなくて、そういった、コロナと明確な切り分けが難しいような食産物に関しても支援策を講じる考えがあるということでよろしいでしょうか。

大臣

  コロナとの明確な関連性というものがですね、なかなか切り分けが難しいというのは記者さんの御指摘のとおりだと思います。しかし、新型コロナ発生に伴う景気の減退、内需の減退、消費の減退というものは明確に証明できるものだと私は思っています。それによって外食産業が痛み、中食・外食が痛みですね、そこに対する納入ができなくなる。もう既に神戸ビーフあたりには大きな影響が出ております。昨日の東北の牛の子のセリも非常に価格が下がりました。これは因果関係がなかなか証明が難しいですが、増頭奨励事業をこの間打ち出しましたのでですね、雌の下落は比較的小幅ではありますけれども、特に枝肉、去勢牛の価格が大きく下がっております。しかも業界の中には在庫も積み上がっていて、買いたくても、安くなってもですね、保管庫の空きが少ないというような流通上の問題も生じています。ですから、肉についても何らかの対策を早急にまとめようと思っておりますし、野菜の下落もですね、一部のものについては平年並み、それから平年よりも若干高い、例えばリンゴも全ての品種ではありませんが、昨年よりかは少しはいいというものも見られますけれども、特にハクサイ・キャベツ、そういったものについては非常に昨年同月期に比べて値下がりの幅が大きいということも十分承知をしています。果物についてもそうです。ミカンなんかもですね、非常に良くない。そして、WHOがですね、パンデミックということができると言ったんですかねぇ、評価することができると言ったんですかねぇ、はっきりしない言い方をされていますが、とにかくパンデミックという言葉が使われるようになり、アメリカとヨーロッパとの人の交流が途絶え、今後どのような広がりを見せるかわからない状態にあってですね、しばらくの間は少なくとも農林水産品に係る価格動向が上に行くことはなかなか難しいと思います。ですからそれに対してですね、生産基盤を維持するために営農意欲を維持していただくためにですね、農林水産省として何ができるのか。それは今御指摘があった、第3次、第4次、まぁ何次まであるかわかりませんけれども、例えば補正をやるんだとなった時に、農林水産省としてはこれを考えていますということを今のうちに練り上げておかないといけないということを各局には指示をいたしております。それは水産業にも言えることですし、林業にも言えることです。農林水産全般にわたってですね、ありきという言い方は不適切かもしれませんが、補正予算を組まれるであろうことを予想してですね、省内でも検討を進めていると御理解頂ければいいと思います。

報道官

  ほかございますか、よろしいですか。以上で終了させていただきます。

以上