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農林水産省

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江藤農林水産大臣記者会見概要

日時 令和2年6月19日(金曜日)10時34分~10時49分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)第201回通常国会の閉会について
  • (大臣から)家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行について
  • (大臣から)牛乳・乳製品の消費拡大について
  • (大臣から)サウジアラビア向けの日本産牛肉の輸出について
  • 種苗法の改正について
  • 日米貿易交渉について
  • 牛乳の需給の状況と今後の見通しについて

 

大臣

  冒頭の発言が私から何点かございます。
  先日17日に、第201回通常国会が閉会いたしました。先の国会では、当省から提出した5つの法案のうち、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案」、「家畜改良増殖法の一部を改正する法律案」、「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案」、「森林組合法の一部を改正する法律案」の4本の法律が成立いたしました。また、予算につきましても、令和元年度補正予算、令和2年度当初予算に加え、新型コロナウイルス対策のための第1次・第2次補正予算が成立をいたしました。本国会で成立した予算を活用し、農林漁業者の生産基盤を守り、国民の生活基盤を守るために、早期執行に全力で取り組んでいきたいと考えております。また、継続審議となりました「種苗法の一部を改正する法律案」につきましては、成立に至らず、非常に残念ではありますが、産地の農業者の利益を守るための重要な法案でありますので、現場の農業者の皆様方をはじめ、国民の皆様方に引き続き丁寧に説明をしたいというふうに考えております。
  2点目でございます。本日の閣議において、本年4月に公布された、「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」に関連する政令が閣議決定をされました。改正法の施行日は、原則、本年7月1日とすることが決定しました。我が国におけるCSFの発生は、本年3月12日を最後に止まってはおりますが、依然、警戒が必要であります。また、昨日の新型コロナ感染症政府対策本部において、ASF発生国であるベトナムを始め、一部地域との国際的な人の往来の再開に向けた段階的措置が承認されたことを踏まえれば、我が国へのASFの侵入への対策に万全を期す必要があると考えております。このため、改正法の趣旨を踏まえていただき、家畜の所有者の皆様におかれましては、飼養衛生管理基準の遵守を徹底していただきますように、改めてお願いしたいと思います。国としても、飼養衛生管理の向上や、悪性伝染病の発生時の迅速な封じ込めのため、関係者間の連携体制の構築を図ってまいりたいと考えております。また、水際対策につきましても、改正法の施行により、家畜防疫官の権限が強化されます。輸出入検疫違反の罰金も、個人については300万円、法人については5,000万円まで罰金が引き上げられます。更に、本年7月より検疫探知犬、これを96頭体制とし、携行品と郵便物の検査を一層強化してまいります。これらにより、我が国への悪性伝染病の病原体の侵入防止を徹底し、家畜の伝染性疾病への対策に万全を期す考えです。
  3点目であります。牛乳についてであります。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校の休校や業務用需要の減少によりまして、5月、6月上旬に至ってですね、生乳の生産のピーク時期を迎えることから、行き場を失う生乳の発生が危惧されておりました。このため、4月21日に「プラスワンプロジェクト」を開始し、牛乳等の「もう1杯、もう1本」の消費をお願いした結果、皆様の御協力の賜物ですが、家庭での牛乳消費量が2割増えました。約4万トン増やしていただくことができました。本当にありがとうございます。この難局を乗り越えられたことに感謝申し上げたいと思います。今後はですね、更にヨーグルト、アイスクリーム、チーズ、そういったものの消費拡大に御協力いただければと思っています。酪農家の経営を応援したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
  最後に、サウジアラビア向けの日本産牛肉の輸出についてであります。農林水産省は、サウジアラビア当局との技術的協議を重ねてまいりました。今般、日本産牛肉の輸出条件の合意に至りました。今後、輸出の開始に向けて、と畜場の認定等の手続を進めてまいります。詳細は、この後、プレスリリースいたしますので、そちらでお聞きいただきたいと思います。
  先ほどですね、ベトナムを始めですね、一部の地域との国際的な人の往来の再開が始まるということでありますので、今回、このようなポスターを作らせていただきました。ここにありますように、日本への肉製品の持ち込みは禁止、輸入できない農産物を持っている場合、入国が認められないということをですね、ポスターにはっきり書いて、これを掲示をさせていただきたいと思っております。それも、農林水産省の若手が中心にですね、デザインから一生懸命、汗を流して作ってくれましたので、これを目立つところにバンバン貼ってですね、抑止力を強めていきたいというふうに思っております。
  私からは以上です。

