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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年3月17日(火曜日)8時37分~8時47分 於衆議院分館第13委員室前
主な質疑事項
  • (大臣から)国産食材モリモリキャンペーンについて
  • (大臣から)新型コロナウイルス感染症による農業労働力不足への対応について
  • 新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策の農林水産省としての検討状況について
  • 種雄牛の血統矛盾に対する対応状況について
  • 新型コロナウイルス感染症による農業労働力等への影響について

 

大臣

  私から冒頭、若干、発言がございます。
  お花の運動は皆さん方にも御協力いただいてですね、メディアでも御紹介いただいたおかげで、BUZZ MAFFのヒットもですね、40万を超えました。もちろん、職員の諸君が頑張ったということもありますけれども、やはり大手のメディアの皆さん方が報道してくださったことが非常に大きかったと、大変感謝を申し上げたいと思います。
  今度はフード・アクション・ニッポンの取組の一環として、JAとそれから民間企業等ともしっかりと連携をしてですね、「国産食材モリモリキャンペーン」、これを実施することといたします。本日から開始します。ロゴマークはこちらでございます。これをですね、シールとか、缶バッジとかいろいろなものにしてですね、この際、やはり、日本の国産のものをみんなで食べて、そして、食料自給率を向上させ、そしてこういう国際的な非常事態が起こった時に、食の安心・安全が担保できるようにですね、国民の皆さまの日本の農林水産業に対する理解を、御協力をさらに深めていただくような運動をしていきたいと思っております。そしてですね、FANバサダーの活動と連携してですね、打首獄門同好会の皆さん方がですね、「牛乳推奨月間」という歌を作ってくださっております。Twitterで配信されておりますが、もう既に41万くらいヒットしている。大変話題にもなっております。それからですね、野菜の歌なんかを歌っておられる小島よしおさん、お笑い芸人のですね。この方と料理芸人のクック井上。さん。この方を新たに「FANバサダー芸人」として任命をさせていただいて、いろんな発信をしていただこうというふうに思っております。それからですね、農林水産省の職員の皆さんにですね、昨日、これだけの国民の皆さま方に国産の食料品を買ってください、食べてくださいという運動をする訳でありますから、まず、全国、本省、それから農政局の職員が率先垂範をしてですね、隗より始めよということで、我々は出来るだけというより、まず、絶対的にと言ってもいいかもしれませんが、国産の食品を努めて買うと、そしてそれを食すということを、我々、職員から実行させていただこうと思っております。
  さらにですね、大変問題になっているのが労働力の不足の問題です。中国を中心とした技能実習生の目途が立っていない。1,000人くらいということになります。直接、大規模であればあるほど、小規模でもですね、酪農家などはこの影響を多大に受けるということであります。先週、JA全中の中家会長とも、この件で意見交換をさせていただきですね、JAの皆さん方にもこの意識を共有していただきたいということで、話を進めてまいりましたが、具体的なやり方についてはですね、まだ発表できる段階にはありませんけれども、JAの職員の方々が全国で24万人おられますので、この緊急事態にですね、農業の生産現場にJAの職員の方々、JAの職員の方々はですね、御実家が農業であったり、畜産業であったり、そういう経験を持っている方がおられますので、経験のない方はいきなり営農活動に入ってもですね、一から教えなきゃならないので。そういう方がですね、やる気がある方がおられればですね、国と協力してですね、現場に入ってこの労働力不足を、どのくらいの期間になるかわかりませんが、埋めていただくような努力をしていただけると、そういう御協力をしていただけると御返答をいただきましたので、大変ありがたく、心強く思っております。いずれにしましても、国民の皆様方に国産の食料品を食べることを御協力いただき、そしてJA全中組織もですね、農業の生産基盤を守るためにしっかり問題意識をもって、努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  私からは以上です。

記者

  新型コロナウイルス対策で緊急対策が発動されたばかりではありますけれども、さらなる対策が必要との声もたくさん挙がっています。もし今、何か決まっているようなことがありましたら、検討状況をお願いいたします。

