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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年6月2日(火曜日)10時24分~10時36分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)マカオ向けの日本産牛肉の月齢制限及び骨なし肉の条件の撤廃について
  • (大臣から)「父の日」における花贈りについて
  • 国家安全保障局(NSS)への農林水産省職員の人材投入について
  • 新型コロナウイルス感染症及びサバクトビバッタの大量発生による食料安全保障上の課題について
  • 20年産主食用米の作付け意向等について
  • A-FIVEの改善計画等について

 

大臣

  私から冒頭2点、御報告がございます。
  第1点目はですね、マカオ向けの日本産牛肉の月齢制限、それから骨なし肉の条件の撤廃について御報告があります。マカオ向けの日本産牛肉につきましては、2009年に輸出が解禁されました。しかし、これまではですね、30か月齢以上の牛肉及び骨付き肉、これは輸出ができなかったということでありますが、今般、マカオ当局との協議の結果、この月齢制限及び骨なし肉の条件が撤廃されました。6月8日より、骨付きの肉を含めた全ての月齢の肉、牛肉がですね、輸出できるようになったということでございます。これは、大変、日本の牛肉の輸出にとっては追い風だと思っております。詳細は、プレスリリースさせていただきます。
  それから、先月は皆様方にも大変「母の月」ということで御協力をいただきましたが、今月の6月21日は、今度は「父の日」がやってまいります。なかなか「父の日」といってもですね、お父さんに花を贈る、私も父親をもう59年間やってますが、花を父の日に貰った覚えがありませんので、なかなかマーケット的にも、文化的にも定着しておりませんが、業界の方々もですね、この機会に是非父の日にもお花を贈るようなことを国民の皆様方に働きかけていきたいということであります。まずはですね、「父の日」にお花を贈るという文化を定着させたいということで、どんな花をですね、父の日に贈ったかについてもアンケート調査をしたりですね、そういうことをしていこうということを考えておられるそうでございます。これはまだ決定ではないですけれども、「たまには父さんにも花を持たせてくれませんかね」、というようなポスターもですね、ゲラでは上がってきておりますので、また改めて発表できる時があると思います。
  私の方からは以上です。

記者

  先日、一部の報道で、国家安全保障局(NSS)に農林水産省や水産庁から人材を投入する予定とありましたが、現在の検討状況を教えてください。併せて、新型コロナウイルス、それからアフリカで大量発生していますバッタの問題で、世界の食料安全保障に課題が生じていると思いますが、農林水産省の対処方針について教えてください。

大臣

  NSSにつきましてはですね、これ、人事に関わることでありますので、今日のところはコメントは差し控えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。新聞報道等は読ませていただきました。
  サバクトビバッタの話ですか、これは今のところ、我々が、輸入の穀物をですね、輸入している買い入れ先とは被っておりませんので、今のところはですね、大きな影響があるとは思っておりませんが、ブラジルでは新型コロナウイルス感染症ですし、中東・アフリカではサバクトビバッタということで、感染症プラス、バッタということでですね、全体としては厳しい状況でありますが、御存知のように、例えば、高騰というほどではないですが、一時価格が上がった、いわゆる小麦についてもですね、価格も下がっておりますし、アメリカ農務省で発表された内容につきましてもですね、需要に対して需給が多いということで、価格も極めて安定してきておりますので、今のところですね、このようなコロナ、それからバッタ等について、日本の食料安全保障への影響は、今のところ予見されないと思っておりますが、しかし、歴史をたどればですね、このサバクトビバッタは軽く海も越える、というようなこともありますし、移動につれて数を倍々で増やしていくというような報告も一部ありますので、この移動、それから被害の状況につきましてもですね、注意深く見守っていく必要があるだろうというふうに思っています。

記者

  コメの作付動向について伺います。先週発表があった4月末時点の調査で、主産地を中心に35都道府県が主食用米の作付面積を前年並みとする意向を示しております。需要が減っている中、こうした動向をどのように受け止めていらっしゃるかと、需給バランスの安定に向けてどのように取り組まれていくか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