記者

  種苗法改正案についてお話ありましたけれども、改めて伺います。継続審議となりましたけれども、臨時国会以降の成立に向けて、現場への説明ですとか、どのように対応されていくか、方針をもう少し詳しくお聞かせください。

大臣

  これはちょっと難しい部分があります。国会で御審議いただく前にですね、農林水産省が行政として、現場に赴いてですね、求められれば、その趣旨、方向性、狙い等は御説明することは当然やらせていただきますけれども、しかし、国会で御議論いただく前にですね、あまり、行政が出過ぎた真似をするとですね、まずい部分もありますから、疑問の点については十分にお答えしたいと思っております。しかし、いろいろ、農家の方々以外でもですね、広く国民の間で、この種苗法については賛否含めてですね、御議論があるわけでありますから、そういう、この国会閉会中であっても、私としても、農林水産省としても、説明責任はしっかりとやっていきたい。何故、この法案がですね、国会に閣法として提出されているのか、その背景は何なのか、その狙いは何なのか、そのことは説明する責任は負っているというふうに考えております。

記者

  今出た種苗法の関係なんですけれども、今回議論の中で、自家増殖のところがかなり大きなネックになっているというところだと思うんですけれども、大臣おっしゃったように丁寧に説明していくというのが求められると思うんですが、ネックになっている自家増殖の部分を削除して、あるいは修正して法律を出し直す、そういうことがあり得るのかどうか、そのあたりを聞かせていただけますでしょうか。

大臣

  私がですね、この職に就かせていただいてから、農家の生産基盤を強化するということを目標にやってまいりました。そして、農家の所得の向上を図りたいということも、同時に考えてまいりました。この法案につきましてはですね、もちろん他の法案もそうですけれども、精緻に、詳細にわたって、私自身もですね、勉強させていただきました。本法案においてですね、修正すべき点は、私はない、と思っています。そしていろいろとですね、自家増殖の件にはですね、外資の方々が登録するんじゃないかとか、いろんな話がされておりますけれども、そもそもお考えをいただきたいことはですね、この農業の世界はですね、やはり、競争です。これは国内の地域間競争もあります。県間競争もあります。そして、国際社会の中でも、品質、価格、味覚、いろんなものでの競争があります。農業は、先人が重ねてこられたように、これからも進歩していかなければなりません。それには、品種を改良し、そして、新しい優良な種苗を開発することが欠かせません。そういうことがですね、今回、じゃあ種苗法を改正せずにですね、今のままの体制でやることが日本の農業のためにいいことなのか、真剣に考える必要があると思っています。日本の強みを他国に取られない、そして、開発した人はですね、それはもちろん、他の工業製品やですね、ソフト、音楽や書籍でもそうですけれども、著作権というものがですね、最初にそれを作った人、見出だした人については、やはり私は保護されるべきだと思います。しかし、農業の世界ですから、農業の世界のお互い様という気持ちとですね、自助と共助と、そして連帯の気持ちがありますから、その開発した人がですね、とんでもないようなお金を請求するようなことは、まあ、常識的にない。今でもですね、この間もお話ししましたけれども、宮崎もさがほのかのお金を払っておりますけれども、そんなに経営をですね、圧迫するような金額ではありませんし、農家が直接負担をしておりません。ですから、制度をしっかり作らせていただいてですね、日本でこういった先進的な取組をしようという気持ちを持っている方についてはしっかり応援する、これは守りますから。そして、より優良な種苗の開発にも励んでいただく。そして、海外に向かってはですね、こういったものがですね、今までは、ほぼほぼ、我々の落ち度ですけれども、出て行ってしまっていたという現状がありますから、そういったことが今後起きないように、一定の範囲でですよ、百パーセント止められるとは言っておりません。例えば、枝をここ(胸元)にピュッと入れてですね、持ち出すのを防げるのか、というような御議論もあったんですが、それはなかなかですね、例えば麻薬取締法のような法律があっても、あれだけ厳しく取り締まっていても、入ってくるということもありますので、百パーセントではないにしても、今と比べるとですね、遥かに、この種苗の大切さ、そして海外への流出のリスク、それは大いに減らすことができるというふうに考えています。

