このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年4月7日(火曜日)8時57分~9時8分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 緊急事態宣言による食料供給への影響と対応について
  • 緊急経済対策における農林水産関係の内容について
  • 新型コロナウイルス感染症に関する農林水産省の事業継続の対策について

 

記者

  2点質問させていただきます。まず一点目です。緊急事態宣言の発令により、農林水産省として、食料品供給などについてどのような影響があると見ていますでしょうか。もし影響があるとすればどのような対策をお考えでしょうか。2点目です。今日閣議決定される経済対策についてです。和牛や花の消費等が鈍っているわけですが、どのような所に力点を置いて編成に当たったか、可能な範囲でポイントを教えていただければと思います。よろしくお願いします。

大臣

  話が前後して申し訳ないんですが、経済対策の方から申し上げます。この内容についてはですね、まだ閣議決定を経ておりませんので、内容についてはお知らせできないことは御了承いただきたいと思いますが、その上で申し上げますけれども、常に申し上げておりますように、例えば肉について言えば、生産、流通、それから消費の流れ、これが停滞しておりますので、これを改善する方策を今回の経済対策でしっかりとやらせていただく。それから、それぞれ花き、野菜、そういった世界もですね、傷んでおりますので、そういった分野にも、次の作付けに向けた支援策を打ってまいりたい。そして水産につきましてもですね、価格の低迷、それから流通の停滞、販売不振、ありますので、そちらも対策を考えてまいりたい。林業につきましてもですね、外国に向けての輸出の低迷、特に原木輸出が止まっている、国内もこのような緊急事態ということになればですね、ますます経済が停滞することになれば国内需要も下がっていく。そのなかで、林業に対する支援策も盛り込ませていただくということになっておりますが、詳細については、閣議決定後にしか出せませんので、御了解をいただきたいと思います。ただ一つ申し上げておきたいのはですね、思い切った、今回、自分達としましてはですね、各局大変頑張って、思い切った経済対策を打たせていただきます。農林水産分野については。これは決してですね、農家を守りたい、水産業者を守りたい、林家を守りたい、ということはもちろんではありますけれども、それだけでは決してない。一次産業を守るということはですね、日本の国民の生活の基盤を守るということであります。ですから、そのことを国民の皆様方には御理解をいただいた上で、夕方以降の経済対策の内容は受け止めていただきたい。もちろん、業が成り立つようにするために予算措置をするのではありますけれども、その向こう側にはですね、37パーセントという低い食料自給率の日本が、これ以上国内の生産基盤を失うようなことがあれば、国民の皆様方に対してですね、大変な不都合を来すおそれがあるということを大変危惧しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
  欠品に対する対応、それから不安についてはですね、今のところ持っておりません。一部ですね、例えば、ロシアあたりがですね、小麦とかトウモロコシとか、輸出の枠を設けたということではありますけれども、センセーショナルに報道されますが、しかしこれまでの輸出実績720万トンに対してですね、枠が700万トンですから、ほぼほぼ、通年通りの輸出の量はするということでありますから。タイがコメとかですね、一部ありますが、ほぼほぼ輸入に対しては不安は持っておりません。国内の生産基盤は今のところ揺らいでいない。それから食品産業について、例えばカップ麺だとか、インスタントラーメンだとか、そういうものについては、逆に生産体制を1.2倍から1.3倍に上げていただくという要請をさせていただいて、応えていただいておりますので、逆に供給力、それから在庫は通常以上に今はあるということでありますから、緊急事態宣言が発出されても、何も御心配される必要はないというふうに考えております。
  農林水産省の対応といたしましては、これまでテレワーク等を進めてまいりましたが、全職員をAチーム・Bチームに分けまして、約半数の人数で交代勤務、在宅勤務、テレワークを実施するということにいたしました。なかなかこういう時期で職員も大変だと思いますが、一斉に職員が罹患をしてですね、農林水産省の機能が停止するようなことがあれば、公僕としての責任が果たせなくなりますので、そのような事態を避けるためにそのような措置を取らせていただきたいと思っております。

記者

  先ほど御発言のありましたAチーム・Bチームに分けて対応していくということなんですけれども、いつから、どのくらいの規模感で始められるのか教えてください。

大臣

  正確に申し上げますとですね、本省職員が4,858名、今在籍をしております。そのうち出勤を要する者を2,138人としたいと思っています。テレワーク等を利用した在宅勤務が2,720名、出勤する人数の方が少ないということになります。なかなか全員がネット環境を持っているわけではありませんから苦労するかと思いますが、まだこれは検討段階ですけども、例えば現場との対話を必要としない業務、デスクワークですね、基本的に。そういったものについてはですね、できれば休日、土曜・日曜、市役所とか県庁とかは閉まってはおりますけれども、書類の整理だったり、デスクワークについては土日の時間も一部の職員が、まあ限られた職員になりますけれども、どうしても、半分の人数ですから、そういう時間帯も、電車も空いているでしょうし、利用することも考えてもらう。地方局についてもですね、同じような体制を敷くように指示はしてありますので、局によってすぐにできるところ、できないところがあるかもしれませんが、それでも実行する日にちのギャップは一日以内で、全局一斉にこの体制にいくことになっております。これは今日から、もうこの体制になっております。

記者

  緊急事態宣言が今日にも出るということですけれども、食料の安定供給に向けて、消費者、それから農家に対して、どのようなメッセージをお考えかお聞かせいただけますか。

大臣

  消費者の方々に対してはですね、農家の方々は頑張っていると、大変な使命感を持って、この間、スカイプを使って対話もさせていただきましたけれども、非常に例えば近郊農業をやっている方はですね、東京に高級野菜を卸していて、ほぼほぼ収入はそれだったけれども、直売りをしていると、直販をしていると。苦しい状況ではあるけれども、この春の種まきも、作付けもちゃんとやりますと。都会に対する食料の供給については、責任感を持って、使命感を持ってやります、ということをおっしゃっておられました。非常に感銘を受けました。そういう意識を持って農家の方々は頑張ってくださっているということを分かっていただきたい。
  消費者の方々にはですね、そういった方々がおられますし、例えばコメについては棚上げが100万トン。そして民間備蓄が270万トン。そして小麦も、これはマークアップで国家貿易ですから。これも国に100万トン近い在庫を持っておりますし、大豆については民間在庫ですけれどもね、在庫がありますので、この緊急事態宣言が起こったからといってですね、消費者の方々が食に困るようなことはない。そして生産現場もですね、食品産業の方々もですね、そういった不安に十分呼応してですね、生産体制、流通関係、皆さん協力をしてくださっておりますので、過度な不安を持たれないようにお願いしたいと思います。とにかく、国難ともいえる状況でありますから、このタイミングで生産者の方々がもし倒れてしまうということになればですね、これは政府も終息後にV字回復ということを言っておりますけれども、V字回復の基盤が壊れてしまうということにもなりかねない。そして、食料の安全保障に大きな影響を与えかねないということでありますから、ここは思い切った対策を打たせていただくということでございます。

報道官

  他によろしいでしょうか。では、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。

以上