  基本的にですね、コメの国民の年間の消費量というものは、年間10万トンは減ると、8万トンから10万トンに数が増えたわけでありますから、その分ですね、今までのペースでお米を作っていたらですね、今、市中の在庫も増えていってますから、在庫が増えれば、当然価格が下落するということもあり得る、下がるとは申しませんよ、あり得ることでありますから、これはしっかり考えなきゃいけないと思っております。本来であればですね、この時期というものは、農林水産省の担当局がですね、それぞれのコメの産地に飛んで、いろんな対応を繰り返しながらですね、詳細なデータを提供することで、農家の皆様方の自主的な御判断の下で、農業経営にとって最も適切な作付けというものを御判断いただくという時期があったわけでありますけれども、今般のコロナウイルスの発生を受けてですね、地方局は一生懸命やってくれてはおりましたが、本省は出張ができない、そして地方局もですね、マンパワー的には半分で回さなきゃならないということもあってですね、例年に比べて、今年は今一つ対話の時間、対話の機会がですね、ネットとか、電話とか、そういうものを使ってやってはおりますけれども、メールとかですね、少し、足りなかった部分は否めないというふうに思っています。ですから、今、あなたがおっしゃったように、35都道府県が例年並みということでありますから、6月末の営農計画書の締め切りまで、もう1か月切りましたのでですね、これはとても大事な事でありますから、やはりですね、コメの生産の作付けは、生産数量目標の張り付けをやめたときからですね、農家の方々が自主的な御判断でされることとはいえ、しかし、農林水産省はですね、正確な情報を提供することによってですね、例えば複数年契約だったり、播種前の事前契約だったり、そういった契約のあり方を生かしながらですね、コメの需給が安定するように、これから1か月間を緊張感をもって対応していきたいと思っております。

記者

  A-FIVE、先月(5月)の29日にですね、2025年度末で投資を全て回収して廃止するという計画が公表されていますが、この判断に至った理由とですね、今後、2025年度末までに全て回収する見通しが立つのかというところと、新しくですね、別の投資ファンドのようなものを立ち上げる考えがあるかどうかというところをお聞かせください。

大臣

  5月29日にですね、発表いたしました。当初はですね、令和元年度末の見込みとしては92億円の、いわゆる損失、累積損失になるであろうということでありましたけれども、これが120億円に増えているということについてはですね、非常に重く受け止めなければならないことだというふうに思っております。しかし、これもですね、これを廃止する判断をした理由はですね、投資の内容、それから投資のスケール、非常に小さい、そして体制に対してですね、どれだけの、これはやはり実績ベースで見なければなりませんので、そういう専門家の方々の御意見も聞きながら判断したところですね、これをこのまま継続してもですね、V字回復、一時は回復のシナリオも描きましたけれども、それに沿ってですね、A-FIVEの業績が回復することはほぼ見込めないということは判断できましたので、廃止という方向に舵を切らせていただいた。まあ決断したのは私ですから、私が決めたということでありますけれども。しかし、決断をしてもですね、中には優良な投資案件もこれあり、継続しているものもありますから、廃止ですよということで、継続しているもの、優良なものについても途中で投げ出すということは、無責任にこれできませんから。やはり、物事は終わり方もとても大事です。ですから、マンパワー的な体制も含めてですね、見直しを行って、通常かかる経費の圧縮を行いました。それを行いながらですね、最終的に、全てのこのファンドはですね、一応締めができるところまではしっかり責任を持たせていただいてですね、やらせていただきたいと思っています。経費につきましては、209億円の経費だったものをですね、128億円までは圧縮いたしました。引っ越し等も考えたんですけれども、引っ越しすることによって掛かる経費の方がですね、どうも多いというようなこともあってですね、現実的な対応をしたということでございます。そして、今申しましたように、今継続中のものも含めて出資していますから、この回収をですね、最大化しなければならない。そのための努力はですね、たとえこれが終焉するということが決まっていてもですね、最後まで最大の努力をしなければならないというふうに思っています。
  それから、これの閉鎖に基づく新しいファンドの創設についての御質問についてはですね、かつてもお答えをいたしましたが、閉めるタイミングからですね、ダッシュのようなものを作るつもりはまずない、ということです。しかし、私も補佐官時代からいろんな方とお会いをしてですね、例えば、本当に5人くらいの、小さなベンチャー企業だけれども、非常にいいものを日本中歩いて見つけてですね、金額は大きくないけれども、ニッチなところで日本の魅力を発信するような、農林水産物のですね、輸出にチャレンジしようという若者とか、そういう諸君にも随分会いました。そういった方々を応援するような仕組み、あまり大きく構えずにですね、やることができたらいいなという気持ちは持ってます。何が言いたいかというとですね、大きいものを10個作るよりも、規模は小さいけれども、これはA-FIVEの反省は生かさなければなりませんが、小規模なものがですね、100、200、300と集まることによってですね、全体としては大きなスケールになるということもあり得るし、そのベンチャーの中から上場企業が生まれるということもあり得るでしょうし、そういう若者にチャンスを与える意味でもですね、将来的には検討する余地はあると。しかし、今のところは考えていないということでございます。

報道官

  他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上