記者

  日米の貿易交渉についてなんですけれども、米国時間の17日に、ライトハイザー通商代表が、米国の下院でですね、この数か月以内に交渉を開始できるんじゃないか、開始したいであったりとか、いくつか獲得したかった品目が残っていると発言されましたけれども、茂木大臣もこれまで農産品等、今後の第二段階の対象とならないとおっしゃっていますけれども、改めて大臣のライトハイザー氏の発言に対する受け止めと、今後の見解を教えてください。

大臣

  昨日ですね、私も報告を受けました。英文で読ませていただきましたけれども、やはり、日本語よりも英語の方がテンションが低いような感じがしましたね。どこの役所が和文にしたのかはわかりませんが、今後の日程等については、これはもう、交渉担当は外務省ですから、外務省にお尋ねいただかなければなりませんが、農林水産省としてはですね、農林水産品については精緻な、いわゆる最終合意、最終的な合意がしっかりとなされたというふうに、私は当然受け止めておりますので、今後農産品についてですね、議論の俎上に上ることはない、というふうに私は思っております。茂木大臣もですね、今、言っていただいたように、しっかりとした発言をしていただけているということなので、茂木大臣を信頼しておりますので、私は農林水産大臣として申し上げますけれども、もう既に精緻な協議が行われ、最終合意が行われたと。ですから、今後の協議の場においてですね、また農林水産品に関わる条件等がですね、交渉のテーブルに乗るようなことはないというふうに理解をしています。

記者

  冒頭の御発言の牛乳の消費に関してなんですけれども、難局を乗り越えたというお話をされてましたけども、今回の新型コロナの関係で消費が落ちたりとかしてですね、牛乳、余ることがかなり懸念されてたんですけれども、現段階では需給はもう心配ない数字になったという認識でいらっしゃるのかというのと、あと、今後の牛乳、乳製品の需給の見通しをどういうふうに見ていらっしゃるか、教えてください。

大臣

  先ほども申し上げましたようにですね、随分家庭で御協力いただいたおかげでですね、いわゆる乳を搾れないとか、廃乳をしなければならないとか、搾乳牛の頭数を減らさなければならないとか、そういった状況にはならずに済みました。しっかり商流に流すことができたことはですね、極めてよかったと思っています。本当に感謝しています。大体、山はですね、もう越えたなと、6月の頭を越えましたのでね。これから逆にですね、学校給食がしっかりと再開をされてですね、暑くなってくると、いつものことですけど、逆に生乳が足りない、飲用向けが足りないというふうになりますので、もしかしたら、そういう状況に逆になるのかもしれません。だからといってですね、家庭の皆様方に、牛乳を飲むのはもうやめてくださいと言うつもりは全くないんでですね。季節ごとに北海道のほうから、本当は南北戦争でよくないんだけど、北海道は牛乳を回してもらってるじゃないですか。そういう状況になることもあるかもしれませんが、いろんな変動要素がありますのでね、夏の暑さがどれぐらいになるかとかですね、それから外食がどれぐらい業務用が回復するか、それから学校給食の再開具合によって変動はありますけれども、これから先は、逆に脱粉の方が問題になってきますから、脱粉を原材料とするですね、乳製品、そちらに向けてですね、もう一度、今度は牛乳を飲んでください、今度は乳製品を食べてくださいという運動をですね、今後は引き続きやっていきたいというふうに思っています。

報道官

  他にございませんでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。

以上