大臣

  検討はほぼ毎日行っております。総理もですね、前例にこだわらずということでありますから、いつ終わるか分からない、そして急激な冷え込み。昨日もですね、ニューヨーク、それからヨーロッパでの国境の閉鎖。今まで経験をしたことのないことが起こっておりますので、それぞれ、農林水産業はですね、林業であったり、漁業であったり、畜産業であったり、果樹であったり、野菜であったり、多種多様にわたりますから、なかなか個別に積み上げが難しい作業になりますけれども、本省の職員、地方農政局の職員、みんな一生懸命ですね、何ができるのか、こんなことはちょっと今までやったことないね、ということも含めてですね、すべてアイデアは挙げろと、そしてその中からできるものは果断に実行していくということで、もうしばらくお時間をいただければ発表できるようになると思いますが、補正が組まれればですね、その補正の規模に合わせてしっかりとした対策をしたいと思います。

記者

  話変わりまして、牛の血統矛盾ですけれども、新たに山口県でも見つかりました。現在の対応状況などお願いします。

大臣

  これはですね、今度、家畜改良増殖法の一部の改正を行います。4月1日から輸出の対策本部が始まります。そして和牛の増頭も24万6千円、これをやってですね、日本の素晴らしい和牛を世界の方々にも買っていただこうという、いよいよ動き出すこのタイミングで、血統について疑義があるということは畜産業界全体にとって絶対に良いことではない。御自身の経営にとっても大変な大問題でありますので、我々としてはしっかり全国に、この調査を広げております。昨夜の段階で山口県以外ではまだ報告が上がっておりませんので、これ以上広がらないことを望んでおりますが、これは極めて遺憾なことでありますので、生産者の方々も自分たちの宝は自分たちで守るという高い意識をもって、やっていただきたいということを申し上げたいと思います。

記者

  それによる生産者や消費者への影響など、どのようにお考えでしょうか。

大臣

  これはですね、消費者の受け止め方がありますから、私の方からこのような受け止め方になるであろうということを申し上げることはできませんが、とにかく、日本の食材は安心で安全で、間違いがないということは、まず基本ですから、これを揺るがすようなことはあってはならないということを繰り返しになりますけど申し上げたいと思います。

記者

  先ほど御発言があった、中国からの技能実習生が来日できないという件なんですけれども、もうちょっと詳しく聞きたいのですけれども、人手が足りなくなる農家への影響と、先ほど1,000人とおっしゃられていたと思いますが、これはもっと増える見通しなのでしょうか。

大臣

  これはいつ終息するかは分かりません。中国はですね、どういう状況なのかはですね、報道で御存知でしょうけれども終息に向かっているという話もあります。研修生は中国からだけではありません。他の国からも来ております。ただ、今、実数として見込みが立たないのは約1,000人ということでありますので、すぐ困りますと。農業はですね、例えば私がハウスに行ったって、まぁ、物を運ぶくらいの役にしか立たない訳ですよ。経験がないと難しい。経験を持っている人はじゃあどこにいるのかということを考えるとですね、やはり私の地元から考えるとJAの職員はやはり実家が農家という人が大変多いのでですね、全国で24万人という大所帯ですから、その中からですね、1,000人を抽出して、もちろん本人がやる気を出していただかないと無理ですけれども、この危機にですね、やはり、生産基盤を維持するためにJAが協力するということは、私は素晴らしいことだと思うし、中家会長もですね、できる協力はしたいと言っていただいておりますから、私は可能だと思います。詳細について、国としてどのような協力ができるのか、JAも組織ですから、どのような伝達の仕方をするのか、もうしていただけているようでありますけれども、詳しいことはもう少し時間をいただかないと詳細には申し上げられませんが、とにかく農家が壊れないようにすると、ちゃんと生産ができるんです、出荷ができるんですよと、例えば摘果できないと、人手がないからせっかく実っていても収穫ができないなんていうことにならないように、酪農家でいえばですね、搾乳ができないようなことにならないように、そういう体制を人的にも支えていこうということで組織に協力をお願いしたと。

記者

  もう一つ関連なんですけれども、農業分野で外国人の普及、技能実習生を新たに新設した特定技能に移行する形で今後進めていくんじゃないかというふうに考えているんですけれども、コロナウイルスの関係で政府の外国人材の受け入れの戦略にどういう影響があるとみていらっしゃいますでしょうか。

大臣

  うーん、そこは技能実習生からの移行ということであればですね、ハードルも低くは決してない。求められるクオリティも当然高くなる訳でありますから。やはり、これから長い期間を働いていただくということを前提にするとですね、それは間違ったことではないと思います。ただ、今、現在1,000人足りないという状況がありますので、それの話と、この話は切り分けて話さなきゃならないと思いますから、制度論ですから。ですけど、今、差し当たり目の前で困っているものに対処するということが一番重要ではないかと思っております。

報道官

  他はございませんでしょうか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上